【韓国の病・MERS騒動という悲劇】(上) MERS騒動と韓国の根深い病――後手後手の対策で感染を拡大させた朴槿恵政権…汚職問題やセウォル号事故に続く失策が、韓国政治の病巣を浮き彫りにする

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韓国で『MERS(中東呼吸器症候群)コロナウイルス』の感染が確認されてから1ヵ月になる。今回の最初の感染者とされるのは、中東から帰国した60代の男性。診察した医師は、その症状を見逃した。初期の感染者を帰宅させたり相部屋に入院させたりした為に、ウイルスが拡散する事態になった。先週末時点で、韓国の感染者数は138人。少なくとも7人が完全に回復したが、14人が死亡し、隔離対象者は3000人を大きく超える。死亡リスクが高いのは高齢者や乳幼児だ。『WHO(世界保健機関)』の推定に依れば、MERSの致死率は凡そ36%。今回の韓国での流行は主に首都のソウル市、及びソウル圏の医療機関内で起きている。韓国側と共同で調査したWHOは先週、「規模は大きく、様相は複雑だ」と現状を評価。「完全な終息にはまだ時間がかかる」と述べ、「感染者数は更に増える」との見方を示した。ただ、WHOも『アメリカ疾病対策センター(CDC)』も渡航制限を課しておらず、「国境閉鎖といった措置は不必要だ」としている。爆発的な感染はこれまで起きておらず、今後発生する可能性も低そうだ。記憶に新しい『エボラ出血熱』の大流行に比べれば、今回のMERS感染はかなり規模が小さい。昨年始まったエボラの流行は、西アフリカのリベリア等で大きな被害を齎した。今月上旬時点で死者数は1万1000人を、患者数は2万7000人を上回る。

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エボラは感染の範囲も広かった。医療関係者が病に倒れ、治療体制が崩壊するケースもあった。社会的偏見や迷信のせいで回復患者が差別され、一部では秩序維持の為に軍が出動。「感染がグローバル規模で拡大するのでは」と、国際社会は恐怖に震えた。韓国のMERS流行は、当時の状況とは程遠い。この国の医療精度は、西アフリカ諸国より遥かに進んでいる。『豚インフルエンザ』や『SARS(急性呼吸器症候群)』が流行した際、韓国の手際は見事だった。徹底的な入国管理や政府の対策に依り、国内でSARS患者は1人も出さずに済んだ。だが残念ながら、今回はそうではなかった。その結果、混乱が発生し、その混乱がメディアの報道に煽られて国内外でパニックへと膨れ上がった。韓国政府の当初の反応は、控えめに言っても消極的だった。初期段階では、MERS感染が疑われた患者は「他人との接触を避けて、家で寝ていろ」と指示されただけ。対策ガイドラインが出されることは無く、『韓国疾病予防対策センター』は何の発表もしなかった。感染者と感染場所に関する情報も殆ど伝えられなかった。これが国民の混乱と怒りを招いた。政府は当初、感染者数や感染者が入院中の医療機関の名称を公表しようとしなかった。「情報を早めに提供していれば、感染者がいる病院への訪問で2次感染・3次感染する事態は避けられた」と見る向きは多い。患者の遺族は政府に賠償を求める構えで、訴訟問題に発展することは粗確実だ。政府の“情報封鎖”は凄まじいパニックを齎した。ソウル市の朴元淳市長は政府の意向に逆らい、今月2日深夜に緊急記者会見を開いて感染医師の行動を公表。その後に起きた政治的対立や中傷合戦を見れば、政府が只管困惑していたことは明らかだ。

