池上彰のコラム不掲載・門田隆将を抗議書で恫喝――今一度語る“朝日新聞の病巣”

『信頼される新聞とは――朝日新聞“誤報”問題に学ぶ』と題したシンポジウムが1月23日、毎日新聞労働組合主催で開かれた。当事者たちが改めて語った“教訓”を再掲する。 (本誌 北川仁士)

従軍慰安婦を巡る吉田証言と福島第1原発事故の吉田調書。2つの“誤報”はなぜ起きたのか――。連載コラムをいったん不掲載とされた池上彰氏と、週刊誌などでの批判記事に抗議書が送りつけられた門田隆将氏、それに慰安婦報道の検証を担当した朝日新聞大阪社会部の武田肇記者という“当事者”たちが、改めてその教訓を語った。

口火を切ったのは門田氏。福島第1原発所長だった吉田昌郎氏(故人)を事故後に唯一直接インタビューし、吉田調書報道を直後から「虚報」と断じた。「昨年5月20日、朝日の吉田調書報道に接して仰天した。私が聞いていた事実と全く違う。それに記事の内容が、見出し(『所長命令に違反 原発撤退』)の示すものを表していない。誤報でなく意図的なものではないかと考えざるを得なかった。目的をもって事実をねじ曲げるのが朝日のジャーナリズムなのか、と感じた」。門田氏はその後、吉田調書を入手し「普通に読めば、所長命令に違反して撤退したということにはならない」と再認識したという。「後で入手した読売新聞も共同通信も『東日本壊滅の危機』など、現場はこんなにすごいことになっていたという部分を見出しにしている。朝日の記事は合理性に乏しく、構成・正確性に問題があった。第三者委員会の報告には、『昨年8月まで幹部が調書を読んでいなかった』とあってショックを受けた。これは社内で議論されたのか?」と朝日の武田記者に問うた。武田記者は社内議論になったことを伝え、「私も、最後の局面まで吉田調書を共有したのが3人だけだったことに驚いた」と述べた。

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政界引退会見で語った「憎まれて死にたい」実践直言!――石原慎太郎、直撃インタビュー…「エゴの強い若者よ、出てこい」

昨年の総選挙後に政界引退を表明した石原慎太郎氏は、引退会見で「死ぬまで言いたいことを言って、人から憎まれて死にたい」と語った。その言葉通り、50年近くに及んだ政治家生活を終えてなお、その鋭い舌鋒は衰えない。これから国を担う日本の若者に厳しく覚醒を促した。

若い人には突拍子もないことを言ったりやったりすることを期待したいが、この頃は変わった奴が少なくなりました。人生の岐路で頼れるのは己のエゴ・個性・感性だけだ。自らの感性を磨くことが、突拍子もないことを思いつく発想力につながる。ところが今の若者には、“いい意味でのエゴ”が決定的に足りない。“エゴ”は日本では悪い意味に捉えられがちだが、エゴティズムという言葉を世の中に広く行き渡らせたのはフランスの作家スタンダールで、彼は「他人との関わりや対立において、利害関係を超えて精神的・肉体的に自分を主張しようとする人間の本然的な態度」だと定義している。つまり、周囲がどう思おうとこれだけはやりたいと考える自分の感性であり、決して否定的に捉えるべき言葉ではない。

エゴ・個性の欠如を特に強く感じるのは小説の世界だ。若い書き手の作品に目を引くものがほとんどない。作家が世間に媚びるためのマーケティングばかりしているから、実際に起きた事件や流行りの社会問題をとらえた作品だらけになり、「これを書きたい」という書き手自身の感性が感じられません。芥川賞の選考委員をしながら、自分の足をすくう新人が出てくることを期待していたが、目を見張るような作品はほとんどなかった。そのうち、他の選考委員が「そろそろこの人に賞を取らせたほうがいい」なんていう政治的な選び方をするようになって、あまりに面白くないから委員を辞めてしまった。画一的な情報を画一的に摂取していたら、同じような考え方の人間ばかりになる。周囲の反発を押し切ってでも自分の意志を貫きたいと考える強いエゴを持つ人間が出てこないことは残念だ。昔は読む本にしても、自分で面白いものがないか探し回った。インターネットが便利なのは結構だが、みんなが薄っぺらい情報を共有しすぎて本なんか探さないし読まない。読むにしても、一部の売れているものに群がるだけです。戦後、日教組が主導したおかしな画一的教育も原因の1つだろうが、日本は平べったい若者ばかりの国になりつつある。

