【墜ちた東芝】(04) それでも現場は前を向く

「93行も参加していただき、東芝は大事にされていると改めて感じた」。24日、『東芝』東京本社。第三者委員会の調査報告を踏まえ、取引銀行向けに開いた説明会の終盤、財務部長の渡辺幸一(54)は涙を浮かべた。銀行と融資契約を結ぶ際、借りる側は財務諸表の正しさを証明するが、違反があれば早期返済を求められるリスクもある。決算修正が避けられない東芝の財務担当は、返済要求を留保するよう銀行への働きかけを続けている。会計不祥事に揺れた間も、現場の業務は滞りなく進んでいる。社長を兼務した会長の室町正志(65)は再発防止の取り組みに手一杯だが、何れ攻めに転じる。その時に備えて仕事を進め、技術の種蒔きを続けなければならない。27日、仙台市。東芝研究開発センターは、“理論上破られない”究極の暗号とされる『量子暗号通信』の実用化に向けた通信テストを実施し、問題が無いことを確認した。主任研究員の佐藤英昭(47)は、「予定通り実証を始められる」と胸を撫で下ろした。ノートパソコンやNAND型フラッシュメモリーを世界で初めて開発した“発明家のDNA”は、今も息づいている。

社長の田中久雄(64)が辞任してから1週間が過ぎた29日には、東芝再生の第一歩として設置した経営刷新委員会が初会合を開いた。取締役会のあり方や再発防止策を提言する。東京理科大教授で委員長の伊丹敬之(70)は、社外取締役として監査委員会委員長も務め、東芝再生の鍵を握る。伊丹は、「ガバナンス等の新体制のあり方が、信頼に大きな影響を与えることを肝に銘じて、議論を進めたい」と切り出した。真正面に座っていた室町は、伊丹の視線を感じると居住まいを正す。伊丹は、「“3つの信頼”を損なった」とも話した。資本市場・顧客、そして最後に「従業員からの信頼を失った」と説いた。歴代社長が一斉に辞任する事態に、社員は動揺を隠せないでいる。会社のブランド価値を毀損させたことへの怒りも大きい。ただ、田中から21日夜に届いたお別れのメールには、多くの社員が目を留めた。「東芝グループの信頼回復と再生に向けて、20万人の従業員が前向きに未来に向かって進んでいくことをお願いしたい」。東芝は輝きを取り戻せるか。再生への険しい道のりが始まった。 《敬称略》 =おわり

               ◇

多部田俊輔・川上穣・浜岳彦・伊藤大輔・伊原健作・斉藤雄太が担当しました。


≡日本経済新聞 2015年7月31日付掲載≡


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<画像4枚> TOKIO長瀬との破局から2年…相武紗季(30)、運命の人と結婚へ! 週末妻する現場を熱撮!

Saki Aibu 02
恋人であるイベント制作会社社長・K氏(35)の自宅マンション近くで、相武の愛犬『みゅー』を散歩させる2人。本誌記者の車に気づくと、別々にエントランスへ入っていった。

Saki Aibu 03
7月某日、K氏のマンションを訪問。K氏へのお土産なのか、両手には大きな荷物。数日前まで屋久島にいたとツイートしていた。

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<画像2枚> 水川あさみ(32)、年下俳優・大東駿介(29)とフル同棲&2人きりの誕生日を激撮!

Asami Mizukawa 01
カフェを出た2人は、変装することも無く堂々と街中を歩く。大東も水川も、終始笑顔で喋り続けていた。

Asami Mizukawa 02
7月中旬の夜、旅行から戻って来た水川を品川駅でキャッチ。この後、大東が車で迎えにやって来た。

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【私のルールブック】(12) スポーツとスポーツ選手を尊敬する

子供の頃の将来の夢は野球選手だった。小学校では野球部、中学校に入るとリトルリーグでプレー。しかし、リトルまで行くと現実を思い知らされる。持って生まれた体格の違い、地肩の違い、指の長さの違い……。結局、中学卒業時には野球で生きていくのを諦め、役者の道を選ぶことに。そんなこともあって、未だに高校野球を観ると複雑な想いに駆られる。諦めずに野球を続けていたら、違う人生があったのではないか? 生まれ変われるとしたら、とことん白球を追いかけてみたい――。トラウマにも似た後悔の念は消えることは無い。