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テーマ : 中朝韓ニュース
ジャンル : ニュース

【教育格差の正体】(01) 子供たちのスタートラインが不平等な社会で学力格差にどう向き合うか 前川喜平×耳塚寛明

耳塚「私が子供の学力格差の問題について調査研究を始めたのは、2001年くらいです。当時は学力低下が大きな問題になっていた時期で、最初は学力を過去のデータと比較することに狙いがありました。しかし、データを探っている内に、学力水準よりも学力格差のほうがずっと大変な問題だと思うようになりました。そこで、お茶の水女子大学で“COE(研究拠点形成費等補助金事業)”を貰った2003年に調査を始めたのですが、結果は衝撃的なものでした。大都市近郊のデータで見た時、子供の学力は家庭の経済的な要素、つまり世帯所得や学校外教育費支出(塾や習い事にかける費用)、それから文化的な要素、特に保護者の学歴期待(子供にどの学校段階まで進んでほしいか)等と、非常に強い相関があることが明らかになったのです。一研究室では大規模な調査はできず、全国の動向はわからなかったのですが、文部科学省が“平成25年度全国学力・学習状況調査(きめ細かい調査)の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究”という位置づけで、“保護者に対する調査”を実施し、その結果を“全国学力・学習状況調査”の児童生徒のデータと併せて分析することができるようになりました。文科省が家庭状況と学力の関係を全国規模で調査したのは初めてのことで、非常に画期的なことだと思います」
前川「耳塚さんたちの先行研究が、我々の意識には大きく影響しています。元々、日本の子供たちの学力は国際的に比較した場合、ばらつきが少ない。中の上ぐらいにボリュームゾーンがあって、綺麗に正規分布ができます。全体として学力水準は高く、低学力の子供は少ない。『それが日本の優れた特徴だ』とずっと言われてきたし、“TIMSS(国際数学・理科教育調査)でもそういう結果が出ていました。それが社会的には分厚い中間層の担い手になった。ところが、ある時から学力にばらつきが出てきたのです。特に、『低学力層が増えてきているのではないか』という危惧がありました。2003年の“PISA(OECD生徒の学習到達度調査)”ではその兆候が明確に表れました」

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耳塚「こうした調査を文科省がやるということは、結果に対して『何らかの施策を取る』という責任の表明でもありますので、相当に勇気のいることだったと思います」
前川「はい。これは見過ごせない問題であり、文部科学省としても現状を把堀し分析して、対策を考えなければいけない。そういう方向に、はっきり舵を切ったということです」

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テーマ : 教育問題について考える
ジャンル : 学校・教育

【東京いい店やれる店】(07) 居酒屋チェーンの新業態店は、行くなら兎に角今のうち!

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都市にあれだけ蔓延っていた居酒屋チェーンが、今は2年連続赤字のワタミを筆頭に、どこも減収減益続き。それというのも、安い居酒屋の一番のお得意様である20代の若者が、ここにきて“団塊Jr.”から“バブルJr.”に入れ替わり、彼らは“ワンランク上”好きのバブル世代の親の影響で、センスが“ワンランク上”のバルやカフェを好み、ショボい居酒屋には行かないから。そこで、「彼らを何とか呼び寄せよう」と、居酒屋チェーンが既存店を潰して新業態の実験店を作るケースが4~5月に相次いでいる。例えば、『庄や』を展開する『大庄』が4月15日に神田の高架下に初のステーキ店『ランプキャップ』を、『白木屋』を展開する『モンテローザ』が5月11日に本社のあるJR中央線の三鷹駅前に100分食べ放題のしゃぶしゃぶ専門店『しゃぶ食べ』を、『甘太郎』を展開する『コロワイド』が5月19日に新宿の明治通りと甲州街道の交差点の角に女性向け魚介フレンチ『フレンチーナ』を、同じ5月19日に『ワタミ』が赤坂見附駅の裏に中華ダイニングの『ワンズガーデン』を出店……どこも居酒屋チェーンが生き残りをかけて出した勝負店なので、価格は同業他店に比べてかなり安めな上、店長に精鋭を投入していて矢鱈と愛想が良く、殆どの店が店長が店の外まで出て全ての客を見送る丁寧さ。パチンコ店の新台入れ替えと同じで、行くなら改装直後の今のうち。