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【2015年の世界を読み解く】(09) 米中主導の“脱・温暖化時代”が始まる…CO2の2大排出国が大胆な合意を発表、排出権価格が上がれば好循環が生まれる

2014年は、久々に気候変動に関する明るいニュースが伝えられた年だった。11月に北京で発表されたバラク・オバマ米大統領と中国の習近平国家主席の歴史的な合意がそれだ。オバマはアメリカの温室効果ガス排出量を2025年までに2005年比で26~28%削減するとし、習は国内の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年頃をピークに減らす方針を示した。どちらも、これまでよりはるかに踏み込んだ内容だ。この合意を踏まえ、アメリカと中国が2015年11~12月にパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)でイニシアティブを発揮すれば、オバマ・習会談は画期的な一歩として歴史に刻まれるだろう。1980年代に、当時のロナルド・レーガン米大統領とソ連共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフの首脳会談が核戦争の恐怖から世界を救ったように、文明の滅亡を回避するために賢明な判断を下したと、後世の歴史家に評価されるかもしれない。

米中合意がゲームを変える重要な取り決めであることはほぼ誰もが認めているが、真の意義は見過ごされている。経済規模だけでなくCO2の排出量でも世界の超大国である米中が排出を削減すれば、国際市場で取り引きされる排出権の価格が上がる。排出権を買うコスト(CO2の排出コスト)が上がれば、省エネの強力なインセンティブになるのだ。米中2ヵ国は世界のCO2排出量の45%を占め、その動向は排出権取引市場に大きな影響を与える。経済規模と排出量で世界第3位のEUも、2030年までに1990年比で40%の削減を達成するというさらに野心的な目標を掲げている。一部エネルギー大手も、排出権価格の上昇は避けられないとみている。例えば、米エクソンモービルは2030年までに1トン当たり60ドル、2040年までに1トン当たり80ドルに上がると想定。油田開発などの投資の採算性を再検討している。米中合意が排出権の国際価格の上昇につながれば、あらゆる状況が変わると考えられる。CO2排出が高くつけば世界中の人々や企業がこぞって、再生可能エネルギーへの転換と省エネ技術の普及を後押しするだろう。取り組みは待ったなしだ。NASA(米航空宇宙局)は2014年5月、『西南極』と呼ばれる南極の西側の一部で、気温上昇による氷床の融解が“不可逆的な”段階に入ったと発表した。氷床が完全に解けるには200~1000年かかるが、もはや融解は止められない。最終的には、海面が3.6~4.5m程度上昇する。そうなれば、東京・上海・ニューヨーク・ワシントンをはじめ世界の主要都市が広い範囲にわたって水没するだろう。また、エジプトやバングラデシュの河口地帯、中国・ベトナムの沿岸部など生産性の高い農地が水没し、食料の安定供給も脅かされる。

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【2015年の世界を読み解く】(08) グーグルを脅かす次のグーグル…必要が発明を生み発明が社会を改革する、技術の未来は予想できないからこそ面白い

最高の発明には終わりがない。ガソリン自動車を発明したドイツの技術者カール・ベンツは車輪付きのエンジンを造っただけでなく、社会構造に革命を起こす産業を始動させた。イギリスのコンピューター科学者ティム・バーナーズリーは世界初のウェブサイトをつくっただけでなく、ネット社会の基礎を築いた。これからの時代に経済政策の立案者が心に留めるべき教訓があるとしたら、それは発明がつくり出す産業も、発明と同じくらい変化が激しいということだ。

