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【タブー全開!政界斬鉄剣】(164) 厚労省に対する小泉進次郎氏の発言に霞が関の役人が大喜びする理由

池田「今週も、厚生労働省による不適切な統計調査問題について解説しましょう。先週は、この件の“実行犯”は厚労省の役人なのに、誰一人クビにならない実情を話しました。野党は公務員系の労働組合が支持母体だし、大手メディアは記者クラブ制度という利権を通じて霞が関とずぶずぶの関係なので、彼らは批判の矛先を安倍晋三首相や根本匠厚労大臣に向けてしまう。だから、本当の責任の所在が有耶無耶になってしまうのです」

――嫌な感じだよね。
池田「一方、防戦したい与党は、衆議院の予算委員会で自民党厚生労働部会長の小泉進次郎氏を質問者として登場させました。進次郎氏の質問趣旨を要約すると、『一番悪いのは厚労省だ。厚労省は猛烈に反省し、安倍内閣は再発防止をしっかりとやれ』というものです。一見すると説得力がありそうな印象ですが、厚労省に要求したのは実行犯のクビではなく、記者会見さえも必要としない“反省”のみです。これは本当に最悪です。何故なら、不正行為の再発防止と統計の正確性を向上させる為という大義名分の下、厚労省が統計に関する部局の予算と人員を大幅に増やす理由を与えてしまうからです。つまり、不正を働いた厚労省が逆に得をする結果になるのです」

――マジか!?
池田「更に、この流れに便乗し、他の省庁も統計関係の予算と人員を増やすことを目指す可能性が高い。事実、一部の役人出身の評論家や、役所と近い関係にある大学教授らは、今回の問題を批判する体は装いつつ、役所の統計が如何に重要かを訴え、『統計に携わる公務員が人員不足だから今回のような問題が起こった』との印象を世間に与えようとしています。これは役人とその仲間たちの常套手段です。そこに進次郎氏の発言が加わったことで、政府・与党・厚労省は再発防止を名目にした統計部局の増強を画策しているのは確実だと思います。それどころか、この問題が長期化してしまえば、統計を専門とする省庁を新設する話が浮上する危険性すらあるのです」

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テーマ : 政治家
ジャンル : 政治・経済

【カオスを飲み干せ!挑発的ニッポン革命計画】(192) アメリカ社会を揺るがす政府職員たちの困窮と“こんまりブーム”

先月25日、ドナルド・トランプ大統領がメキシコ国境沿いの壁の建設費を含まない暫定予算案に署名し、昨年末から1ヵ月以上続いた連邦政府機関の一部閉鎖状態が漸く解除されました。支持率の急低下を受け、トランプ大統領が渋々白旗を上げた形ですが、やはり政府機関閉鎖に伴う“痛み”は甚大なものでした。象徴的だったのは、連邦政府職員が寒空の中、フードバンクの食料配給に行列をなしていたこと。これは言い換えれば、多くの連邦職員がたった1ヵ月・2ヵ月の給料未払いで食べるものに困るほど、ぎりぎりの生活を送っていたということです。採用の方法等も違うので、日本の国家公務員と同列には語れませんが、とはいえ、決して最低賃金クラスの給与水準ではない彼らの多くが“やっと食い繋いでいた”というのは、異常と言わざるを得ません。

アメリカの国勢調査局によると、2017年の時点で貧困生活を送っているアメリカ国民は4000万人近くにも上ります。また、資産運用系ウェブメディア『Go Banking Rates』が、2016年にアメリカの成人7000人を対象に行なったアンケート調査によると、全体の約80%の人が銀行貯金額4999ドル(※約55万円)以下。1000ドル(※約11万円)未満は69%、そしてゼロという人も34%います。経済状況云々以前に、抑々アメリカ人は江戸っ子以上に“宵越しの銭”を持たない、後先を考えない人々なのかもしれません。ブラックフライデー等では目の色を変え、カード払いやリボ払いも躊躇せず、自宅のガレージは必要ないもので溢れ返る。ホームパーティーもするし、休みが長いのでレジャーにも行く。社会保障は脆弱で医療費も高く、容易に解雇される社会なのに、後先のことを考えるよりも目の前の欲望を満たす――。こうした“アメリカ人像”が全員に当てはまるわけではないにせよ、“消費という麻薬”が蔓延しています。そんなアメリカで今、社会現象化しているのが、日本人の片付けコンサルタント・近藤麻理恵さんの“こんまりメソッド”。今年に入って『NETFLIX』でも彼女の番組が始まり、「断捨離で自堕落な生活を見直そう」というムーブメントが巻き起こっているのですが、この流行も実にアメリカらしいなと僕は感じています。

