CO2・排熱で野菜栽培――ZEエナジー、長崎で…バイオマス発電所に併設

バイオマス発電設備開発のZEエナジー(東京・港、松下康平社長)は12億円を投じ、長崎県に野菜栽培施設を備えたバイオマス発電所を建設する。周辺地域で集めた木質チップを燃料に発電して売電するとともに発電時に生じた排熱と二酸化炭素(CO2)を野菜栽培に活用する。電気・熱・CO2の3資源を供給する『トリジェネバイオマス発電所』として全国に普及させる。ZEエナジーとベンチャーキャピタルの江寿(京都市)との共同出資会社・ZEデザイン(京都市)が長崎県波佐見町で発電所を建設する。来年春に着工し、2016年春までに稼働を予定する。約8000㎡の敷地に木質チップの発電所と野菜栽培のビニールハウスを設ける。

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【創論】 司法取引導入の是非――元検事総長・但木敬一氏、東京経済大学教授・大出良知氏

他人の犯罪を明かす見返りに、自分の刑を軽くしてもらう――。そんな司法取引を導入するよう、法制審議会が提言した。法務省は必要な法案を来年の通常国会に提出する意向だ。日本の捜査はどう変わるのか。法制審の議論にもかかわった元検事総長の但木敬一氏と、新たな冤罪の危険性を指摘する東京経済大の大出良知氏に聞いた。

――なぜ司法取引が導入されることになったのですか。
「日本では従来、取り調べによって容疑者の本心を引き出し、事件の真相を解明してきた。だが、(厚生労働事務次官の)村木厚子さんが無罪になった郵便料金の不正事件などが起き、取り調べへの過度の依存が問題になった」
「このため法制審議会で、新たな時代の刑事司法制度のあり方が議論されてきた。取り調べや供述調書に依存した捜査からどう脱却するのか。その代わりとなる証拠収集の多様性をどう図っていくか。議論の結果、捜査・公判への協力を促す形の日本型司法取引の導入が決まった」

――海外で司法取引は、捜査に役立っているのですか。

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【若者50年の足跡】(04) “お祭り”暗転、漂う――91世代、優秀な若手に苦慮も

こんな時代がかつてあった。就職活動生は企業主催のパーティーに参加したら、一次面接に合格。内定をもらうと研修と称した旅行で拘束され、入社式は豪華客船で開かれた。バブルの末期、1991年のことだ。だが、バブルが崩壊し、1992年は一転して“氷河期”と呼ばれ始めた。1年の差は大きかった。採用環境だけではない。若者の職業観も『91世代』を境に大きく変わっていった。

フリーアナウンサーの薮本雅子(46)。1991年4月、日本テレビ放送網に入社した。同期のアナウンサーは男女2人ずつ。狭き門だったが、例年よりは多かった。他社の面接がある日はハイヤーが迎えに来て、“番組の打ち上げ”に呼ばれたという。入社後はバラエティー番組にいきなり起用され、熱湯に入ったり踊ったりした。『DORA』という女子アナユニットを結成し、CDも出した。「言われたら何でもやった。それが仕事だと思っていた」と薮本。時代の空気もあったが、「次第に疑問もわいた」と振り返る。

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欧州よりアツい移籍事情、日本からは最多の60人超がプレー中!――『タイ・リーグ』厚待遇に元日本代表が驚いた!

サッカー選手の海外移籍といえば欧州という流れは変わりつつある。近年はアジアやオセアニアでプレーする日本人が急増し、その数は全体で数百人にも上るとされる。なかでも注目を集めているのがタイだ。数年前までは、Jリーグで出場機会を失った、“戦力外”の選手たちの移籍場所だったが、今季は多くの日本代表経験者も活躍の場を求めている。なぜタイなのか? 『タイ・プレミアリーグ』の“おもてなし”ぶりを取材した。 (取材・文 栗原正夫)

■住まいは家族揃ってバンコクの高級ホテル  元日本代表-茂庭照幸(33・DF)
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昨季C大阪を退団し、今季バンコク・グラスでプレーする茂庭照幸。元日本代表でもある彼が、なぜタイへの移籍を決断したのか? 理由をこう話す。「年齢を考えれば現役はせいぜいあと3~4年。そこでもう一度厳しい環境で挑戦しようと。最初のオファーは断ったのに、再度誘ってくれたのが今のチーム。自分が求められていると感じたし、条件もそれほど悪くなかった。住居も用意してくれたのですが、家族のためにより安全な場所ということで、有名ホテルの一室を借りています」。リーグでは20チーム中9位と中位に甘んじるが、タイFAカップでは決勝(11月9日)に駒を進めている。「サポーターは熱いし、FAカップはリーグに次ぐタイトルなので獲りたいですね。試合に勝つと5万バーツ(約16万5000円)程度のボーナスが出ますが、こっちの物価(日本の約3分の1)を考えればいい。ただ、選手がお金のことばかり考えて、気負って負けてしまうことが多い。だから、“ニンジン”はいいけど、試合前に金額まで言うのはやめてくれと通訳に言ってます(笑)」。近年タイは、国内経済の活況を受けて、サッカーを取り巻く環境も劇的に変化している。一方で、リーグのレベルに関してはどう感じているのか。「J1と比べればまだまだですし、J2でも外国人選手を含めて、即戦力になるような選手はそんなにいないと思います。ただ、昨年ブリーラムU(昨季王者)からC大阪に移籍した平野甲斐のように、タイで結果を残してJ1に戻るような選手も出てきたので、いいチームを選べばその後のチャンスは広がるリーグだとは思います」

