【管見妄語】 お人好し日本のコメンテーター

テレビやラジオでコメンテーターとして活躍していたショーン・マクアードル・川上氏の学歴詐称と経歴詐称が報じられている。テンプル大学卒・ハーバード大学MBA取得・パリ大学留学という学歴は全て完全な嘘で、実際の最終学歴は九州の私立高校卒という。世界7都市に拠点を持つ経営コンサルタント会社代表というのも架空だった。ハーフのような顔と名前さえ嘘で、普通の日本人が整形により外国人顔に変えただけらしい。これだけ嘘で塗り固め、10年近くも活躍していたというから大したものである。今年のユーモア大賞といっていい。バレない為には相当の勉強もしていた筈だから、努力大賞でもいい。私も、この人物を何度かテレビで見たことがある。際立つ甘いマスクと魅力の低音は、どう見てもハーフにしか見えなかった。ただ、外国人やハーフ特有のアクの強いコメントに腹を立てることの多い私なのに、この人には不快感を持つことが一度も無かった。いつも日本人としての節度を保ち、極当たり前の話、即ち没個性的な一般論ばかりを語っていたからだ。「どんな素姓の人なのかな」と見る度に訝っていた。

主婦層に人気だったという。10年ほど前に『人は見た目が9割』という本が話題となったが、日本人は未だに容貌コンプレックスが強いようだ。これがあるから、アメリカであれほど女性にモテた私が、日本ではさっぱりなのだ。これがあるから、テレビに登場する白人やハーフが異様に多いのだ。同じ外国人でも東南アジア系・アフリカ系・アラブ系は極端に少ない。我が国では文明開化の明治以降、美貌の基準が徐々に白人になってしまった。誇り高き縄文人である私が取り残される訳だ。テレビに出演する彼らの多くはルックスと、日本語力や品格の欠如による粗野な物言いが受けているだけだ。こういった人畜無害の連中ばかりではない。コメンテーターを務めつつ、鳩山内閣時代から現内閣に至るまで経済関係の会議に加わり、構造改革の中心メンバーの1人となっているアメリカ人エコノミストもいる。その意見は全てアメリカの意向に沿ったもので、「日本をアメリカの都合のいいように改造しよう」とするものだ。経済では“全ての外国は敵”というのは鉄則なのに、マスコミや視聴者ばかりか政府までが有難がって御意見拝聴となる。お人好し日本だ。根深い白人コンプレックス・学歴コンプレックスだ。東大・ハーバード・イェール等を出た碌でもない人間を数多く知っている私としては、頭のクラクラする思いだ。

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ジャンル : テレビ・ラジオ

フィリピン人女性1万2000人を買った元中学校長の人生――26年間に亘り売春窟に通い続けた教育者が残した凡そ15万枚の写真、何が“コレクター”を駆り立てたのか?