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大庄のランプキャップの売りは、店名通り、牛肉の中でも最も柔らかいと言われるランプキャップ(尻の上の部位)のステーキ。他にもメニューの種類が居酒屋並みに多いのが取り柄だが、勘定は酒はビールだけにして2人で9784円と、やや高い。モンテローザのしゃぶ食べは、肉以外の野菜・タレ・薬味・ご飯・惣菜を自分で好きなだけ取るシステム。勘定は、一番高級な“国産牛と大麦三元豚”の100分食べ放題コースを2人で食べてビールも飲んで7625円。鍋の野菜は人に依って欲しいものが違うから、このシステムは女子にとっては有難いが、店の造りは完全に家族向けでデートはあり得ない店。ワタミのワンズガーデンは、塩味がキツいことを除けば料理は割と真っ当な中華で、勘定は2人で7151円。モダンな内装の店内は3つのゾーンに分かれていて、カップル向けと思しきゾーンもあるが、全体としては会社帰りの飲み会向けだ。デートで行っても何とか格好がつくのが、コロワイドのフレンチーナだ。この店の売りは、フランスの無水鍋料理『ヴァプール』。そのヴァプールに山盛りパクチーがついたり、サラダが流行りのジャーサラダだったり、女を喜ばせる仕掛けが満載。但し、ボトルワインは2本目からガクンと安くなるシステムで、勘定は2人だと、食べてワインを1本飲んで1万335円と割高なので、基本的には3人以上の女子会向けだ。という訳で、4店の中にデート向けの店は1店としてないのだが、フレンチーナなら今行けば「居酒屋がこんな店も出してるんだ」という情報的付加価値があるので、女子も怒りはしない。行くなら兎に角お早めにどうぞ。


キャプチャ  2015年6月30日号掲載


テーマ : デート
ジャンル : 恋愛

【2030年の“電力ベストミックス”国民の選択】(04) CO2削減は“火力から再生エネルギー”だけでは解決しない――世界排出量を13億トン減らす日本発の最先端技術とは?

「日本の温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26%削減する」。安倍政権がドイツ・エルマウでのG7サミットで宣言する“国際公約”を固めたのは、約1ヵ月前のことだった。世界に向けて発信した以上、達成に向けた取り組みは今後、国民生活や企業活動に有形無形で大きな影響を及ぼすことになる。本シリーズ最終回は、将来の電力像を考える上で不可欠な“環境対策=地球温暖化問題”との関係を検証する。

前回までのまとめ
【2020年の“日本の電力”大検証】(01) シェールガスは本当に“革命”を起こせるのか…火力コスト“3.7兆円負担増”の現実
【2020年の“日本の電力”大検証】(02) 消費者はすでに“年3000円”の負担増…太陽光発電ブームの光と影
【2020年の“日本の電力”大検証】(03) 地熱・水力・風力ほか…再生エネルギー“本当の実力”比較
【2020年の“日本の電力”大検証】(04) 原発の“本当のコストとリスク”、そして“事故対策”という難題
【2030年の“電力ベストミックス”国民の選択】(01) 政治的思惑・イデオロギーを捨て、“未来の電力”を決める連立方程式に立ち向かう
【2030年の“電力ベストミックス”国民の選択】(02) 本当に安い電力とは――政府試算に含まれなかった“再生エネルギーの隠れコスト”
【2030年の“電力ベストミックス”国民の選択】(03) “世界一高品質な電力安定供給”を支える『同時同量』を維持する条件


将来の電源構成を考える際、“環境対策”の重要性は年々増しつつある。日本の温室効果ガスの約4割は発電所から排出されている為、削減目標と「どの発電方法をどれだけ使うか」という電源構成の議論は、不可分の関係にある。その際に重要な指標となるのが、温室効果ガスの代表であるCO2の各電源別排出量だ(単位は全て1kWhの電気を作る際に出るCO2質量を表わす g-CO2/kWh)。

●石炭火力 943
●石油火力 738
●LNG火力 599
●太陽光 38
●風力 25
●原子力 20
●地熱 13

ここで示した排出量とは、燃料の採掘から輸送・発電施設の建設や保守・施設解体や廃棄物処分といった発電に関わる全過程(ライフサイクル)での排出を合わせたものである。そうでなければ、電源別の正確な環境負荷は測れない。火力の排出量が桁違いに多いことは一目でわかる。一般に「CO2を出さない」と考えられている太陽光・風力や原子力も、ライフサイクルで見ればCO2を排出する。東日本大震災以降、反原発派からは「原発は建設や燃料採掘等の際にCO2が排出されている。科なら自紙も環境に優しくない」という主張があったが、科学的・合理的に言えば、再生可能エネルギーと原子力は現在主力となっている火力と比べれば、どちらが優れているかを論じる程の差は無く、若し「原発もCO2を出すからダメ」と言うなら、それより排出量の多い太陽光も風力も同じ論理で使えなくなる。

