【カオスを飲み干せ!挑発的ニッポン革命計画】(70) フェスで政治的な主張を叫ぶのは自由…でも今更ロックで反体制?

今月下旬に開催される『フジロックフェスティバル』が思わぬことで話題になりました。『SEALDs』の奥田愛基さんらがステージでトークショーを行うことに対し、一部から「ロックに政治を持ち込むな」という批判が出たのです。昔話になりますが、僕は若かりし頃、ウィリアム・バロウズという小説家に入れ上げていました。ハーバード大学の図書館には、彼の一般的な出版物のみならず、未公開の著作や朗読音源も所蔵されており、僕はそれらを貪るように掘り起こした。バロウズ本人に手紙を送り、直筆の返事を貰ったこともありますし、大学の卒業制作は、彼の“カットアップ”と呼ばれる手法を用いて作った前衛的な映像作品でした。

バロウズは、生涯を通じて“反体制”であり続けました。猥褻でグロテスクな作風、ドラッグ塗れの退廃した私生活。更に、当時は違法だった同性愛を公言。その全てがロック的であり、1950年代から1990年代に至るまで多くのミュージシャンから信奉されました。ミック・ジャガー、デヴィッド・ボウイ、ルー・リード、そしてカート・コバーン…。パンクの黎明期にも、多くのミュージシャンが“バロウズ詣で”をしていました。僕も嘗てバロウズの熱に浮かされた人間ですが、今ならわかります。彼は体制や商業主義を真っ向から否定しながら、気付いた時には“反体制・反商業主義というビジネス”のど真ん中にいたのです。率直に言って、彼の小説は処女作から進歩せず、キャリアを通じ、最初のテンプレートを使い回し続けただけです。しかし、それを各時代の若者が「これぞ反体制」と偶像化し、いつしか神輿に乗るだけで、皆が有難がる存在になった。一方、神輿を担ぐ側は「バロウズと一緒にいることこそがアートだ」「自分たちは商業主義に汚れていない」と言うことができた。つまり、お互いに利用し合っていた訳です。その構造が見えた時、僕のバロウズ熱は急激に冷めた。同時に、「ロックで社会を変えていこう」というメッセージにも、まるでピンとこなくなってしまいました。

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テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

【働きかたNext】第10部・世界が問う(05) 転職“35歳”の壁壊す――職場再生へ動き出せ

20160711 03
欧米に比べ、人材流動化が進まない日本。転職を働き方を変える好機と捉える社会にできないか。「消費者と直接向き合う仕事がしたい」。『ニトリホールディングス』で働く瀧口哲也(41・左写真)は4年前、外資系自動車会社から転職した。担当していた商品開発では消費者の顔が見えず、物足りなさが募った。30代後半の転職。不安もあったが、成長企業で挑戦したい思いが背中を押した。ニトリでは実際売り場に立ち、土日出勤で以前より忙しくなった。それでも、瀧口は「やりがいを感じる」と満足気だ。店舗拡大を急ぐニトリは昨年、32人のミドルを採用。人事担当の五十嵐明生(52)は、「経験豊富な中堅人材は歓迎」と話す。日本の転職市場に存在した“35歳限界説”が崩れ始めた。転職サイト『DODA』では、転職成功者の3割が35歳以上。編集長の木下学(39)は、「人材難の中堅企業を中心に求人が急増し、未経験可の事例も目立つ」と話す。社内に燻るミドルを求める中小。転職社会を引き寄せるには、その流れを太く大きくする努力が必要だ。だが、ニーズが合うとは限らない。「入社後の事をもっと考えるべきだった」。電機会社勤務の男性(39)は悔やむ。経理のスキルを生かして3年前、医療機器商社に転職した。契約は年収700万円。だが、入社後に昇進して残業代が消え、業績も悪化して600万円に減った。人材紹介会社とは、入社時の条件を擦り合わせただけ。結局、2年で辞めた。