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広さ6畳ほどの書庫に並ぶ本棚には、アインシュタイン全集・科学分野の専門書籍・SFシリーズ・源氏物語等の古典・推理小説・漫画が隙間なく詰め込まれている。その数、2万冊に上るという。「これらの本は、週1回は通った神保町の古本屋で購入しました。今はAmazonに注文しますけどね」。昨年4月、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で神奈川県警に逮捕された横浜市立中学校の元校長・高島雄平(65)は、私にそう語った。逮捕容疑は、2013年12月下旬から2014年1月上旬にかけ、フィリピンの首都・マニラ等で推定年齢12~14歳の少女3人と性交し、その裸体をデジタルカメラで撮影してSDカードに保存したというもの。書庫に入った途端、好きな本に囲まれた為か、高島は少し緊張が緩んだようだ。「私は物が捨てられない質で、収集癖と記録癖があります。拘りが強いからかと。自閉症的な傾向も感じています」。ここは、横浜市金沢区の閑静な高級住宅街にある高島の家。3階建ての瀟洒な邸宅で、私たちがいる書庫は2階部分である。1階の駐車場には、高級外国車の『BMW』と軽自動車の2台が並ぶ。横浜地方裁判所で昨年12月17日に開かれる初公判を目前にした初冬の夕暮れ時だった。白髪の高島は、深緑色のトレーナーに黒いジャージパンツを穿き、袖無しのジャンパーを羽織っていた。奥の棚を指差して続けた。「あそこの棚は全部、フィリピン関係です。タガログ語の辞典も持っています。但し、集めて持っているだけで安心してしまうところがありますね。書庫全体の未だ1割か2割しか読んでいませんから」。案内されたダイニングで先ず目に付いたのは、そこら中に雑然と積み上げられたDVDの山だ。『WOWOW』で放送された映画を録画し続けたものだという。収集癖は、小学校高学年時代に夢中になった昆虫採集が発端らしい。フィリピンで買春した少女や女性たちの写真も集めて、自宅に保管していた。県警に押収された写真は約14万7600枚で、アルバム410冊分に上る。高島は「全て女性という訳ではない。街や人々の様子も含まれている」と言うが、買った女性の数は延べで1万2000人を超えていた。その収集癖が顕わになった書庫で、高島は言葉を継いだ。「SFというか、科学的な分野に興味があるんです。兎に角、未知との遭遇が好き。人間は皆、『我々はどこから来たのか? そしてどこへ行くのか?』と思いますよね。その問いには、哲学でも一生懸命謎を解いて答えを出そうとしているし、文学も愛情とかそういう物を中に織り込みながら答えを探していますよね。方法論が違うだけで、結局は宗教も科学も同じです。人はどこへ行くのか。その答えはあるのか無いのか。だから、宗教系の本も沢山持っています」。こんな尤もらしいことを私に向かって真顔で語る。恐らくは、この姿が中学校長として生徒や部下の教師たちに見せていた“表の顔”なのだろう。「教員時代は人の3倍働き、仕事人間でした。土日の出勤も厭わなかった。教員って皆そうです。過労死しないのが不思議なぐらい働いていました」。しかし、一度南国に足を踏み入れると、獣のような性癖を剥き出しにし、少女たちの裸体をカネの力で意のままにした。それは、二重人格と言うにはあまりにも乖離し過ぎた“裏の顔”であった。

この約1週間後に開かれた初公判で、紺のスーツに身を包んだ高島は証言台に立ち、大森直子裁判官から「最後に一言を」と尋ねられると、こう心境を吐露した。「逮捕されてから10ヵ月近く、自分を信頼して頂いた方にショックを与え、裏切ってしまったことに対して申し訳ない。今後は少しずつ体力・気力を回復して、社会に、そして家族の役に立ちたい。今は恥ずかしさのあまり、友人・知人とは話をすることもできない。これまでは飲酒癖は無かったのですが、今は酒を飲まないと眠れない。これらの習慣から立ち直って、自分自身の為、家族の為に生きたい」。その声は弱々しく、家宅捜索後の失意の日々が滲んでいるようだった。高島は、2014年2月に神奈川県警から家宅捜索を受けて以来、自ら命を絶つことを考えたといい、自殺の名所とされる山梨県青木ヶ原の樹海へバイクで下見に行っている。しかし、死に切れなかった。在宅のまま起訴されたこともあり、マスコミの張り込みは厳しかった。外出の際は隣近所の目を気にして、サングラス・帽子・マスクを着用。そんな高島を庇う妻は、静岡の生家に帰省していることも多かったが、横浜に戻るとインターフォン越しに報道陣への対応に追われた。高島には子供が3人いる。30代の長男・長女、20代後半の次男の順だ。このうち、横浜にある高島の自宅で暮らしているのは次男だけ。事件について特に非難されることもないが、会話も殆ど無かった。「次男は元々口数が少なく、外出時に声を掛け合うだけ。妻は、『フィリピンで起きた事件なのに、何故日本で逮捕されなきゃいけないの?』と怒ってくれます」というのは私の取材に対する高島の受け答えだが、初公判では「妻は勿論、呆れている」とも証言した。私が高島宅を訪れた時に偶々夕刊の配達に来た男性は、「集金に行くと、夫婦どちらも出てきます。特に変わった様子はないですよ」と言っていた。ただ、独立した長男・長女とは「事件後に連絡を取っていない」と高島は明かす。「娘とは、これまで連絡を取っていたし、偶に家に帰ってきましたが、事件以降は音信不通。私も合わせる顔が無い」。子供の話題になると、私の前で酷く落胆した表情を浮かべた。「3人とも独身です。若し好きな人ができても、結婚には確実に差し障りが出るでしょう。それは非常に申し訳ない」。5年前に中学校を定年退職した高島は現在、年金暮らし。家のローンが未だ500万円ほど残っている為、毎月8万円を払い続けている。「日々の生活は?」と問うと、「次男の夕食を準備したりする他、過去に録画したVHSのビデオテープをDVDに落とし込む作業を只管に続けている」との答えが返ってきた。