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一方で、再生可能エネルギーに固有の課題も次第に見えてきた。産業技術総合研究所太陽光発電研究センター主任研究員の櫻井啓一郎氏は指摘する。「現在は、技術革新や量産規模の拡大で太陽光のCO2排出量が低下し、他の再生エネルギーと大きな差は無くなっていると見られます。但し、太陽光がCO2削減に資することは確かなものの、パネルを敷き詰める為に無闇に森林を伐採することにより、大気中のCO2を吸収する森林固有の機能を喪失させる等、新たな問題も起きています」。メガソーラー建設を巡る森林伐採トラブルは頻発している。昨年9月には、長崎県佐世保市の太陽光発電事業者が、パネル設置目的で同県平戸市の国立公園内の森林約800㎡を無許可で伐採・造成。環境省が「自然公園法に違反する」として、工事の中止と原状回復を求めた。同時期、山梨県身延町でもパネル設置の為、山林3万9000㎡が無届けで伐採されていたことが発覚した。福島県相馬市でも、メガソーラーの建設を計画する事業者が森林所有者の同意を得ずに山林約8700㎡を伐採する等、各地で同様の問題が起きている。“環境に優しい電源”と思われている太陽光も、“影”を持っているのが現実なのだ。

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テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

【日本型雇用システム大解剖】第2部・ニッポンの賃金制度(05) タブー無しでメッタ斬り! 有名企業の人事評価と社風

私は、インターネットメディア『My News Japan』の責任者として、2004年より毎年70~80人のペースで有名企業の社員を取材し、これまで1000人近くに会ってきた。人事・評価制度の建前と実態、キャリアパスや社風について、企業の広報を通さずにアポを取り、記事を書き続けてきた。この分野で、私より詳しい者はいないと自負している。社員に対する人事評価の実態的運用に、その企業の本質が露骨に表れる――。11年に亘る取材でそう実感している。自分はどのようなタイプで、どう評価され、処遇されたいのか。そこを理解していないと、入社後に建前や噂と実態とのギャップに悩み、早期離職の一因となる。子供の就職先をアドバイスする際や、自分の転職を考える際にも、人事評価等の知識は役に立つ筈だ。そこで、有名企業が実際にどんな人事評価をしているか、各社の特徴を視覚的に理解する為、マッピングを試みた。横軸は、「入社10年未満の若手社員に対して、個人の自由裁量をどれだけ期待しているか」である。左に行くほど裁量が大きく、右に行くほど裁量が小さい。縦軸には、「結果で待遇に差をつけるか否か」をとった。上へ行くほど差をつけており、下へ行くほど差が無い。縦軸は人事処遇における成果主義の度合いで、要は同期入社間での報酬格差の度合いだと言える。本来の成果主義は、チャレンジするチャンスが社員各人に豊富にあって(チャンスの平等)、チャレンジした結果に応じて報酬が決まること(結果の不平等)を指す。これに依り、4つのタイプゾーンに分類できるが、“共産主義タイ”“スーパーアンドロイドタイプ”“レガシー活用タイプ”“個人商店タイプ”と名付けた(読者の記憶に残るように、敢えて挑戦的なネーミングにしている)。では、順に説明しよう。

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●共産主義タイプ
この十数年で、成果主義が日本でも浸透した。その一方で、「決まったことを決まった通りに正確に遂行すればよく、それが出来ている限りは処遇に差はつけない」という会社も沢山ある。交通・インフラ系の現業職がその典型だ。例えば、『全日空』のパイロットは明確に“競争は悪”と教えられる。これは安全上の理由からだ。「和を大事にする教育が、訓練生時代から徹底されます。『仲間を蹴落としてでも』という競争は弊害が多く、安全に関わる。助け合い、情報を共有するということを訓練されます」(中堅パイロット)。評価指標としては、乗った回数・距離・在籍年数・担当機種で報酬が決まる。平均年収は2000万円超と高いが、競争を好む人がこういう環境で働くとストレスになるだろう。『JR東日本』の駅員も同じだ。安全運行の為には社内で競っても意味が無く、基本は減点主義。「遅刻や寝坊で時間を守れなかった人は、最低3年間は昇進しません。各ランクの昇進では筆記試験が課されます」(中堅駅助役)。真面目に働き、知識を身につけ、ルール通りに動けることが重要な評価対象となる。実は、監査法人の仕事もこれに似ている。『新日本有限責任監査法人』で大半の社員が就く監査業務は、法律やマニュアル通りにやることが最重要で、創造性の発揮は厳禁。個人裁量で解釈されては決算書の信用に関わり、株式市場にも混乱を齎す。正確に迅速に、ミスせず処理していくことが高い人事評価に繋がる。「教科書を読むのが好きな人、優等生タイプ、どうでもいいことに拘る人に向いている職業です」(元社員)