給与や職種等、条件を付き合わせるだけでは定着しない。大事なのは、自らのスキルと求められる役割を見極めることだ。フランス菓子店運営の『ペーアッシュ・パリ・ジャポン』(東京都港区)は昨年末、大手電機出身の50代男性を採用した。「菓子店の経験は無いですが」。男性は遠慮気味だったが、製造現場の経験は豊富。「業務の効率化や若手の育成経験がある。うちで必要な人材」と社長のルデュ・リシャール(43)は強調する。通用するスキルは意外な所に眠る。「専門性に偏った採用が、ミドルと企業のミスマッチを生んだ」。『人材サービス産業協議会』(東京都千代田区)の池目雅紀(50)は、自戒を込めて話す。協議会は仕事の進め方や人柄等、どこでも通用する能力を重視するように変えた。紹介後も定着するよう目配りし、再教育も厚くする。今後は人材会社の役割も問われる。『リクルート』によると、日本の平均転職回数は0.87回。アメリカの1.16回はおろか、アジアでも最も少ない。人口減が進む日本。人が企業の枠を超えて柔軟に移れる労働市場作りが欠かせない。職務に応じた給与の導入や長く勤めるほど有利な退職金制度の見直し、再就職支援や転職に伴う失業対策の充実もいる。法政大学名誉教授の諏訪康雄(68)は、「保守的だったミドルの転職を後押しすれば、日本全体が動き出す」と指摘する。働く6400万人が事情に応じて新たな働き方を自ら選ぶ。そんな社会を目指せば、日本の職場も再び輝く。 《敬称略》

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

【私のルールブック】(58) 伝わりにくさが生むコミュニケーションもある

以前、人への伝え方に触れましたが、そうは言っても中々話が通じない相手がいるのも事実。今回は、そんな話が通じない相手について綴ってみたいとおもいます。誰しも、理想は阿吽の呼吸というか、ツーカーの仲なのではないでしょうか。だって、そのほうが楽だし、手間が省けるし。で、そんな間柄を目指してコミュニケーションを図る訳です。なのに、どれだけ労力を払っても何故か通じない。先日、こんなことがありました。我が社の男性スタッフに「アイスオーレを買ってきてくれる?」とお願いしたところ、「わかりました。アイスですか? ホットですか?」と訊き返されました。恐らく彼は、無意識下で私に喧嘩を売ったんでしょう。温かいアイスオーレがあるなら、是非飲ませて頂きたいものですな!

数日前に、こんなこともありました。番組の収録終わりでスタッフさんたちと居酒屋に入り、生ビールを頼むと、女性店員さんが飲み物よりも先にお通しを持って来て、「お通しの説明をさせて頂きます」と言うので、私はすかさず「大丈夫です。スタッフさんたちとお話したいんで、お料理の説明は割愛して頂いてかまいませんから」と丁寧にお願いすると、「そうですか、かしこまりました。左から、枝豆の自家製豆腐でございます」…。おいおいおいおい! だからさ、説明はいらないんだって。あんたも「かしこまりました」って言ったじゃん。そんなにマニュアルって大事ですか? マニュアルって、客の要望を無視してでも守るものなんですか? お客様に気分よく過ごして頂く為のマニュアルなんじゃないんですか! そういえば、母ともこんなことがあったな。私の携帯電話の留守録に「急ぎの用なんで、至急連絡を下さい」と、強めの口調でメッセージが入っていた。しかし、私はドラマのロケの最中で返信ができる筈もなく…。すると、数分後に立て続けに「何で電話を頂けないんでしょうか?」に始まり、果ては「私を避けているんですか!」とヒステリックなメッセージが…。

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【思想としての朝鮮籍】第5部・金石範(上) “4.3”という“思想の戦場”