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【ふるさと再訪】福島・いわき(04) 林業再生にかける箸――七転八起、光明つかむ

「七転び八起きの人生」。いわき市勿来の川部町。鮎釣りの名所でもある四時川に面した小さな事務所で、神奈川県横須賀市から4年前にやってきた磐城高箸社長・高橋正行さん(40)の話を聞き、こんな言葉を思い浮かべた。いわきとの縁は、祖父が福島県に大きな山林を保有する勿来本社の造林会社の経営に携わったこと。勿来は幼い頃から海・山・川に親しんだ土地。しかし、父の転勤で小学校4年から中学3年まで仙台で過ごした以外は、神奈川県で暮らした。「まさかここに来ようとは」。司法試験の勉強に打ち込み、林業に関わる気はなかった。しかし、旧制度下での最後の司法試験が「過去最高の出来だった」のに、結果は不合格。「ショックでした。もう死ぬしかないかな、と」。悩み抜いた末、「首都圏で週5日働き、週末は木こりとして働こう」と2010年春に父が監査役も務める造林会社の手伝いを始めた。が、林業の衰退ぶりに愕然とする。

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【桜林美佐が見た尖閣防衛の大盲点】(後編) 導入から30年、まだまだ現役の哨戒機『P-3C』の整備現場を初取材――哨戒機の部品手配に2週間もかかるなんて!

国防の最前線である沖縄には、最新の装備が配備される。だが、こと哨戒機に関しては、導入から30年以上たった旧型機P-3Cがまだまだ現役だ。その整備をめぐる苦労を防衛ジャーナリスト・桜林美佐が取材する。

日本の領海の警戒・監視、そして海外での活動とまさに八面六臂の活躍をする海上自衛隊の哨戒機P-3C。「海上自衛隊は米軍の次にP-3Cを多く保有していますから、海外の活動への派遣を期待されることが多いのです」(防衛省関係者)。約70機ある日本は、「そんなに持っていてすごい」とよくいわれるが、正確に言えばすごいのは持っている数ではなく、その可動率が高いことだ。これは自衛隊の後方支援能力のの高さがなせる業で、韓国なども同じようにP-3Cを運用するが、可動率は低いといわれている。だが、1982年の導入以来、長年にわたる過酷なミッションをこなしており、さすがにダメージは大きい。運用に支障をきたさないよう“共食い”といって部品を別の機体から移し替えるなどの苦肉の策を取ることもあるようだ。「機器が故障して修理しきれない場合は、ほかの基地から取り寄せることになります。とくに那覇基地はP-3Cの飛行機会が多い状況にあるため、どうしても部品の取り寄せ頻度が高まります。そのため、担当者は毎回、他部署との調整にひと苦労するようです。手配には3日から2週間ほどかかるでしょうか」(志野雅一2佐)。東シナ海の警戒・監視に支障をきたすことなく運用が可能なのは、こうした裏方の支えがあるからだ。

待たれるのは、次期哨戒機P-1の配備である。機齢延伸という措置もなされているが、その退役は徐々に始まっており、P-1導入の遅れで、関係者には焦りも見える。「P-1が入ってきても、P-3Cはまだこれから20年ほどは使うわけで、細かいことに気をつけながらの維持・整備が続きます」(同)。P-3Cは導入からすでに約30年を経ており、老朽化も進んでいることから、今後の整備作業はさらに神経を使うものになるのは間違いない。そんなP-3Cの整備現場に足を踏み入れた。

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相手の国・人尊重、“議論の作法”大切――東京大学教授・西崎文子さんに聞く

世の中に極端な物言いが増え、不寛容な空気が漂っている。異なる意見を唱える相手を全否定し「売国奴」「国賊」などの言葉を投げつける。今求められる“議論の作法”について、政治学者・西崎文子東京大学教授(55)に近藤勝重・客員編集委員が聞いた。 (まとめ・小国綾子)