『日本郵便』で、入社前後のギャップに悩んだ末に辞めたばかりの若手社員も、似たようなことを言っていた。総合職でも、1年目は10ヵ月に及ぶ研修で現場業務に就き、若手の間は現場を知る為に相応の時間を費やす。「1週間ハンコを押すだけの仕事や、座っているだけで1ヵ月。兎に角ツラくて、トイレで泣きました」(元社員)。郵便局とは抑々そういうもの。定型的な仕事をしてもらわないと届くものも届かない。だが、学生にとっては中々理解できない。「物凄く単調な仕事ですが、『昨日と何が違うんだっけ?』と疑問を持つ人はダメです」(一般職社員)。このエリアに属する企業は、自分の頭で考えることが嫌いで、言われたことだけやって、且つ同期間で報酬格差が小さいことを望む人に向いている。仕事上の理由からではなく労働組合が強いという理由から、『NTT』各社や地方公務員もここだ。『トヨタ自動車』や『ホンダ』を始めとした自動車業界の多くも、更に別の理由からこのエリアに属する。年功序列終身雇用に依る長期的で和を重視する雇用慣行が、競争力の源泉になっているのだ。これは、何万点もの部品の集合体である自動車の場合、それを束ねるチームワークと、長期的なノウハウの蓄積・伝承が生産性を向上させるからだ。過度な社内競争は無いほうがチームワークは保ち易い。こうした競争を否定する会社群は年功序列的な人事処遇となり、同期入社の間で差はあまり開かない。独自性を発揮してはいけないのだから、結果も平等にしないと理屈が合わないのだ。よって、“我の強い人”には向いていない。名付けるなら、“共産主義タイプ”と呼べるだろう。

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

<画像1枚> 安倍首相、支持率急落中にお友達との“組閣ごっこ写真”流出!

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会合メンバーのFacebookにアップロードされたこの写真は既に削除され、閲覧することができない。

上の写真は今年3月上旬、首相の住まいである公邸内の“西階段”で撮影された1枚だ。“西階段”は、この建物が官邸(首相の仕事場)として使われていた時代、新閣僚が記念写真に収まる場所として知られていた。安倍晋三首相(60)を笑顔で囲むのは、5人の有名経営者。首相の両脇には、AKB48総合プロデューサーの秋元康氏(57)と出版社『幻冬舎』の見城徹社長(64)。2列目には、向かって左からLED照明のレンタル等を手がける『ネクシィーズ』の近藤太香巳社長(47)、レンタルサーバー大手の『GMOインターネット』の熊谷正寿社長(51)、電子雑誌『政経電論』を発行する『損得舎』の佐藤尊徳社長(47)。何れも飛ぶ鳥を落とす勢いの起業家だ。実は、この日の会合は新聞の首相動静にも掲載されない“秘密会合”だった。「総理には常に通信社の担当記者が張り付き、動向を逐ー記録していますが、首相公邸は盲点なんです。中に入ってしまうと、誰かと面会していてもキャッチできない。野党の大物等と密かに会う時は、首相公邸を使うことが多い」(自民党ベテラン議員秘書)。3月上旬の“首相動静”を見ると、10日・11日はタ方に公務を終え、18時台に公邸に引き揚げていて、その後の行動は記載されていない。写真は、この両日の何れかに撮影された可能性が高い。

安倍首相はこの日、公邸での会食後、上機嫌で“組閣擬き”の撮影に臨んでいた。この写真を目にした全国紙政治部デスクが感想を漏らす。「安倍首相が見城氏と親密なことは知られていますが、特に目を引くのが秋元氏でしょう。2013年にクールジャパン推進会議の民間議員に選ばれ、同じ年の10月には安倍首相が渋谷区内の秋元氏の自宅を訪れ、食事を共にしている。現役の総理が個人宅を訪れるのは、警備面からも異例です。その際、五輪担当の下村博文文科相も同席した」。秋元氏は2014年3月、五輪組織委員会の理事にも選出されている。安倍首相は、数々のヒット企画を生み出しアイドルを育ててきた秋元氏に、五輪について「知恵を借りたい」と考えているようだ。前出の政治部デスクは、「公邸に秘密裏に秋元氏を招いたのは、安倍首相側が五輪関連、特に総合演出家の件について話をしたかった為ではないでしょうか」と推測する。