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【経済の現場2016・マネー迷走】(04) 中国市場“爆弾が破裂”

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「機内持ち込みの荷物が多過ぎます。これ以上は買い物できませんよ」。旧正月(春節)連休中の今月9日。羽田空港で航空会社の職員が、大型の旅行鞄を多く抱えた中国人観光客に声を張り上げた。“爆買い”は尚、日本経済に恩恵を及ぼしているが、中国本土に目を向ければ、“官製バブル”の崩壊で痛手を被った人が少なくない。「資産の1割が消えた」。北京市内の証券会社の店頭。退職後に株の取引を始めた65歳の女性は、大幅な値下がりで市場の取引が停止したことを示す株価ボードの前で力無く語った。先月4日、年明け最初の取引で上海・深圳両株式市場の株価は7%も急落した。「時限爆弾が破裂した」。年明けの株安を予測していた金融専門家は呻いた。昨年夏に株価が急落した“チャイナショック”を受け、証券当局は上場企業の大株主に対し、“半年間の株式大量売却禁止”を通知した。それが、先月8日に期限が切れる“時限爆弾”であった。大株主が大量の売りを出す前に、個人投資家が売り抜けを図った。別の市場関係者は、「穴が開いた船から、投資家が我先にと逃げ出した」と話す。中国の代表的な株価指数である上海総合指数は、昨年末から約20%下落。ピークだった同年6月の粗半分の水準に落ち込んだ。先月14日には、証券当局トップの肖鋼氏が「1億人近い個人投資家らの財産権を保護する職責を怠った」として個人投資家に提訴された。先月下旬。著名なアメリカ人投資家のジョージ・ソロス氏が、スイスで語った刺激的な言葉が追い打ちをかけた。「(2008年の)リーマンショックはアメリカが発端だった。今回は中国だ。中国経済はハードランディングが避けられない」。ソロス氏の率いるへッジファンドは昨年夏までに、保有する中国の電子商取引大手『アリババ集団』や検索大手『百度』の株式の大半を売り払っていた。説得力は十分である。中国政府の焦りを物語るように、共産党機関紙『人民日報』を始め、各紙が連日、「あり得ない」と反論を繰り返した。

官製バブルのきっかけは2014年11月に遡る。『中国人民銀行』(中央銀行)が2年4ヵ月ぶりに利下げに踏み切った。国営メディアも投資を推奨する記事を載せた。不動産バブルへの国民の不満が体制批判に繋がることを避け、株式投資に目を向けさせる。それが中国政府の狙いだった。2014年初めに2100ポイント程度だった上海指数は、同年末には約1.5倍に上昇。昨年3月には、証券口座が2億件を超えた。個人投資家の売買は全体の8割を占め、「全国民が株式投資中」とまで言われた。だが、個人の大半は「噂で路柄を選ぶ」(市場関係者)レベル。元手が足りない投資家に高利でお金を貸す“ヤミの業者”も暗躍し、市場は見せかけの活況に沸いた。上海指数が昨年6月に5000ポイントを超えた後、バブルは突如として弾けた。証券当局が、信用取引の規制に乗り出した為だった。その後も止まらぬ株安に、証券当局トップの肖氏は先月、年間業務を総括する会議でこう述べた。「株式市場や取引制度の未熟さを露呈してしまった」。会議は、肖氏が投資家に訴えられた2日後に開かれた。政府は、幹部が反省を口にする異例の事態を、中国メディアに大きく報道させた。インサイダー取引が疑われる証券会社等の摘発も強化した。国民の不満を解消する狙いが透けて見える。今月14日。李克強首相は国務院常務会議(日本の閣議に相当)で、「当局の市場安定化策は正しかった」と強弁する一方、「技術的な対応が不十分だった。関連部門は教訓として総括すべきだ」と語った。景気減速を受けて習近平指導部は、今年の経済成長率の目標を、これまでより低い“6.5~7%”に引き下げる方針だ。国民の間では、通貨・人民元を手放す“元離れ”も広がる。元がドルに対して値下がりすれば、将来、ドルを元に戻した時に利益を得られる。ドル預金をする日本人が、円安になるほど儲かるのと同じ理屈だ。「政府の対策は信用できない。株が駄目なら為替で儲けるしかない」。上海のある男性(60)は最近、家族3人の年間制限額の上限に当たる15万ドル(約1700万円)分の人民元を両替したという。世界株安の震源地となった中国。経済の動向は全世界に影響する。異質な巨大市場に対し、国内外の投資家が厳しい目を向けている。