グーグルが登場したとき、人々はパソコンの画面に単語を入力するだけでほとんど何でも調べられることに驚いた。とはいえ、青文字のリンク先が並んだテキストだけのリストは何か物足りない。そこで共同創業者のラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンは、すべての成功した発明家と同じように発明を繰り返した。2000年のグラミー賞授賞式でジェニファー・ロペスの緑色のドレスが話題になると関連する検索が爆発的に増えたが、ユーザーが求めるものを確実に提供する手法がなかった。こうして画像検索が生まれた。住所を検索する人は、その場所に言及しているサイトのリンクより行き方を知りたいだろう。そこで調べやすい地図を作った。グーグルの数々の変化は同じような道をたどってきた。ある都市の天気を検索すれば、検索結果の最上部に数日分の予報が表示され、これでユーザーの時間と手間が省ける。だが、人々の求める答えを提供する努力は欧州委員会の不興を買っている。旅行サイトのエクスペディアやトリップアドバイザー、口コミ情報サイトのイエルプなどが、カネを生むトラッフィクをグーグルに奪われていると主張。青文字のリンク先リストに戻れ、ということらしい。

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【2015年の世界を読み解く】(07) 小さな政府とも金融緩和とも違う第3の道へ…6つの資本財に的を絞った戦略的公共投資が持続可能な開発のカギ

今日の経済論争は、もっぱら自由市場派とケインズ派の間で行われている。前者は、政府の仕事は減税と規制緩和・労働法の改革だけで、あとは消費者が勝手にカネを使い、生産者が雇用を創出すると主張する。これに対して後者は、政府は量的緩和と財政出動による景気刺激で総需要を拡大すべきだと訴える。今のところ、両陣営とも思うような結果は出せていない。世界には別のアプローチが必要だ。それは、政府が新しいタイプの投資を行う“持続可能な開発の経済学”である。自由市場派の理論は富裕層にとっては最高だが、それ以外の人々には災厄でしかない。欧米諸国の政府は社会福祉・雇用創出・インフラ整備・職業訓練の支出を減らし続けている。金融緩和と巨額の財政赤字を伴うケインズ派の解決策も成功には程遠い。

2008年の金融危機後、各国政府は景気刺激のために歳出を増やしたが、近視眼的な景気浮揚策は2つの大失敗を引き起こした。まず、政府債務が膨れ上がり国債の格付けが急落したこと(アメリカも最高ランクのAAAから転落した)。第2に、民間部門の投資拡大と雇用増が思うように進まなかったことだ。企業は莫大な内部留保をため込み、税制面で有利な外国に資金を移動させた。両陣営とも、現代における投資の本質を誤解している。どちらも投資の主体は民間部門だと考えているが、現在の民間投資は公的部門の投資次第という側面が大きい。これからの公共投資のカギは6つの資本財だ。企業資本・インフラ・人的資本・知的資本・自然資本・社会関係資本である。企業資本には民間所有の工場や機械・情報システムなどが含まれる。インフラは道路や鉄道・電力&水道網・パイプライン・空港や港湾など。人的資本は労働者の教育やスキルや健康。知的資本は社会の核となる科学技術のノウハウ。自然資本は農業や人々の健康、都市を支える生態系と天然資源。そして、社会関係資本は円滑な貿易や金融・行政を可能にする共同体内部の信頼関係を指す。この6つは相互補完的関係にある。インフラや人的資本がなければ、企業の投資は利益を上げられない。社会関係資本、つまり信頼がなければ、金融市場は成り立たない。人的資本に対する公共投資の成果を誰もが利用できなければ、収入と富の極端な格差で社会は機能不全に陥るだろう。

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【2015年の世界を読み解く】(06) “皇帝”習近平が抱える深刻な矛盾…反腐敗闘争で汚名返上には躍起だが、民主主義や言論の自由なしには持続可能な経済的繁栄もあり得ない

ある中国人研究者からこんな話を聞いたことがある。この研究者の両親は共産主義革命前の1930年代、汚職と腐敗に嫌気が差してアメリカに移住した。彼らはカリフォルニア州の大学でまずまずの職を得たが、1949年の中華人民共和国成立後、新中国建設に協力するため帰国した。父親は1950年代の反右派闘争や1960~1970年代の文化大革命で批判の対象になり、実刑判決を受けた末に失意のうちに亡くなった。それでも母親は中国共産党への忠誠を貫いた。夫の苦難は“より大きな善”のための代償だと考えていた。だが晩年になると、母親は汚職の蔓延に心を痛めるようになり、自分と夫の生涯を通じた自己犠牲は無駄だったという感情を抱いたまま世を去った。有害で不道徳な1930年代の慣行が復活したからだ。