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テーマ : 安倍晋三
ジャンル : 政治・経済

【私のルールブック】(07) 故・相米慎二監督からの影響を振り返ってみる

突然ですが、私は今年で芸能生活45年になります。まあ、45年って言ってもね、子役時代なんて芸歴に数えていいものなのかどうかって話もありますが……とはいえ、45年も同じ道を歩んできたおかげで、“忘れられない人々”に出会うことができたのは事実。今と違って、昔は強烈な先輩方が多かったですから。個性が許された時代。オンリーワンな部分を持っていないと生き残れない時代だったのかもしれません。で、真っ先に思い浮かぶのが相米慎二監督。残念ながら若くしてお亡くなりになってしまいましたが、子役という職業から足を洗うことしか考えていなかった私は、相米監督に出会っていなかったら確実に辞めていたと思います。

何が凄いって、私が監督に出会ったのは14歳の頃。まだ子役に毛が生えた程度の小童です。でもね、全然子供扱いしないんですよ。先ず、監督に指示されたのが「脚本を直せ」でした。14歳ですよ、14歳。14歳のガキに「脚本直せ」ってね、「どういう神経してんだ」って腰を抜かしそうになりましたが、監督の命令は絶対ですから、見様見真似で直しを入れた次第。で、今度はクランクイン前に呼び出されて連れて行かれたのがストリップ小屋です。この話、テレビだとカットされちゃうんですが、新宿のストリップ小屋に連れて行かれ、「踊り子さんのショーを観ろ」と。「目を背けるな」と。思春期真っ盛りの私はドギマギを通り越して、踊り子さんではなくお客さんであるおじさんたちの後頭部にピントを合わせていたことを鮮明に覚えております。で、お次はショーパブでした。席に着くなり、一般のお客さんが観てる前で即興で『シブがき隊』を振り付きで歌わされる羽目に。もうね、兎に角やることなすこと常識から掛け離れた監督でして。当然、14歳の私に監督の意図が伝わる筈もなく……ところが、愈々クランクインして撮影を重ねていく内に、何とな~く監督が「役者って商売は、恥を掻いてなんぼなんだ」「恥を掻くことを恐れるな」って言いたかったのかなって。相米監督の凄さは、ガキであろうと大人であろうと、有名だろうが無名であろうが、徹底的に構ってくれるところ。監督は長回し(1シーン1カットが基本)で有名でしたが、フィルムが回るのは酷い時で夕方近くになります。それまで納得がいくまでテストを繰り返し、ダメ出しは△と×のみ。△を貰うと漸くフィルムが回り始める。因みに、○はありません。

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テーマ : 俳優・男優
ジャンル : 映画

【2030年の“電力ベストミックス”国民の選択】(03) “世界一高品質な電力安定供給”を支える『同時同量』を維持する条件

“日本の電力”の将来像を考える際、外れない論点が“電気の安定供給”問題である。「1年を通じて24時間いつでも使える」――世界でもトップクラスにある電力供給体制を維持していくことは、日本経済を支える必須条件だ。

前回までのまとめ
【2020年の“日本の電力”大検証】(01) シェールガスは本当に“革命”を起こせるのか…火力コスト“3.7兆円負担増”の現実
【2020年の“日本の電力”大検証】(02) 消費者はすでに“年3000円”の負担増…太陽光発電ブームの光と影
【2020年の“日本の電力”大検証】(03) 地熱・水力・風力ほか…再生エネルギー“本当の実力”比較
【2020年の“日本の電力”大検証】(04) 原発の“本当のコストとリスク”、そして“事故対策”という難題
【2030年の“電力ベストミックス”国民の選択】(01) 政治的思惑・イデオロギーを捨て、“未来の電力”を決める連立方程式に立ち向かう
【2030年の“電力ベストミックス”国民の選択】(02) 本当に安い電力とは――政府試算に含まれなかった“再生エネルギーの隠れコスト”