≡読売新聞 2016年2月20日付掲載≡


テーマ : 経済・社会
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Hi, everybody!!

Up to 17th from this month 14th, I went to the New Year trip of late with friends.

It was to enjoy Guam and Saipan.

From resume the blog update from today, everybody Thank you!!

【2016年の世界経済を読み解く】(10) 長期停滞する世界経済――先進国は最早資産バブルに頼る以外経済成長を維持する方法が無い、新たな局面で求められる立て直し策とは?

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世界経済にとって2015年は、“長期停滞”という慢性疾患が、単なる仮説から明白な現実的脅威として浮上した年だった。それに依れば、先進国は通常の政策的対応では治療できない経済成長の鈍化に“感染”している。具体的な症状は、人口の高齢化・所得格差・生産性向上の縮小・雇用創出の鈍化・巨額の債務等だ。これらの要因に依って、欧米だけでなく中国の経済成長も、1年前の予測に比べて大きく落ち込んだ。今や先進国も途上国も、新たな世界経済の減速に脅えている。世界は“失われた20年”を経験した日本と同じ病に罹ったのか? 両者の病状は益々似てきている。中国の株バブルとその崩壊、昨年6月以降の当局に依る強引な株価下支え策は、同国の金融システムの深刻な不調を示唆する最新の事例に他ならない。一部の推定に依れば、現在の中国の経済成長率は3%を下回っている(公式統計は決して認めないが)。アメリカも経済成長のペースは緩慢なままで、企業収益の伸びには急ブレーキがかかった。アメリカ以外では、「“連邦準備理事会(FRB)”の利上げが新興国からの資金流出に拍車を掛け、これらの国々の財政状況を更に悪化させるのではないか」と懸念されている。以上の診断から、日本は今や全ての主要な資本主義国を脅かしている慢性疾患の“患者第1号”と見做されている。

長期停滞論の主唱者は、クリントン政権の財務長官を務めたローレンス・サマーズだ。「先進国は深刻な需要不足の為、資産バブルに頼る以外、経済成長を維持できない」と、サマーズは2013年末に『国際通貨基金(IMF)』での講演で警告した。「事実上のゼロ金利が6年以上も続いているにも拘らず、先進国の民間投資は弱いままで、完全雇用を維持できない」と、サマーズは指摘する。その結果、実質GDPと潜在GDPとの間に恒常的なギャップが生じているというのだ。この状態を、経済学者は“長期停滞”と呼ぶ。サマーズは2015年の論文集『長期停滞 事実、原因、対策』で、こう述べている。「(長期停滞論は)先進国の弱い景気回復ペースと、ますます大きな懸念となっている金融の安定性問題を説明できる可能性がある」。更に、各国の指導者が世界経済の新たな立て直し戦略を模索している今、長期停滞論は日本側からの視点が重要だということを浮き彫りにするものでもある。多くの日本人の目には、この修正主義的立場は新鮮に映るだろう。外国の識者は長い間、力強い成長を実現できない日本を嘲笑してきた。多くの経済学者は、日本を経済的衰退の危機に対する無策と失敗の典型例と位置付けた。アメリカを中心とするネオリベラル(新自由主義)派のエコノミストは、日本に叱責を加え、規制緩和・金融市場の自由化・“ゾンビ企業”の退出を説いた。ネオリベラルから見れば、“創造的破壊”の必要性はあらゆる社会的副作用を上回るものだった。だが、2007~2008年にアメリカでサブプライムロー(信用度の低い個人向け住宅融資)危機が発生し、それが世界金融危機に発展すると、この主張の信頼性に疑問符が付いた。何とも皮肉な話だが、2008~2009年には自由市場経済の権化とも言うべきアメリカの大手金融機関が、次々と破綻や公的資金注入に追い込まれた。アメリカ最大の自動車メーカーも同様だ。ヨーロッパも、アメリカと似たような救済措置を取った。