2014年末の時点で、“反腐敗闘争”は習近平国家主席にとって大きな懸案となっている。それも当然だろう。国際的な汚職監視団体『トランスペアレンシーインターナショナル』の腐敗ランキングによると、中国の清廉度は世界175ヵ国・地域中で100位。アルジェリアやスリナムと同レベルにとどまっている。ロレックスの高級腕時計をはめ、マセラティのスポーツカーを乗り回し、海外の租税回避地に精通している――そんな政府当局者の話が次々と明るみに出て、共産党に対する人々の不信感は高まっている。習は近年の中国で最も強力な指導者だが、果たして腐敗に歯止めをかけることは可能なのか。

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【2015年の世界を読み解く】(05) 中国が夢見る“アジア人のアジア”…力ずくの姿勢から“柔軟外交”に転換し、アメリカ不在で力の空白が生じたアジアの覇権を目指すが

中国は2014年の大半を通じて、70年前に大日本帝国が唱えた“アジア人のアジア”構想の復活を目指してきた。ただし、中国の取り組みはかつての日本が突き進んだほどの悪い結末を迎えることはなさそうだ。

国際情勢は、急激な力の分散によって不安定化しつつある。台頭する新興国は国際社会における役割の拡大を求め、それに抵抗する既存の大国との間に緊張が高まる。これこそ最近の中国とアメリカの間で起きている現象であり、中国を“アジア人のアジア”構想に駆り立てた要因だ。中国は2013年11月、東シナ海の広範囲に防空識別圏(ADIZ)を一方的に設定。アジア地域の秩序に衝撃を与えた。この海域には中国・日本・台湾が領有権を主張する尖閣諸島(中国名『釣魚島』)などの係争地が含まれる。これを契機に、中国は強硬姿勢をさらにエスカレートさせた。習近平国家主席は繰り返し海洋監視船や漁業監視船をこの海域に送り込み、2014年前半を通じて緊張は高まり続けた。南シナ海でもフィリピンやベトナムとの領有権争いが激化。米中の衝突は不可避に見え始めた。だがアメリカは間もなく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に注意を向けざるを得なくなった。ロシアのクリミア併合だ。ロシアはウクライナ東部の分離独立派を支援したことで、欧米の制裁を招いた。この紛争において、実は中国はアメリカの同盟国に近い立場を取っている。ロシアと中国の天然ガス協定は両国関係の強化を反映しているようにも見えるが、中国は破格の安値での天然ガス供給をロシアに受け入れさせた。クリミア侵攻後、中国からロシアへの融資が減少している事実を考え合わせると、ロシアを対等のパートナーではなく格下の資源国としか考えていない中国の本音が透けて見える。

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ゲーム、みんなで熱く!――プレー投稿・実況、攻略のコツ「分かりやすい」…白熱の“試合”カフェで観戦、巧みなプレーに歓声

1人でクリアするだけにとどまらないゲームの魅力に取りつかれた若者が増えている。熟練者の巧みなプレーに歓声を上げたり、インターネットの投稿動画を参考にしたり。ゲーム観戦をデートスポットにするカップルも。女性の利用者も多く、1人の世界に引きこもりがちだったゲームの楽しみ方が変わりつつあるようだ。 (玉置亮太・新田祐司)

「帰宅したらまずゲーム動画を見る」。大学生の小林千夏さん(22)は『ニコニコ動画』や『YouTube』でのゲーム動画の鑑賞にはまっている。1日に数時間も遊ぶというスマートフォン(スマホ)ゲームのヘビーユーザー。自宅や移動中に1人で楽しむことが多いが「ゲーム動画を見ていると友達といるみたい」とうれしそうだ。ゲーム進行に行き詰まると、上手な人の操作が参考になるという。「動画はキャラクターの操作方法がわかりやすくて便利」と話すのは鈴村唯さん(22)。これまでもゲームの攻略本や攻略サイトはあったものの、中身は文章や静止画を並べた説明ばかり。ゲームに不慣れな人には操作手順やコツが伝わりにくかった。「自分のプレー動画を見て皆さんの攻略に役立ててもらいたい」。ハンドルネーム『リン酸』はゲーム動画の投稿者だ。ゲームを操作しながら自ら実況して、攻略ポイントを解説していく。「『参考になった』『ここはこうしたらいい』など様々なコメントをもらえるのが嬉しくて、何度も投稿してしまう」