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テーマ : アメリカお家事情
ジャンル : 政治・経済

【私のルールブック】(186) 番組を通して見えてきた私が目指す“動物王国”の姿

昨年10月からスタートした新番組『坂上どうぶつ王国』(フジテレビ系)は、ワンちゃんと暮らす、動物を愛してやまない私にとっては念願といいますか、感謝この上ない番組なわけでございます。ただ、内容的には、これまでの所謂動物ものとは一線を画す構成になっておりまして、様々な動物たちの魅力をお届けするコーナーは勿論のこと、私が自腹でどうぶつ王国を本当に作っちゃうというのがメイン企画となっているのです。で、テレビの企画で自腹と謳うと、必ずと言っていいほど「本当に自腹なの?」と疑いの目を向けられるものなんですが、私はこれまでも自腹で土地を買い、家を建てちゃった男ですから、私が自腹と言ったら嘘偽りなく自腹なんでございます! 抑々、私は子供の頃から『ムツゴロウ動物王国』に憧れていまして、大人になってもその夢は消えるどころか増すばかり。で、50歳にして終活を済ませた際、ふと60歳以降の自分を想像してみたんです。

私は以前から「60歳をひとつの区切りとして仕事を整理する」と公言して参りましたので、「整理するのはいいけど、じゃあ一体何をするの?」と自身に問い掛けてみたんですね。その時にぱっと思い返されたのが、動物のお世話をすることをメインとした余生だったわけです。ただ、一口にどうぶつ王国と言いましても、それこそムツゴロウ動物王国そのものなのか、はたまた動物園的なものなのか、正直、ビジョンが定まっていなかったのです。それがこの度、番組を通して漸く探し当てることができまして、昨年の暮れに番組内で発表させて頂いた次第。で、悩みに悩み抜いて探し当てた私なりの王国の姿なんですが…動物の為の保護施設を作ることに決めました! 現在、私は13匹のワンちゃんと暮らしておりますが、その中には保護をさせて頂いた子もおりまして、その子たちと暮らしていく中で、「こんなに困っている子たちがいるのなら、もっともっと迎え入れてあげたい」との想いが募るものの、家で飼うには流石に限界があります。

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【タブー全開!政界斬鉄剣】(163) 厚労省の統計問題でメディアも野党も役人の責任は追及しない理由

池田「今週は、厚生労働省による賃金や労働時間に関する毎月勤労統計調査の手法が不適切だったという問題の本質を明かしたいと思います。厚労省の統計といえば、昨年にも働き方改革に関する不適切な統計問題がありました。これが有耶無耶になって終わりそうだった矢先に、又もや同じような問題が発覚したのです。1月28日から通常国会が始まり、野党やメディアは一斉に安倍政権の責任を追及する構えです。しかし、断言してもいいですが、この問題は今回も有耶無耶になって終わることでしょう」

――ええっ!? どうして?
池田「野党も一般メディアも、“国民の利益の為に”明らかにするべきポイントから意図的に目を逸らし、自分たちの利益だけを考えて行動するからです。順を追って説明します。先ず、不正が行なわれた抑々の動機を整理する必要があります。考えられるのは以下の3通り。①安倍晋三首相や根本匠厚労大臣等、政治家から指示があった②政治家の意向を厚労省の役人が忖度した③厚労省が自分たちの省益の為に勝手に改竄した」