抑々、私の世代の男子の多くは、一度はスポーツ選手を夢見た筈。が、プロになれる者は僅かであり、その殆どがどこかで断念し、違う道を歩み、今がある。極端な言い方をすれば、“諦めの人生”と言えなくもない。だからこそ、競技の種類を問わず、スポーツ選手は憧れの的ではないか。だって、スポーツってフェアだし、単純だし、勝ち負けがはっきりしているもんね。冷静に考えると、勝ち負けがはっきりしている仕事って粗無いから。例えば役者。よく言われることは、自分が満足した芝居ほどリアクションが薄く、「大丈夫かな?」と感じた作品ほど「よかったよ」との反応が数多く寄せられたりして。要するに、正解があって無いような仕事なのである。或いは営業職。成果は数字として現れるが、やり方に依っては反則技もありという不条理が存在する。勿論、スポーツにも審判の目を盗んで……という狡猾さが時に求められるが、観客という別の審判目線も存在する訳で、反則を犯せば様々な形で罰せられる環境下にあるという点では、スポーツ選手はやはり限り無くフェアプレー精神が必要な職業と言える。そんなスポーツが、最近可笑しなことになっている。日本バスケットボール協会然り、FIFA然り。だって、スポーツってお金になるから。こんな時代だからこそ、利権を生んじゃうから。

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【軽き日本国憲法】(02) 集団的自衛権は憲法第73条でも違憲…政策論と憲法論の峻別が必要

安保法制が注目を集めている。その議論を評価するには、政策論の前に、憲法と集団的自衛権の関係を整理することが必要だ。先ず、集団的自衛権とは何なのか、国際法の位置付けを確認しよう。『国連憲章』第2条第4項は、国家に依る武力行使・武力に依る威嚇一般を違法とする(『武力不行使原則』)。尤も、国際法を破って他国を攻撃する国が現れる危険性はある。そこで、国連憲章第42条は、第41条に基づく非軍事的な措置では十分に対応できない場合に、国連安全保障理事会(安保理)の決議に基づき、国際平和・安全の為に必要な加盟国・国連軍に依る武力行使を認める。ただ、国連安保理は多数の理事国からなる会議体であり、迅速な対応ができないこともある。また、常任理事国(アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国)が拒否権を持っている為、適切な決議が得られないこともあり得る。そこで、国連憲章第51条は、国連措置が取られるまでの臨時措置として、各国が個別的又は集団的な“自衛権”を行使することを認める。個別的自衛権とは、武力攻撃を受けた国が自国を守る為に反撃する権限。集団的自衛権とは、ある国が武力攻撃を受けた場合に、直接に攻撃を受けていない他国が共同して武力攻撃への反撃に加わる権限を言う。自衛権が行使された例としては、1991年の湾岸戦争(イラクの侵攻を受けたクウェートが個別的自衛権、アメリカ中心の多国籍軍が集団的自衛権を行使した)や、2001年のアフガニスタンに対する武力行使(テロの被害国であるアメリカが個別的自衛権、イギリスが集団的自衛権を行使した)がある(集団的自衛権の国際法上の位置付けについては、森肇志「集団的自衛権行使容認のこれから」――『UP』2015年3月号・4月号参照)。

では、日本国憲法の下で集団的自衛権は行使できるのか? 国民主権の憲法の下では、国家は、憲法を通じて国民が与えた権限しか行使できない。具体的には、ある国家行為を合憲と評価する為には、政府にその行為を行う権限が与えられていること(権限の付与)と、それを行うことが憲法に依り禁止されていないこと(禁止の不在)の2点の説明が必要になる。先ず、集団的自衛権の権限は付与されているのか? 軍事権とは、武器の利用等、実力を用いて相手国の意思を制圧する作用を言う。軍事権の行使は国家に重要な影響を与えるから、軍事統制(例えば、軍事権をどの国家機関に配分するのか、どのような範囲で行使を認め、どのような手続きで統制するか等)は、憲法の重要な関心事である。軍事作用を想定する諸外国では、軍の組織権・開戦権・指揮命令権等について憲法で定めるのが普通である。大日本帝国憲法にも、かなり歪な形ではあったが、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」(第11条)、「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講」ずる(第13条)との軍事規定があった。しかし、日本国憲法は内閣に“行政権”と“外交権”を与える規定はあるが(第65条・第73条参照)、“軍事権”を与えた規定は無い。諸外国の憲法や大日本帝国憲法と比較すれば、日本国憲法は意図的に政府の軍事権限を消去したと解釈せざるを得ない。つまり、日本国憲法の下では、内閣が行使できるのは行政権と外交権のみだ。