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【2015年の世界を読み解く】(04) 絶望的な中東にも希望の芽はある…ISISやパレスチナ問題など課題が山積、多国間外交と楽観主義が解決の糸口になる

私が政界に入ったのは1991年。湾岸戦争が勃発し、終結後にマドリードで中東和平会議が開かれた年だ。パレスチナ問題とそのほかの厄介な問題が複雑に絡み合った中東の状況は、あの頃も今も変わっていない。当時から中東の紛争を解決するために多種多様な試みが実施されてきた。言うまでもなく、わがトルコも地域の平和と安定と協力を目指し、諸外国と連携して外交努力を重ねてきた。しかし、四半世紀にわたって膨大な労力と資源を投じてきたにもかかわらず、こうした取り組みは大した成果を生んでいない。その間に何千人もの罪のない人々が、暴力や憎悪や報復の犠牲になってきた。多数の民間人が殺された2014年夏のパレスチナ自治区ガザ空爆・イスラム教スンニ派テロ組織『ISIS』(自称イスラム国・別名ISIL)の残虐行為・エルサレムで頻発するテロ事件……。これらすべてが、暴力は暴力を呼ぶという単純な真理を物語っている。

1991年には、イラクのサダム・フセインがこの地域の唯一の脅威だった。今はいくつもの脅威が絡み合い、リスクが相乗的に増加している。1991年には米ソの協力でマドリードの和平会議が実現したが、今はアメリカとロシアの関係は冷え込んでいる。地域の立役者も国際的なプレイヤーも、悪化の一途をたどる中東問題にいら立ちを隠せない。この状況でさらに悲観論を持ち出しても事態は悪くなるだけだ。そこで、ここ数ヵ月に散見された前向きな動向に解決の糸口を探ってみたい。

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【2015年の世界を読み解く】(03) アメリカは内向きにならない…21世紀の新たな脅威は他国との連携なしに解決不能、国境なき世界の新秩序づくりに向けて前進せよ

私は第2次世界大戦の影、東西冷戦の夜明けの中で育った。父が外交官だったため、私は歴史の現場を間近で見る機会に恵まれた。父とフランスのノルマンディー海岸を歩き、米海軍の上陸用舟艇の残骸を目にしたときのことは一生忘れない。そのわずか数年前、膨大な数の若者がこの場所で自由のために命を落としたのだ。西ベルリンから東ベルリンへ、自転車で行ったときのことも忘れられない。そこには、自由な市民と『鉄のカーテン』に閉じ込められた市民の対照的な世界があった。それから長年が過ぎた今、私の心を打つのは当時の指導者たちの偉業だ。彼らは戦争に勝っただけではなく、平和を勝ち取った。共にそれを成し遂げた。

アメリカはさまざまな国と数々の同盟をつくり上げ、西ヨーロッパや日本や韓国に安定と繁栄をもたらした。かつての敵は新たな盟友になり、手を携えて生み出した国際経済システムが世界をより豊かにした。冷戦の最中でも、指導者は協力して軍備管理に取り組み、核兵器による世界の終わりを阻止した。実効性のある国際機構や同盟関係は、破滅的な世界戦争の再来を防いだだけではない。冷戦を終結させ、世界中で数億人の生活水準を引き上げた。そんな素晴らしい物語を20世紀は紡いだ。いま問われているのは21世紀の物語だ。世界は新たな難題に直面している。ロシアの攻撃的姿勢が同盟国を揺さぶり、原理主義者が各地の政府や市民を脅かしている。テクノロジーは統治する者とされる者の力関係の変化を加速させ、その変化は説明責任を容易にする一方で、民主的な政治制度の障害になっている。今や権力は階級ではなく、ネットワークの中にある。その変化に政治は適応できていない。戦後に生まれた国際制度や同盟関係には、維持と現代化の両方が求められている。

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