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テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

<画像2枚> 最後の清純派とスキャンダル童貞の甘酸っぱい密愛の日々…志田未来と神木隆之介、まさかの週3日通い愛!

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神木の住むマンション前で。志田は友人に神木のことを「男子と話している気がしない落ち着ける存在」と話しているという。

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「わたしを撮ってください」…自分を見失った女性たち――写真に撮られることで自身を確認する若き女性たちが心の奥底に抱えるものとは何か?

「自分が何者だかわからない」という女性たちによく出会うようになった。彼女たちは、「よくわからないから、写真に撮って確認したい」「他人の目には自分がどう映っているのか、客観的に観てみたい」と言う。中には、「本当は写真に撮られるのは好きじゃないけど」と話す女性も意外と多い。私はこの10数年間、WEBサイトで被写体となる女性を募集し、写真を撮ってきた。私の撮影は、話を聞くところから始める。写真は被写体にとっても“表現手段”だから、写真を通して語りたいことがあるだろうし、日常生活で抑圧されている何かがあるから、表現衝動が起きるのだろうと思う。そうした動機を質問しながら引き出していくことが、撮影をする上で必要な過程となる。昨年11月、私はドキュメンタリー番組『NONFIX』(フジテレビ)の『私を見て かぐや姫の帰る場所』に出演し、被写体の女性4人との出会いから撮影までを追ってもらった。以降、被写体希望者は、月2人ほどだったのが2~3倍に増え、現在は片っ端から会って話を聞く日々が続いている。その彼女たちから、「自分がよくわからない」という台詞をよく聞くのだ。それは一時期流行った、自分のやりたいことがわからず、“自分探し”をする若者とは違う。“私”が“私”として存在することの意識の問題だ。そこに不安があると、どうも生きていくことが困難であるらしいことがわかる。彼女たちは何故、自分がわからなくなってしまったのか――。

大学で写真を学ぶつかさ(22歳)とは、私がゼミのゲスト講師に呼ばれたことがきっかけで知り合った。学校でのつかさは積極的に前へ出るタイプで、15人ほどいる生徒の中でも、明るく印象に残る生徒だった。けれど後日、その明るさは全てフェイクなのだと打ち明けられる。「表向きはワーッとふざけたり明るくして、正常な人ぶってるんですけど、家に帰ると塞ぎ込んでるんですよね」。つかさは明るくも暗くもない表情で、喫茶店のサンドイッチを1口摘むと、自分について話し始めた。「友達の前で『このパフェ美味しい』とか『今度食べに行こうよ』とか、『これ好き』『これ好き』みたいなことずっと言っているんですよ。ちっともそう思ってないのに。本当は、食べることは全然楽しくない。言った後に、『何であんなこと言ったんだろう? 本当に美味しいと思ったのかな?』とか疑問が出てくる。自分のことが私は一番信じられないんですね」。人前では明るい性格になり、咄嗟に心にも無いことを口に出してしまう――そうした自分の行動に困り果てているようだった。つかさの一家は、ある新興宗教の熱心な信者だ。特に、母親と祖母は積極的に布教活動を行い、娘のつかさも生まれて直ぐに入信させられている。「一緒にいると凄いんですよ。全然知らない人にもガンガン広めようとするし、本当に見境ない感じで。普段、話してる時は普通の親なんですけど、宗教の話になると人が変わるっていうか。だから、表向きは家族仲もいいんですけど、内心は信用していない」。教団内でも上の地位にいる母親は常に忙しく、集会の準備で走り回っている。母親の影響で、結婚して直ぐに入信した父親は、積極的ではないものの、言われるがままに支持しているという。「小さい頃からちょっとでも愚痴を言うと、『お題目あげないと駄目よ』みたいに言われて終わりなんです。一緒に考えるとかじゃなくて、『今年やってないから駄目なのよ』みたいな。写真のコンペに落ちた時も『お題目あげないからよ』って言われて、何を言ってもそういう話になっちゃうんです」