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【墜ちた東芝】(03) もう辞めざるを得ません

7月14日、『東芝』東京本社38階の役員フロア。社長の田中久雄(64)は、相談役の西田厚聡(71)の部屋を訪ねた。「もう辞めざるを得ません」――。「田中が損失を先送りするよう実質的に指示していた」との第三者委員会の調査が、次々に報じられている。予て考えていた進退を決め、後ろ盾だった西田に打ち明けた。この時点での田中の判断は、「9月開催の臨時株主総会で退任」。再発防止策を自ら取り纏める強い意思を示していた。だが、進退に言及しない田中に、社内の空気は日に日に厳しくなる。7月14日には、監査委員会委員を務める取締役たちが東芝本社に集まっていた。一貫して田中を支持していた取締役の1人が態度を翻し、田中の辞任を求め始めた。第三者委の報告の受理後、直ちに辞任する流れができたのは、海の日までの3連休に入ってからだ。19日、亡くなった東芝元幹部の通夜が神奈川県内で開かれ、『日本郵政』社長で東芝相談役の西室泰三(79)と西田が顔を合わせている。2人をよく知り、遠目に見ていた幹部社員は、「ここで何かが決まった」と感じた。

20日夜。第三者委から調査報告書を受け取った東芝は本社で取締役会を開き、概要を報告した。「上司の意向に逆らえない企業風土」「トップが現場を追い込んだ」――。辛辣な言葉が並ぶ報告書に取締役は言葉を失い、僅か5分で終了した。副会長の佐々木則夫(66)は、早くから辞任を覚悟していた。田中にも、もう迷いはない。この日は出社しなかった西田も、自身が社長時代に部下に強いた圧力が調査報告書に記されていた。これで西田も腹を固め、3代社長が一斉に翌日辞任することが決まった。西田の2代前の社長だった西室は、多数の幹部が東芝を去ることで現場が混乱することを懸念していた。目を付けたのは、口数が少なくて敵を作らないと言われる会長の室町正志(65)。「絶対に辞めないでくれ。残ることも辛いかもしれないが、貴方に期待する」。辞めると言って聞かない室町を、数日前から懸命に説得した。20日、第三者委委員長の上田広一(71)は、300ページに及ぶ調査報告書を田中に手渡した。深々と下げた頭を起こした田中は、「室町を中心に再発防止に取り組みます」。2日後、「社長を兼務した室町が、事態の収拾と東芝再興に取り組む」という西室が描いたシナリオが動き始めた。 《肩書は当時・敬称略》


≡日本経済新聞 2015年7月30日付掲載≡


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【軽き日本国憲法】(01) “永続敗戦国”の憲法に優先するアメリカ…安保法制が示した2重の法体系

新安保法制を契機として、戦後憲法における本質の問題が愈々のっぴきならない形で姿を現してきた。集団的自衛権の行使容認は、疑い無く参戦を――つまり、自衛隊員が殺し殺されるという状況を導く。政府は“限定的行使容認”をアピールしているが、この“限定”を段階的に取り払っていく目論見であることは、言うまでもない。故に、新安保法制が違憲であることは明らかである。問題は、「何故このような明白な違憲立法を政府与党は強行しようとしているのか?」というところにある。この核心には、2つの側面から接近することができる。1つは、手続き論的な次元からの批判だ。即ち、「集団的自衛権の行使に相当する立法をなしたいのであれば、先ずは憲法を改定し、その上で今次のような立法をするべきである」ということ。2つ目は、「手続き上の瑕疵をクリアしたとして、集団的自衛権の行使容認へと踏み切ることが、日本の安全保障に貢献するのか?」という疑問である。本稿では、紙幅の制約上、前者の手続き上の問題のみを考察する。