東日本大震災直後の“計画停電”や台風等の自然災害以外、日本では停電が殆ど起きていない。海外電力調査会の調査等に依ると、自然災害に起因するものを除いた『需要家1軒当たりの年間平均停電時間』は、

●日本 37分
●アメリカ(カリフォルニア北部) 138分
●フランス 60分
●イギリス 55分
●中国(都市部平均) 404分

となっている(全て2012年の数字。因みに、日本の2013年は16分)。日本は、先進国の中でも抜きんでた“高品質”な電力が供給されているのだ。スイッチを入れればいつでも安定した電力が手に入る状況は、決して容易く作れるものではない。余っても貯められない電気は、生産(供給)と消費(需要)が粗同時に行なわれる、特殊な社会インフラだ。一般には殆ど知られていないが、電力会社は現時点の需要や気温の変化を見ながら数分先の需要を予測し、発電所の出力を調整して瞬間瞬間の需要と供給を一致させている。それを、専門用語で『同時同量』と呼ぶ。需給バランスが崩れると、電圧や周波数の変動を招く。微小な電圧変動でも、半導体を始めとした精密機器の工場では製造機器の誤動作や停止を引き起こし、不良品の発生確率が高まる。また、周波数の変動はモーターの回転数の変動に繋がり、やはり工場等に影響を与えることがある。電力システムが専門の東京電機大学・加藤政一教授が解説する。「必要とする電気を送れない供給不足状態になると、例えば火力発電の蒸気タービン(『翼』と呼ばれる)の回転速度が低下し、共振現象(振幅が大きくなる)が発生してタービン損傷の可能性が高くなります。タービンが損傷すれば発電所の機能がストップし、更なる供給不足・周波数変動に繋がります。最悪のケースでは、周波数変動の影響が発電所周辺から他のエリアにも波及し、大規模な停電が起こる可能性もあります」。同時同量の維持は、工業生産や経済活動を支える重要な技術なのだ。それが日本の製造業の高い品質を齎していることは、考慮すべき視点である。需要と供給を常に一致させるには、臨機応変に出力調整できる石油火力等の存在が必要になる(石油火力は燃料代が嵩む為、コストは高いが出力調整が容易)。一方で、太陽光や風力等は安定供給に支障を招く存在となる。天候に依り瞬間的に出力が上昇(または降下)するような電源の割合が送電網の中で増えていくと、需給バランスのマッチングが非常に困難になるからである。「晴れている時(風が吹いている時)だけ自然の恵みを享受すればいい」という単純な話ではなく、それらの割合を増やすことは様々なリスクを伴う。日本より再生エネルギーの割合の高いヨーロッパ等では、既に起きている問題である。

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テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

【2030年の“電力ベストミックス”国民の選択】(02) 本当に安い電力とは――政府試算に含まれなかった“再生エネルギーの隠れコスト”

「エネルギー問題は複雑な連立方程式である」――。前回では、元通産官僚でエネルギー政策に精通する作家・堺屋太一氏の解説をベースに、日本の電力とエネルギーの将来像を考える際には“安全性”“コスト”“安定供給”“環境対策”の4条件のバランスが重要であると提示した。今回は、そのうち“コスト”の面を検証していく。

前回までのまとめ
【2020年の“日本の電力”大検証】(01) シェールガスは本当に“革命”を起こせるのか…火力コスト“3.7兆円負担増”の現実
【2020年の“日本の電力”大検証】(02) 消費者はすでに“年3000円”の負担増…太陽光発電ブームの光と影
【2020年の“日本の電力”大検証】(03) 地熱・水力・風力ほか…再生エネルギー“本当の実力”比較
【2020年の“日本の電力”大検証】(04) 原発の“本当のコストとリスク”、そして“事故対策”という難題
【2030年の“電力ベストミックス”国民の選択】(01) 政治的思惑・イデオロギーを捨て、“未来の電力”を決める連立方程式に立ち向かう