20160707 01
「私たちは、死者に正義を還さなければならない」(パトリック・シャモワゾー)――。成蹊大学に着いたのは、シンポジウム開始の20分前だった。雨にも拘らず、大講義室は既にほぼ満席で、競り上がるような空気で満ちていた。長らく絶版だった金石範著『火山島』全7巻がオンデマンド(注文印刷)で復刊の運びとなり、それを記念して昨年10月8日、シンポジウム『戦後日本文学と金石範“火山島”』が開かれるのだ。『済州島4.3事件』。アメリカ軍政下で抑圧された島民らが、南朝鮮単独選挙に反対して武装蜂起した。これに対し、アメリカ軍指揮の下で大弾圧がなされた。“殲滅”は朝鮮戦争後も続き、少なくとも島民の1割を超える約3万人が殺された。アメリカの世界戦略を担う“反共国家・韓国”成立の過程で、“アカの島”とされた済州島の人々が殺戮されたのだ。彼らは、国家アイデンティティー確立の人柱だった。建国の正統性に直結する故、“4.3”は長く韓国社会でタブーとされ、遺族や生き残りは、蜂起者に関係するとわかれば公務員になれない等、様々な社会的差別を受けることとなった。この現代史上の悲劇を背景にした1万1000枚の大長編小説が、満を持して復活するのだ。その直前には、遂に韓国でも『火山島』全巻が刊行された。これは正しく、東アジア文学史上の事件である。加えれば、その1ヵ月前の10月2日、金は90歳の誕生日を迎えていた。だが教室内には、単なる“お祝い”とは異質な緊張感が漂っていた。それは、恐らく“政治”である。

東国大学(ソウル)で10月16日に開かれる刊行記念シンポジウムに参加する為、金が申請していた入国許可が韓国当局から拒否されたのだ。分断国家の一方の“韓国籍”を拒否し、国家による裏付けの無い“朝鮮籍”を堅持したままで、金は計13回の故国行を勝ち取ってきた。観念としての“朝鮮”籍で、権力と対峙してきた金の思想的闘争の軌跡だった。面談や電話、時には近しい者を通じて、韓国側から“許可”の条件が提示されてくる。「韓国籍への変更」「政権に対する批判言動の自粛」――。一切の“取引”を拒否すれば、出発寸前まで入国の可否が出ない。実際、出発予定当日に入国許可が下りたこともあった。執筆に不可欠な冷静な思考を乱され、不眠症に苦しみながら、金は権力との神経戦に挑み、朝鮮籍のままで入国し、憚ることなく「4.3は“暴動”でも“暴徒”でもない。外勢の支配に対する民衆蜂起であり、義挙」と語り、「4.3の究明・解放なくして韓国の民主化はない」と繰り返してきた。入国する度に「これが最後かも…」との思いで刻み付けてきた紀行文の数々は、奪われた故郷を取り戻す営為の積み重ねでもあった。その金が、年齢的にもこれが最後と位置付けていた今回の故国行は許されなかった。『火山島』第1部3巻が、当局の妨害を掻い潜って、韓国で翻訳・刊行された1988年春にも、出版記念行事に出席する為に入国申請したが拒まれている。その時の理由は、朝鮮総連の機関紙記者等の経歴と朝鮮籍であったことだ。今回の入国拒否の理由は明かされていないが、金はこの年の4月、済州島で開催された『第1回済州4.3平和賞』授賞式で、「李承晩政権は、親日派・民族反逆者を基盤にした政権」であり、「3.1独立運動で出来た臨時政府の流れを汲むものではない」等と演説している。これに起因することは想像に難くなかった。“国家権力との緊張関係”という金石範文学の本質が、入国拒否問題を通じて前景にせり出してきていた。金石範を読むとは、この緊張関係の最前線に自らの躰を置くこと。シンポジウム会場の教室には、「今、金石範を読むとは自分自身にとって如何なる営為なのか」を問う者たちの覚悟が、強い緊張感を醸し出していた。シンポジウムの1ヵ月前、筆者は金に電話をした。韓国への入国不許可が金に通知される前日のことだ。既に入国許可が出ていると見越して、本連載の補足取材をお願いしたのだが、宙吊りの金は苛立ちを隠さなかった。「(許可は)大丈夫と思うけど、待たされると不安なのよ。“不安”というより“心配”なの。仕事に直結するのよ!」。シンポジウムの後に済州島に飛び、何日か故郷に滞在した跡、60年以上前、事件の避難民と出会った対馬を巡って日本に戻る。金石範文学誕生の場への再訪は、新たな創作へのステップになる筈だった。