――そのどれかだろうね。
池田「①の場合、政治家から明確な指示があったのですから、責任は政治家にある。②の場合、その証明は困難ですが、役人が忖度したことを政治家が知っていたかどうかが重要で、それによって責任の所在は変わります。③だった場合、政治家の監督責任を別にすれば、完全に役人の責任となる。今は未だその実態が不明ですが、現時点で明確なこともあります。それは、①②③全ての場合において、不正の実行犯は厚労省の役人だということです」

――確かに。
池田「政府は不正に携わった厚労省の職員を処分すると発表しましたが、この処分の内容が大問題なのです。国の政策立案の基礎となる各種統計を不適切に行なったのですから、その責任は極めて重い。一般企業なら、責任者や当事者はクビになるであろう罪です。しかし、役人が本当にクビになるのは、殺人といった刑事事件を起こした時等に適用される懲戒免職だけ。今回、現時点で決定済みの処分で一番重いものは訓告です。これは懲戒処分ですらない、只の注意です。因みに、昨年と一昨年に世間を騒がせた森友学園問題も本質は同じ。財務省の役人が安倍首相や麻生太郎財務大臣から指示を受けたのか、意向を忖度したのか、それとも勝手に決めたのかは未だに不明です」

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

【カオスを飲み干せ!挑発的ニッポン革命計画】(191) P&Gにナイキ…アメリカで流行する“社会系広告”の効用

アメリカの日用品大手『プロクターアンドギャンブル(P&G)』が展開する剃刀ブランド『Gillette』のCMが、全米で大きな議論を呼んでいます。皆さんにも是非インターネット等で動画を見て頂きたいのですが、苛めやセクハラ等に代表される“toxic masculinity(有害な男らしさ)”を非難し、男性に対して自省を促すという内容です。このCMには賛同の声も上がる一方、それ以上に批判が集中。最も多いのは、保守的な男性層からの「男性を一方的に悪と決めつけた描き方はおかしい」という批判で、これはまぁ想定内ですが、特徴的なのは、逆にフェミニズムを推進するリベラルの側からも否定的な声が多く上がっていることです。曰く、P&Gは問題の本質も理解せず、“#MeToo”ブームを利用しているだけだ。過去に女性モデルを性的に扱ったCMを流していたくせに、急に転向するなんて無節操だ――。要は「お前が言うな」ということです。

言いたいことはわからないでもない。ただ、少なくとも今回のCMの内容そのものは、そこまで批判を浴びるものではないと個人的には思います。客観的に見て、男性に自省を促すメッセージもしっかりと伝えられていますし。こうした批判はGilletteブランドのみならず、P&Gの他の“社会系広告”にも波及。例えば、マイクロプラスチック等海洋ゴミを減らそうというキャンペーンに対しては、「今まで散々、自分たちの製品で海洋ゴミを生み出しておきながら、責任を消費者へ転嫁するような言い方はおかしい」といった具合です。こうした問題提起を伴う広告は、やはり賛否を呼び易い。P&Gは昨年にも、人種差別をテーマにしたウェブCMで大きな議論を巻き起こしました。また、『ナイキ』も元NFL選手のコリン・キャパニック氏をCMに起用。彼は3年前、人種差別に抗議する為、試合前の国歌斉唱中に両腕を組んで片膝をつき、大きな話題となった人物で(※因みにバラク・オバマ前大統領は彼の行動を擁護し、ドナルド・トランプ大統領は激しく批判)、かなり冒険的な起用と言えるでしょう。このように、アメリカでは世論を二分する社会課題に、企業が続々と参戦しています。

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テーマ : アメリカお家事情
ジャンル : 政治・経済

【私のルールブック】(185) 私がチョコレートプラネットさんに惚れてしまった理由

日々、様々な方々と共演させて頂いている。それが何よりの楽しみであり、緊張の素でもあるのですが、やはり魅力的な方と出会うと刺激になりますよね。チョコレートプラネットさん。IKKOさんや和泉元彌君の物真似でブレイクし、まさに旬の芸人さんコンビでありますが、実は以前から噂は耳にしていたのです。「ネタは間違いないです」って。ただ、これがテレビの難しいところなんでしょうね。面白いことと売れることは、必ずしもリンクしないといいますか。そんな時、彼らが先ずは物真似で露出し始めたわけです。本業のネタではなく。ですが、私は「これが噂のあの人たちなんだ!」と密かに興奮した次第。で、その後は皆さんもご存知の通り、あれよあれよという間に人気者になり、今に至るわけで…。