今、繰り広げられている政治闘争に、戦後憲法の本質的な問題が現れていると私が見做すのは、端的に次の問題が問われているからだ。それは、「日本の最高法規たる日本国憲法と、“アメリカと約束したこと”のどちらが優先されるのか?」という問題に他ならない。多くの識者が指摘するように、安倍晋三政権のやっていることは、「集団的自衛の禁止は同盟の障害である」と断じた第3次アーミテージリポート(アメリカの超党派の対日政策)が勧奨した内容の忠実な実行である。安倍首相は昨年、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、今年の訪米という段階を踏んでアメリカと約束をし、愈々最終局面に入ろうとしている。政権側の視点に立てば、今次の法案が違憲であろうがあるまいが、どうでもよい。彼ら――つまり“無対米従属の支配層制限対米従属レジーム”の支配層にとって、真の法とはアメリカとの約束以外の何物でもないのだから。そして、同様の構図が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)等の問題にも当て嵌まることは、言うまでもない。彼らの本音をはっきりと指摘してみせたのは、矢部宏治氏に依る『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(2014年)だ。同書が極めて平明に解明したこと依れば、戦後日本の法体系は構造的に2重化されている。即ち、「建前上は日本国憲法が最上位にある一方で、日米間で取り結ばれた無数の条約、更には密約に依る決まり事の体系が存在し、両者が矛盾する場合には後者が優越する」という構造だ。言い換えれば、憲法を頂点とする日本の法体系全般が、決定的な局面において然したる重みを持たないのである。安全保障関連法案の立法過程は、この秘密が愈々万人に見える形で姿を現すという事態を招いた。その為、今回の事態を私はある意味で歓迎している。いい加減に白黒つけなければならないのだ。長きに亘り、改憲・護憲の両陣営に分かれて激しい論争を繰り広げてきたが、果たしてそれは本当に意味のあることだったのか? 改憲であれ護憲であれ、“二重の法体系”の構造に手を付けられないのなら意味が無い。これが、露呈した状況の浅ましい本質であり、それこそ我々が直視せねばならないものに他ならない。

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【墜ちた東芝】(02) 復元された社長のメール

不適切会計の全容解明へ、5月15日に発足した第三者委員会。デジタルフォレンジック(通称デジタル鑑識)作業の担当スタッフが声を上げた。「田中さんのメールがやけに少ない」。フォレンジックは“法医学”“科学捜査”の意味。デジタル鑑識は、キーワードを使う等して、膨大な数のメールの中から重要なものを抽出する最先端の技術だ。証拠隠滅でメールを消しても、サーバー等のデータを復元して調べるので逃げられない。第三者委では、会計士とフォレンジック専門家合わせた76人で計32万2000通を解析。中でも、社長の田中久雄(64)や副会長の佐々木則夫(66)ら歴代経営陣のメールに重点を置いた。“メール魔”で有名だった田中の分も大量に復元。誰に何をどう伝えたのか、虱潰しに調べていった。そして、インフラ部門の損失を巡るやり取りが見つかった。「第3四半期に計上すべきです」とする部下に対し、田中は「第4四半期にずらせないか」等と返信。損失計上の先送り指示と受け止められかねない内容だ。これが後に、組織的な会計操作への経営陣の関与を裏付ける有力な証拠となった。

皇居近くのオフィスビル。入居する『丸の内総合法律事務所』に『東芝』の幹部社員が順繰りに呼び出された。「この時、何故こう言ったのか?」「反論できなかったのか?」。現場に強引な業績改善を求める“社長月例”等の議事録やメールを示し、当時の思いや行動を1つひとつ確認する。社員ら210人への聴取で得られた生の証言とデジタル鑑識が、経営陣をじわじわ追い詰めていった。第三者委の調査のヤマ場は7月8日だった。小雨がぱらつき始めた午後1時前、丸の内総合法律事務所が入るビルの地下駐車場に、大型の黒塗り車が滑り込んだ。降りてきたのは副会長の佐々木。第三者委の委員長・上田広一(71)始め委員4人が勢揃いして、佐々木と田中を聴取する最後の日だ。組織的な不適切会計への関与を示す材料を次々と突きつけられた2人。「(損失先送りを)直接指示したという認識は無い」。こう口を揃えたが、既に外堀は埋まっていた。話が新体制に及んだ時、佐々木はふと漏らした。「もう私はいないと思いますけどね」。歴代社長の辞任、経営陣刷新という大きな流れが出来始めていた。 《肩書は当時・敬称略》


≡日本経済新聞 2015年7月29日付掲載≡


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沸騰、シリコンバレー…日本勢も進出ラッシュ――日本企業進出ラッシュ、過去最高の熱気…浸透する若き“サムライ”、何故聖地を目指すのか?

サンフランシスコまで拡大したシリコンバレーが、日本企業の進出ラッシュに沸いている。IT・インターネット企業に限らず、製造業・飲食とあらゆる企業がシリコンバレーを目指す。ここに、モノのインターネット化“IoT”ブームと政府の後押しが追い風となり、最早どんな産業もシリコンバレーと無関係ではいられなくなった。しかし、ITの聖地で結果を残すことは容易くない。日本企業が陥りがちな“落とし穴”、そして成功の“掟”とは――。 (井上理・池松由香)