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テーマ : 中朝韓ニュース
ジャンル : ニュース

【タブー全開!政界斬鉄剣】(41) 都知事を辞任に追い込んだ巨大利権に群がる悪いヤツら

池田「東京都の舛添要一前知事が、政治資金を“違法ではないが不適切”な使い方をしたとして辞任に追い込まれました。彼の見苦しくて不誠実な弁明と圧倒的なセコさには、同情の余地がありません。しかし、本当に悪くて汚くて、東京都民に大きな実害を齎している連中は他にいます。皮肉なことに、知事を追い込んだ都議会こそが、醜い政治とカネの世界に染まっているのです」

――舛添氏のカネ遣いを追及した張本人たちじゃないか!
池田「その通りです。今回、続投を希望する舛添氏に辞任を決断させたのは、自民党東京都連(以下、都連)の幹部たちでした。現在、都連の会長は石原伸晃議員(衆議院)ですが、彼は単なる“お飾り”に過ぎません。都連を事実上牛耳っているのは、都連幹事長でベテラン都議の内田茂氏と、都連幹事長代理で元都議の萩生田光一官房副長官です。更に、その一派に連なる都議会自民党という会派の都議たちが、彼らを支えている」

――萩生田氏といえば、前回の総選挙前、マスコミ各社に圧力とも取れる内容の文書を送りつけて有名になった人だね。
池田「東京都の予算総額は13兆円を超えます。これは、人口2億人以上の産油国であるインドネシアに匹敵する規模で、人口はスウェーデンよりも多い。当然、利権の規模も巨大です」

――具体的にはどんな利権が?
池田「一例を挙げると、都が所有している土地の利権があります。公有地というやつですね。1㎡当たりの単価が100万円を超える土地が彼方此方にあるのです。これらを再開発する時に莫大な利権が発生する。この利権構造には、以下のような連中が関わっています。①土地の所有者である都庁の関係部局、②都から委託を受けて、土地を“公正に利活用する”為の計画を作成する公社や法人といった都庁の天下り組織、③巨大なビジネスチャンスをモノにしたい企業や工事を請け負いたい業者たち、④都庁・天下り組織・大小の企業に顔の利く与党都議会議員や都議出身の国会議員」

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テーマ : 政治家
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【カオスを飲み干せ!挑発的ニッポン革命計画】(69) アメリカ大統領選の裏テーマ? 『マイクロソフト』が大麻ビジネスに電撃参入!

誰もが知る世界的超大手企業が、遂に大麻ビジネスへ参入します。『マイクロソフト』が、“大麻の自動販売機”を扱うスタートアップ企業と提携し、大麻の販売状況を追跡するソフトウェアを提供すると発表したのです。近年、世界各国で大麻合法化の波が起きていますが、アメリカでは一部の州で嗜好用途での使用も認められ始めている一方、連邦法では医療用でさえ明確に違法とされており、法的な“捻れ”が生じています。そんな中、マイクロソフトのこの決断によって、情勢が大きく動き出す可能性もありそうです。 日本では大麻使用経験者など極少数だと思いますが、アメリカの一般人レベルの肌感覚をざっくばらんに申し上げれば、大人なら“経験済み”の人が大半の筈です。僕の大学時代は、キャンパスの寮で大麻をやっている学生も多く、余程大っぴらでなければ当局も“お目溢し状態”。それから時代が変わり、最近では「医療目的での大麻使用は、人道的な見地から認めるべきだ」との意見が多数を占めています。一方で、娯楽目的の使用に法的なお墨付きを与えるべきかどうかは、意見が分かれるといったところでしょうか。

近年、アメリカの大麻市場は拡大の一途を辿り、昨年、合法的に販売された大麻の売り上げは50憶ドル(当時のレートで約6000億円)以上。そんな“有望産業”にマイクロソフトのような大企業が参入することで、議論はより活発化するでしょう。実は今秋、大統領選に合わせ、全米5州で嗜好用大麻の合法化を問う住民投票が行われる予定です。中でも、中小国家並みの財政規模を誇るカリフォルニア州は、他州に先駆けて1996年に医療用大麻を解禁する等、全米きっての“大麻消費地”。ここでの投票結果が他州、及び連邦レベルの議論に与える影響はかなり大きいとみられています。同州では、2010年に嗜好用大麻の合法化が住民投票で否決されていますが、あれから6年が経ち、世界の潮流も変わりつつある中、今回は可決される可能性も十分。若しそうなれば、既に医療用大麻を認めている他州でも嗜好用大麻の解禁へ、一切使用を認めていない州でも医療用大麻を検討…と、ドミノ式に動きが出てくるでしょう。