でもね、私が今回、彼らのことを書きたくなったのは、ネタの面白さでも物真似で売れたからでもなく、偶々チョコプラさんが『ダウンタウンなう』(フジテレビ系)にゲストでいらっしゃいまして、その時の彼らの立ち居振る舞いだったり、機転の利かせ方だったり、何より真摯に勝負を賭けている人柄に惹かれてしまいまして。まぁね、フリートークもめちゃめちゃ面白いんですよ。どんな話題にも対応できますし、コンビ間の阿吽の呼吸も抜群で、ダウンタウンさんが相手でも怯まない勇気も持ち合わせている。「そりゃあ売れるよな」といいますか、「ああいった方々が売れないとおかしいよね」って。畑違いの私ですが、妙に嬉しくなってしまいまして。チョコプラさんと同じような感覚を覚えたのは、野性爆弾のくっきーさんの時ですかね。くっきーさんもダウンタウンなうにゲストで来られたんですが、正直、彼の面白ポイントは私にはさっぱりわかりませんでした。少々難解に感じまして。ですが、本物のシャイさ加減とでも言うんでしょうか、生真面目さと言ったほうが近いかな。まぁ、要するに人柄ですよね。一目惚れしてしまいましたから。「この人と、もう一度仕事がしたい!」って。「この人のこと、もっと知りたい!」って。

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テーマ : 俳優・男優
ジャンル : 映画

【タブー全開!政界斬鉄剣】(162) 今年から20年以上続く史上空前の好景気で儲かる業界はこんなにある!

池田「先週は、今年から20年間、日本で空前の好景気が続くというお話をしました。その理由は、約1800兆円という世界屈指の個人資産は、その8割程度が現在65歳以上の高齢者のものであり、彼らが寿命を迎える際に発生する相続税収入が20年以上に亘って政府に入るからです。その額はざっくり年間50兆円以上。昨年の国の収入が約59兆円なので、如何にインパクトが大きいかわかる筈です。基本的に今後の日本は経済的なプラス要素が乏しいので、政府は相続税収入を原資とした大型減税やばらまき予算で、景気を刺激し続けるでしょう」

――どんな業界が潤うの?
池田「国が使うので、公的な支出、つまり公共事業になります。先ずは、東日本大震災以降に始まった国土強靭化計画を更に強化した予算配分が行なわれるでしょう。その対象は、道路、トンネル、橋、河川敷、ダム、排水施設、上下水道施設、空港、港湾等は勿論、市区町村の役場、警察署、消防署、公民館、公共の運動施設、文化施設、病院、学校、福祉施設等公共施設の改修や新設も含まれます。更に、農業分野も公共事業の大きな受け皿です。田畑の造成や用水路の整備等のインフラ事業に加え、耕作用の農機具や農作物の選別や加工をする機械類の購入への助成金等も、公共的な支出に含まれます」

――バブル期の予算みたい!
池田「バブル期よりも豊富な財源が発生するので、それ以上の規模になります。これらハード系の公共事業に携わる土木建築業、電気施設工事業、空調・内装業者等の請負業者、建設機械や建材を扱う業者等には、相続税を財源とした膨大な量の仕事が発生するでしょう。また、近年はソフト系の公共支出先も急増しています。コンピューターによる管理システムは、今や医療や介護等の社会保障や福祉に関わる全分野で必須になっています。また、教育費や高齢者医療等へ向けた助成金のばらまきも増加の一途となる。更に、その助成金を背景に、医療や介護の器具を製造するメーカー、携帯電話等を使った健康管理や“見守り”等のシステムを提供する会社、介護や医療に関する人材派遣会社やコンサルティング会社等にも、大規模なビジネスチャンスが広がることになります」