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新聞を一気に甦らせるために必要なこと――自由な言論で“ヒラメ型記者”を一掃せよ

初めて社会部職場に足を踏み入れた時の衝撃は、今も忘れない。朝の10時頃だったか、夕刊帯なので全体にバタバタした雰囲気は無かった。ふと、窓際に設えられたぼろぼろのソファーと壊れかけのテーブルを見て唖然とした。ベテラン記者と思しき数人がだらしなく座り、テーブルの上には乱立するビール瓶とおつまみの皿。しかも皆、赤い顔をしている。“宴会”はまだ続行中だったのだ。摩訶不思議な朝の光景に心を奪われている私を余所に、他の記者は平然と電話をかけたり原稿を書いたりしている。『毎日新聞社』に入社したのは1974年。浦和支局で7年を過ごし、社会部配属になったのは1981年4月だった。支局時代もこれといった決まり事やタブーは無く、のびのびと仕事をしてきた。毎日労組の支局代表をしていて、2回り以上年長の支局長を団交で怒鳴ったこともあった。お咎めは無かった。それでも、流石に朝から飲んだくれるようなことはない。「聞きしに勝るヤクザな職場だな」が社会部の第1印象だった。だがある日、飲んだくれ軍団の真の姿を見た。どんな事件だったかは覚えていないが、夕刊社会面のトップになるくらいのネタだった。一報が入った途端、彼らの目つきが一変した。デスクの指示を待つまでもなく、瞬時に打ち合わせをすると、現場に飛ぶ者・電話をかけまくる者・私のような新米に指令を出す者と、実に手際よく動いたのだ。やる時にはやる。後は何をしていても自由。思わず「かっこいい」と呟いてしまった。毎日新聞に惚れ直した瞬間だった。彼らが所謂、手練れの遊軍記者であることは後に知った。1つのエピソードに過ぎないが、「風通しがいい」「野武士的記者が多い」「兎に角自由だ」という毎日新聞の評価は一貫している。こうした社風については学生時代、何となく耳にしていた。だから、拘束が何よりも不快な人間としては、朝日新聞や読売新聞に比べ毎日新聞に魅力を感じ、迷わず同社の入社試験を受けた。しかし、“自由”は“いい加減”の背中合わせでもある。新聞社とはいっても、企業であることに変わりはない。経営に風通しはあまり関係なく、求められるのは9割の堅実さと1割の度胸だ。毎日新聞社の経営陣はどちらも欠けていた。その結果、私の入社時には既に毎日新聞社の経営はボロボロだった。

新人研修の際、ある役員がにやにやしながらこんなことをのたまわった。「君たちは記者の資格がないね。我が社の経営状況を取材もせずに入ってきたのだから」。私が取材不足なのは事実だった。就職ガイド等を見る限り、初任給や賞与は朝日新聞・読売新聞と殆ど差は無かった。それを鵜呑みにして、毎日新聞社の経営状況を探ることなど考えてもいなかったのだ。今回、私に与えられたのは“新聞の内的自由”というテーマだが、この論考における“内的自由”は、宗教用語に見られるような“個人の内面における自由”ではなく“社内民主主義”の同義語として扱っている。そのことをお断りして、先ずは当時の毎日新聞社の経営実態から話を始めたい。社内民主主義を担保し、外部からの編集権侵害を防ぐことを目的とした毎日新聞編集綱領。その生みの親は、“実質的な倒産”であった。言い古された表現だが、“家貧しくて孝子顕わる”だったのだ。

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テーマ : 報道・マスコミ
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【本当の教育を取り戻す!】(03) “効率性”という言葉に見え隠れする教育現状の危うさ――“急務”にされた『学校選択制』で格差は益々広がっていく