Silicon Valley 01
サンフランシスコにある『RocketSpace』は、ベンチャーのメッカ。『Uber』等が巣立っていった。

スタンフォード大学があるシリコンバレーの中核都市・パロアルト。ここに本社を構える電気自動車の『Tesla Motors』に今年4月30日、安倍晋三首相が顔を見せた。イーロン・マスクCEO(最高経営責任者)が運転する最新型の電気自動車に同乗すると、こう言った。「日本も変化のスピードについていかなければならない」。現役首相としては初となったシリコンバレー訪問。この数時間前、安倍首相はスタンフォード大学でのスピーチで、ある発表をしたばかりだった。「素晴らしい技術を持ち、やる気に満ち溢れる日本の優秀な人材に、思い切ってシリコンバレーに飛び込んでもらおう。中堅・中小企業に、シリコンバレーの荒波に漕ぎ出してもらおう――。私はそんな思いで、新たに“シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト”を立ち上げたいと思います」。大企業・ベンチャーを問わず、イノベーションに挑戦する人を厳選し、毎年30人をシリコンバレーに送り込む。更に、今後5年で中堅・中小企業200社も送り、生まれ変わらせるという。世界の追随を許さないイノベーションの聖地・シリコンバレー。嘗ては、サンマテオ以南のサンノゼ辺りまでのベイエリア南部を指したが、近年はサンフランシスコに拠点を構える新興のインターネット企業が多く、広義ではサンフランシスコも含まれる。この地を目指す日本勢の進出ラッシュが止まらない。政府の動きを待たずして、ラッシュは既に始まっている。

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【働きかたNext】第7部・女性が創る(01) “バリ”と“ゆる”の間――人生に応じ自ら選ぶ

採用戦線で新たな人材争奪が進む。理系女子(リケジョ)だ。東京都市大学の女子学生(21)には今春、企業から“女子限定セミナー”への参加依頼が相次いだ。重電大手の説明会には、女性ばかり100人。担当者は「女性管理職を増やしたい」と熱弁を振るった。既に大手から“内定”を得たが、今も就活中。品定めに余念がない。企業が狙うのは、将来の幹部候補だけではない。東京等の弁護士会が社外役員候補の女性弁護士計280人分の名簿を作ると、「全部欲しい」とコピーした企業も現れた。「2020年に女性管理職30%」――。政府目標を睨み、企業が人材確保に走る。達成するには、日本全体で非管理職の女性6人に1人の登用が必要。過去5年の5倍速だ。急激な登用は、“女性優遇”との不満を招きかねない。ある大手企業で今春、女性執行役員が誕生した。総務系でキャリアを重ね、40歳代で同期トップの昇格。調整能力や熱心さが買われたが、社内では「抜群の実績は無い。女性だから」との声も漏れる。本人は「早く結果を出す」と必死だ。経営に多様な視点を齎す為に、女性管理職の効果は大きい。重要なのは、数合わせに陥らず、其々の職場の実情に目を向けることだ。「他社に先駆けて数値目標を導入したが、問題が生じた為、撤廃した」。『伊藤忠商事』社長の岡藤正広(65)は、女性支援のイベントで経験談を話す。女性総合職の採用の目標を2008年から3割に高めたが、2011年に撤回。今では1割程度に減った。女性採用を急ぎ、必ずしも商社向きでない人材にまで手が伸びた。育休や時短勤務等の両立支援を厚くすると、制度を使う社員が急増。周囲の負荷が増し、本人のキャリアにもプラスにならなかった。今は人物本位の採用に戻し、支援も困っている人に重点を置く。

『労働政策研究・研修機構』に依ると、女性管理職の42%が独身。男性顔負けに必死に働く“バリキャリ”ばかりでは、管理職を敬遠する女性も増える。育児等の制約がある社員でも管理職が務まる、新たな働き方が必要だ。『コカ・コーライーストジャパン』常務執行役員の青山朝子(43)は、午後6時に退社。残業は週2日、午後7時半までにしている。子供は小学生2人。仕事に家庭、自分磨きにも気を配る。10年ほど前、アメリカの投資銀行からの転職を機に働き方を変えた。当初、女性管理職は1人だけ。バリキャリでも、仕事より自分の生活重視の“ゆるキャリ”でもない。バリバリ働き、早く帰る……第3の道を目指す青山の姿は、後輩たちに新鮮に映った。「“管理職=長時間労働”というイメージが変わった。道は1つじゃないと気づいた」。子供を抱え時短で働く伊藤祥子(35)も目を輝かせる。高まる女性登用の大号令。大切なのは、比率ではなく生かし方だ。価値観や家庭の事情に応じて、働き方やキャリアを選ぶ。その流れを太くすれば、自ずと女性リーダーは増えていく。 《敬称略》

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