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テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

【カオスを飲み干せ!挑発的ニッポン革命計画】(190) トランプ大統領が日本に突き付ける“地獄の2択”

アメリカのドナルド・トランプ大統領が、『北大西洋条約機構(NATO)』からの離脱について、複数回言及していた。それも、支持者向けのふかしではなく、政権の内側で――。ホワイトハウスの内情を知る関係者の生々しい証言を基に、トランプ大統領が本気でNATO脱退を考えていると指摘した『ニューヨークタイムズ』の長編記事が、大きな波紋を呼んでいます。特に印象的なのが、予てアメリカの防衛費負担が大き過ぎると主張していたトランプ大統領が、昨年7月、あろうことかNATO首脳会議の場で不満を爆発させてしまったシーンです。それは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相のスピーチの最中のこと。トランプ大統領はいらいらした様子で席を立ち、メルケル首相の近くまで歩み寄り、演説を中断させて「偉大な指導者だね」と皮肉を言って、部屋を後にしたというのです。信じられないくらい無礼な話ですが、これだけ詳細に現場の状況を証言できる“関係者”とは、政権の中枢近くにいた(※或いは今もいる)人物しかあり得ません。想像の域を出ませんが、若しかすると昨年末に辞任したジェームズ・マティス前国防長官か、彼に近い人物かもしれない。マティス氏はNATOの重要性を理解し、トランプ大統領のストッパー役を務めてきましたから。この報道の後、トランプ大統領は「我が国は今後も100%、NATOと共にある」と語っています。しかし、マティス氏が辞任に追い込まれた経緯等の諸状況も含めて考えると、NATO加盟諸国が防衛費負担を増やさなければ、本当に離脱するというシナリオもあり得るでしょう。これは勿論、ヨーロッパのNATO加盟諸国にとっても相当な衝撃です。

ヨーロッパ社会の混乱は、今年も収まりそうにありません。特にポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア等東欧の旧共産諸国では、時計の針を戻すように差別主義が拡大。先日も、ポーランドのグダニスクのリベラルな市長が、募金運動の活動中に刃物を持った男に刺殺されるという痛ましい事件が起きました。リベラリズムに対する嫌悪がヨーロッパで過激化した大きなきっかけは、2015年にメルケル首相が大規模な難民受け入れを表明し、「人権を重視する」というヨーロッパの意思を示したこと。この模範的な態度はドイツ国内のみならず、周辺国でも反リベラル、反多様性の波という反動を生みました。「貧しい国にも難民受け入れを強制するのか!」「俺たちは見捨てられるのか!」と。とりわけ東欧諸国は、歴史的に見て自分たちの力で民主主義を勝ち取ったのではなく、旧ソビエト連邦崩壊の過程で“社会主義から手放された”国々です。こうした社会には、議論し続けることでリベラリズムを成熟させていくプロセスが未だ足りず、排外主義等の“強い意見”が支持を得てしまい易い。そんな傾向が色濃く表出しています。このように、バックラッシュが起きている国々の反リベラル勢力を、陰に陽に支援しているのがロシアです。社会にアジテートや心理作戦を仕掛け、EUを換骨奪胎したい。加えて、目障りなNATOを解体できたら――。ウラジーミル・プーチン大統領は、そう思い描いているでしょう。その意味で、トランプ大統領のNATO離脱発言は、デコレーションケーキの仕上げに置かれるチェリーのような役割を果たしかねません。そして、この激震は恐らく、ユーラシア大陸を横断し、東アジアにも波及することになるでしょう。最悪のシナリオは在韓アメリカ軍の撤退です。元々トランプ大統領は、折に触れて米韓同盟の存在意義について懐疑的な発言をしています。

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テーマ : 国際政治
ジャンル : 政治・経済

【私のルールブック】(184) 指導や叱責を全部パワハラだと禁じたら若手は育たず、仕事なんて成立しません!