企業が経営危機に陥ると、決まって打ち出してくるのが“人員削減”である。人員削減には「組織を整理した結果の余剰人員を無くす」という目的もあるが、手っ取り早い経費削減が最大の狙いである。企業の経費で大きな部分を占める人件費を減らせば、その効果は大きいからで、バランスシートだけは経営改善されたように見える。しかし、中々思うようにはいかないのが現実だ。人件費は減らしたものの業績は伸び悩み、中々経営再建できない企業が世の中には溢れている。考えてみれば当然で、人員削減は人的資源、所謂マンパワー(ここにはウーマンパワーも含まれる)の損失に繋がっているからだ。人が少なくなれば営業力も開発力も落ちるので、業績が落ちてしまうのも当たり前である。「人員削減に依って去るのは有能な社員から」というのも現実だから、企業の力は急激に損なわれる。これで業績が上がるほうが不思議だ。それでも、経営者が人員削減という手を使いたがるのは、一時的にではあれ、目に見える変化を求めたがるからに他ならない。それは、経営者が自らの力量不足を露呈しているのと同じことである。そうした企業の人員削減と同様の考え方が、教育の世界にも持ち込まれつつある。

昨年10月、財務省は「公立小中学校の教職員数を減らせば、人件費抑制に効果がある」との試算を纏めた。財務相の諮問機関である『財政制度等審議会』に示したもので、小中学校の標準学級数は1学校当たり12~18と学校教育法で決められているが、少子化で標準を満たさない学校も出てきている為、これを標準的な規模に統廃合すれば5462校を減らすことができ、それに伴って、教員数は小学校だけでも約1万8000人を削減できるとの内容である。「統廃合で簡単に予算は削減できる」という訳だ。それの為に、財務省は公立小学校の1年生に導入されている“35人学級”を“40人学級”に戻すことも、財政制度等審議会に提案している。小学校生活に馴染めない、所謂“小1プロブレム”や苛め等に対応する為、教員1人当たりが担任する子供の数を従来の40人から35人に減らして、きめ細かな対応をする為に2011年度に導入されたのが35人学級だが、それを「元に戻せ」という訳だ。それに依って教員数は約4000人減り、人件費の国負担を年間約86億円削減できるというのが、財務省の試算だった。「35人学級にしても、苛め等の問題は無くなっていない。ならば、40人学級に戻して経費削減すべきだ」というのが財務省の理屈である。確かに、35人学級を導入したからといって苛めが激減したという調査結果は無い。逆に、導入前5年間の平均が10.6%だったものが導入後2年間の平均では11.2%になったと、悪化を示す数字すらある。かといって、「これを以て、35人学級を維持する意味は無い」という財務省の主張は説得力を持たない。言うまでも無く、苛め問題は35人学級の導入だけで解決するような単純なものではないからだ。

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<画像2枚> ICU名物“恋が生まれる”学校行事にご参加された佳子さまがボーイフレンドと八ヶ岳!

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土曜日の午前、雨模様の『まきば公園』で佳子さま(20)は笑顔だった。胸元が開き気味のお洒落な重ね着に、ブルージーンズ。牧場の入り口では、力メラを構えた友人のリクエストに応えて景色を指差したり、頬に手を当てたり、次々とポーズを取られていた。5月15日・16日の2日間、佳子さまが通われているICU(国際基督教大学)では『リトリート』と呼ばれる1泊2日の研修合宿が行われた。新入学生600人余りが全員参加する伝統行事。行き先は山梨県の八ヶ岳だ。15日、ICUをバスで出発された佳子さまは、二の腕を出したロング丈のタンクトップ。爪には、服の色と合わせたブルーのネイル。両手には指輪、右手首にはミサンガをあしらい、学生たちの中でも一際輝いている。バスを降りると、黄色いシャツを着たジャニーズ・手越祐也似の男子学生と仲良くお話しになっていた。「この男子とは、普段の大学内でもよく一緒に学食に向かわれる姿をお見かけします。入学後直ぐ仲良くなられた男友達のようです」(学生)。他の男子学生の写真にも納まり、旅を満喫されていた佳子さま。ICUには“リトリートマジック”という言葉がある。リトリートで同級生と寝食を共にし、徹夜で遊ぶ学生も多い。そこで魔法のように恋に落ちる…ことを指す言葉だ。住子さまにも“リトリートマジック”はあったのか? 秋篠宮さま(49)はご心配に違いない。


キャプチャ  2015年6月2日号掲載


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