近藤「他者を排除する極端な物言いと不寛容な空気が広まっています。議論には百人百様の意見を前提にした作法があると思うのですが」
西崎「この現象を“右傾化”の一言で済ませてはいけません。さまざまなレベルで起こっていることを一つ一つ丁寧に見ていく必要があります。1つは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での、“非国民”“反日”などと相手を全否定する物言いが目立ちます。ツイッターでは、わずか140字で発信するだけなのですが、周囲の反響や評価を感じられる。彼らはある意味、真面目に書き込んでいるので、規制できる類いのものではありません。こういう行為が人を傷つけ、不寛容を助長すると気付かせるような社会を模索していくほかありません。しかし、ヘイトスピーチは次元が違います。実際に人が街に出て、行動を起こしている。極めて暴力的な要素をはらんでいます。言論の自由を守りつつも、取り締まりの対象にすべきだと思います。一方、雑誌メディアが“売国奴”などの言葉を使うのは別問題です。朝日新聞に対する“売国奴”などの過激な批判は、部数増、売り上げ増を狙っているのでしょうが、メディアがこういう風潮に加担するというのは、自分で自分の首を絞めているのではないか。朝日新聞が転べば『自分たちが正しかった、勝った』と証明された気になる、というのは正義のはき違えです」

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英BBCが日本語版サイト、独自記事も視野…国際営業部門幹部に聞く、新興国を積極開拓

英国放送協会(BBC)が国際ニュースサイト『bbc.com』の日本語版を来年にも開設する。来日した国際営業部門のBBCグローバル・ニュースを率いるジム・イーガン最高経営責任者(CEO)は日本に加え、今後は国際ニュース放送『BBCワールドニュース』を東南アジアをはじめとする新興国に積極販売する方針を示した。同CEOに今後の戦略を聞いた。

――BBCは国際ニュースの視聴者・聴取者を2022年までに5億人にする目標を掲げています。どう増やしますか。
「現在の週間視聴者・聴取者は2億6500万人にのぼる。有料テレビが急成長しているマレーシアやインドネシアは有力な市場だ。インターネットの急成長はもちろん無視できないが、それでテレビ業界がダメージを受けるものではない」

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松島法相『うちわ』で辞意…“法の番人を告発”の異常

小渕優子経済産業相(40)が辞任に追い込まれたが、こちらは『法の番人』が“法への意識”を問われる異常事態だ。松島みどり法相(58)が、自らの選挙区(衆院東京14区)で『うちわ』を配ったことが公職選挙法で禁じられた寄付行為に当たるのではないかと野党に追及され、辞意を固めた。“うちわスキャンダル”の深層を探るべく、松島氏の地元を歩いた。 (浦松丈二)

東京都荒川区のおぐぎんざ商店街。7月19・20日にここで開かれたイベント『ふれあい祭り・夏の陣』で、問題の『うちわ』が配られた。あるスタッフが証言する。「松島さん本人が商店街の事務所にやって来て、『暑いからどなたかに持っていってもらってください』と20本ぐらいを机に置いていった。秘書も一緒だった。訪れたお客さんたちが『あれっ、変わったうちわだな』などと言いながら1本、また1本と持っていき、全部なくなった」。その『うちわ』には松島氏の名前・似顔絵イラスト・「働きます日本のため下町のため」の文字、反対面には昨秋から今年にかけて国会で成立した法律が列記されていた。今月7日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員から「これはうちわでは」と問われ、松島氏は「討議資料だ」と苦しい釈明をしている。確かに『うちわ』の裏表それぞれに、“後援会討議資料”の文字はある。ただし、3mmにも満たない極小文字で……。

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【若者50年の足跡】(03) 恋愛・消費、女性が主役――バブル世代、大人の仕掛けに踊る

軽薄・金ぴか・虚栄心――。1980年代後半から1990年代前半、空前のカネ余りがもたらしたバブル景気には、こんなイメージがつきまとう。確かに当時の若者は恋愛に熱中し、車・高級ブランドを求める即物的な傾向も強い。だが、たとえ一時的でもこの時代の豊かさは、価値観の転換を促し、今につながるライフスタイルの起点となった。バブルという言葉が、時として憧憬の響きを持つのも、それゆえか。

この夏、グランドプリンスホテル新高輪(東京・港)の宴会場で、大規模なイベントが開かれた。バブル時代に隆盛を極めたディスコの再現だ。40~50代の2300人が、懐かしい曲に合わせ思い思いに踊り、はじけた。DJの『OSSHY』こと、押阪雅彦はこの道32年。現在49歳のバブル世代だ。バブル時代の独特の雰囲気を再び味わいたいという同世代は多く、2013年には昼のテレビでディスコ番組も立ち上げた。「当時はみんな見えを張っていた」と懐かしむ。「女性たちは、お立ち台の主役をめざして競い合った」

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