電気代の値上げは、既に国民生活と日本経済に重い負担となっている。東日本大震災以降、電気料金は一般家庭で約2割、向上・オフィスで約3割上昇した。2013年9月に全基停止した原発に代わり、火力発電をフル稼働したことに依る燃料費の増加と、再生可能エネルギーの拡大を目的とした固定価格買取制度(FIT)導入に依る賦課金の影響だ。この5月から、電気料金に上乗せされる賦課金は前年度の約2倍に値上がりした。2015年度の負担額は標準家庭で年間約5700円、中小工場で同50万円だ。電気使用量の多い中小企業等では、直近の原油安で電気料金が下がることが見込まれたのに、賦課金の倍増で帳消しになった。政府の『発電コスト検証ワーキンググループ』が5月11日に発表した最新の火力発電コストは次のようになっている(1kWh当たりの数字・2014年モデル/以下同)。

●石油火力 12.3円
●LNG火力 13.7円
●石油火力 30.6~43.4円

何れも前回試算(2010年モデル/石炭9.5円・LNG10.7円・石油22.1~36.1円)よりアップしている。理由は、当時と比べ資源価格が値上がりした為だ。資源エネルギー論が専門の和光大学経済経営学部教授・岩間剛一氏が解説する。「2011年初めに本格化した“アラブの春”を契機に、中東では一気に地政学的リスクが増しました。それを 受け、原油価格が高騰したのです。日本はLNG輸入の約8割を原油価格と連動した長期契約で購入している為、原油・LNG共に燃料費が大幅に上昇することになりました。更に、スポット(長期契約に依らない売買)で追加購入する際にも、資源が無い日本は足元を見られ、割高で購入せざるを得ず、2014年はLNGだけで8兆円と輸入燃料費が急増しました。昨年末頃から原油価格が値下がりしてスポットでの価格も落ち着きましたが、市況次第で再び上がる可能性があります」。5月中旬時点での北米の原油価格の指標であるWTI先物価格は、1バレル(約159リットル)当たり約60ドル。『OPEC(石油輸出国機構)』は当面減産しないことを表明している為、直ぐの値上がりは考え難いが、中東の更なる混乱や新興国の需要増加等に依り、需給が慢性的に逼迫している状況に変わりはない。更に、アベノミクスに依る円安が輸入価格の値上がりに拍車をかけている。昨年までの相場だった1バレル=100ドルになれば、現在のような“火力依存”では電気代は更に数十%アップしても可笑しくない。

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テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

【日本型雇用システム大解剖】第2部・ニッポンの賃金制度(04) 役割給とグローバル対応――電機業界に見る人事改革のうねり

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1990年代に日本企業に持ち込まれた成果主義は、10年もしない内にその限界を露呈した。代わりに注目を集めたのが役割主義・役割給だ。日本製造業の代表とも言える電機各社もそうだ。『三菱電機』は2004年、従来の『資格・職階(職能)制度』から、役割に対する成果に応じて処遇する『役割・職務価値制度』に転換した。新たな制度の導入に当たっては成果主義を取り入れつつも、成果一辺倒になることを避け、役割・職務価値の観点を重視した。30歳までは定期昇給を残したが、それ以上の年齢では廃止した。当時、人事部員として制度設計に携わった大隈信幸常務執行役取締役(人事部長)は、「人事評価をデジタルな数字だけで見ることへの違和感があった。仕事は個人でなくチームで成し遂げるものだが、その風土が毀損されるのではないかと考えた」と振り返る。2004年の制度改正において、賃金は等級別の役割給に一本化、役割とその成果に依って決まるようにした。31歳以上の賃金カーブは、年齢・勤続年数に関係無く、役割・成果に依る格差を従来より広げた。管理職・一般社員の等級は其々4つで、“役割の価値”を序列化して決める。役割の価値は、“職務の価値×組織への貢献度”と定義した。職務の価値は、①職務の難易度②職務そのものの付加価値度(経営の重要性)の要素で決める。組織への貢献度は、①影響度②チャレンジ度③適時・適切性等の要素で決める。役割の価値は職務内容・役割期待の変化に伴って、毎年見直しを行っている。より付加価値の高い役割を果たして上位の等級になるケースや、逆に下がることは珍しくない。また、属人的な要素を残している為、同一のポスト(役割)であっても期待される役割が大きい人物が就くと、等級内の序列や等級が変化するという。1年に1回、上司と部下で“役割・成果レビュー面談”があり、目標設定と役割の確認をしている。大隈氏は、「面談を通じて課題の共有や成果のフィードバックが行われ、各人の成長に繋がっている」と話す。役割給は“年功的な賃金要素の低減”という側面があったが、“人材マネジメントツール”としての役割も果たしている。

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

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