先日、スタッフさんたちとの飲みの席で、パワハラの話になりました。「パワハラを気にするあまり、若い子たちを育てる作業ができない」と。まぁ、そうでしょうね。セクハラもそうですが、「相手がパワハラと感じた時点で、それはパワハラなんだ」と言われたら、両手を縛られたようなものですから。でも、「流石にその理屈は如何なものか?」と私は思うわけです。例えば、抑々部下から快く思われていない上司がいたとして、けれど上司たるもの、指示は勿論のこと、時に指導することも必要で、部下がミスをしたら叱責することもあるでしょう。にも拘わらず、指導や叱責をパワハラと捉えられたら、最早仕事は成立しませんから。で、そんな議論になると、必ず言い方の問題という話に行き着くわけです。でも、言い方の問題ってさ。勿論、程度や限度はありますよ。けど、ミスをしたら叱られて当たり前なんだから。

学生じゃあるまいし、社会人相手に褒めて伸ばすなんてことはあっちゃならないんです。だって給料貰ってんだから。そりゃあ、嫌な上司なんて腐るほどいますよ。けれど、嫌なものを嫌だからと拒絶してしまったら、組織として成り立たなくなっちゃうでしょ。ところが、今時は嫌なことがあると本当に辞めちゃうんですよね。突然来なくなってしまう。で、連絡もつかなくなるそうで…。そして次に来るのが人手不足問題です。嫌な思いをさせたら辞めてしまう、辞めさせない為に言葉を選ばざるを得なくなる。パワハラに気を遣い、人手不足を怖れ、最早パワハラ回避辞典なる物でもないと、上司の皆さんは頭がおかしくなっちゃうんじゃないですかね。そこで、外国人の方々ってことになるんでしょうか。確かに、我々の業界でも増えてきてます。やっぱり目立ちますから。でも、やる気がある人が多いようにお見受けします。目に力があるといいますか、お話をしていても前のめりな印象を受けますから。結局、少子化もあるでしょうが、日本の若者の覇気の無さが、堪え性の無さが、外国の方々に席を与えているような一面もあるのでは、と。

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テーマ : 俳優・男優
ジャンル : 映画

【タブー全開!政界斬鉄剣】(161) 今年から20年以上に亘って空前の好景気が到来すると断言!

池田「今週は相続税のお話をします。何故なら、今年の日本の景気に大きく影響するからです。日本は少なくとも今後20年間、空前の好景気が続くでしょう。『今の日本のどこに経済的な好材料があるのか?』と疑問に感じるかもしれませんね。増え続ける社会保障費や防衛費、少子高齢化による人口減少等も経済に打撃を与えるとされています。しかし、日本には特殊な裏技がある。それが相続税です」

――相続税が!?
池田「よく、“一族経営の会社や資産家は3代続かない”といいますよね? 日本の相続税が超高率で、2回も相続を繰り返せばすっからかんになってしまうという意味です。現在、日本には総額1800兆円以上もの世界屈指の個人資産があり、その約8割程度が65歳以上の高齢者に集中しているといわれています。彼らは、これから二十数年の間に平均寿命を迎える。つまり、とてつもない額の相続税が発生し続けるわけです」

――言われてみれば!
池田「日本の相続税は最高税率55%ですが、事実上、全資産の8割を国が奪い去る苛烈な制度です。他国にも相続税はありますが、その税率は20~30%程度が相場。しかも、遺言によって資産所有者が死後の資産の使い道を指示できたり、財団を設立して資産を丸々移せたりと、様々な合法的抜け道も用意されています」

――でも、相続税なんてお金持ちの悩みだよね?
池田「その考え方が大間違いなのです。65歳以上の人たちの多くは、終身雇用制の下で日本が経済成長を続けた時代に働いてきた人たちです。ごく一般的な中流家庭として無難に過ごして勤め上げた人でも、不動産に加え、数千万円規模の退職金がそのまま残っていることが多い。例えば、夫婦共働きで教員や役場の職員等の地方公務員を定年まで勤め上げると、退職時点で夫婦の資産総額が1億円を突破するなどごく普通。しかも、この世代は年金額も恵まれているので、長生きするほどに資産が増える場合が殆どです」

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