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【働きかたNext】第10部・世界が問う(04) 外国人労働者迎えるドイツ――活力維持へ根付いた覚悟

20160704 01
人口減で働き手が減る日本。外国人労働者は社会を混乱させる存在なのか、それとも人手不足を補う救世主なのか。受け入れに積極的なドイツにヒントを求めた。シュツットガルト郊外の『ボッシュ』本社。スペイン出身のラウル・ゴンザレス(21・左写真)が金属加工を学んでいた。技術者を目指す研修生で、会社紹介のアパートで1人で暮らす。月に3週間は社内で実習、残りは職業学校で理論を学ぶ。「スペインには仕事が無い」と2014年に応募。1日6時間の語学教室に3ヵ月通い、その後、社員の自宅に6週間ホームステイして、ドイツの仕事や生活を体験した。ここで意志を再確認された。研修は3年間。最初は銀行口座の作り方もわからず、一時帰国を待ち望んだ。だが、社員が生活相談にも乗ってくれ、ドイツ語が上達すると友人もできた。今は「ボッシュに就職したい」と強く思う。ドイツの企業が手厚く外国人を迎えるのは、労働力不足への危機感からだ。ドイツは、1972年から死亡数が出生数を上回る。外国人受け入れで人口を維持し、移民やその子孫が占める割合は20%に上る。シリアからの難民も“金の卵”だ。南部の自動車部品メーカー『イービーエムパプスト』は昨年6月に、「意欲が高い」とハレド・ミルハニ(32)を採用した。社長のレーナー・フンズドルファーは、「地方では他に人手を確保する方法が無い」と話す。移民流入には異論もある。保護に多額の税金がかかる。テロを起こさないか――。それでも受け入れるのは、経済活力を維持する為に、外国人を社会の一員として迎える覚悟が官民に根付いているからではないか。

日本はどうか。歴史的な人手不足に直面する企業は、外国人受け入れに知恵を絞るものの、国の対応はその場凌ぎだ。「袋はもっと広げて品物を入れて」。東京都新宿区の『ローソン』店舗。ベトナム人のグエン・フー・チュン・グエン(21)が指導を受けていた。ペットボトルは、蓋がオレンジなら保温する。寿司のパックは温めない。日本の常識を外国人にどう教えるか。ローソンの答えは、教育を店任せにせず、本部で一括することだった。専門社員が計30時間の研修を担う。だが、年200人以上も育てる外国人は優秀でも、長くは働けない。日本は高度人材以外の外国人労働者を受け入れておらず、“留学生アルバイト”という建前だからだ。自動車クラッチ大手の『エクセディ』は、海外工場で働く外国人300人を来年までに日本に受け入れる計画。約20億円かけて宿泊施設も設けた。ただ、研修名目の技能実習制度で働けるのは3年間。会長の清水春生(69)は、「企業の自助努力では限界だ」と危機感を強める。国の建前と外国人が働く現場の乖離は、放置すれば益々広がる。それこそ社会不安の温床にならないだろうか。『大和総研』の山崎加津子は、外国人の働き方について「現実を直視し、長期的な視点で議論すべきだ」と訴える。 《敬称略》

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

【異論のススメ】(16) アベノミクスの前提…成長主義の妥当性こそ争点

民主的な選挙は、政党や個人が争点を掲げて争う。今日では凡そ、与党系・野党系の政党が争点を巡って相互に相手を批判し合うのが通例である。争点を巡る争いは、有権者にとって選択を容易にするということであろう。数年前に民主党が政権に就いた時の選挙はマニフェスト選挙と言われ、極めて具体的な課題と実現可能な筈の政策手段が提示された。だが、このマニフェスト選挙に勝利した民主党政権の失敗により、流石にマニフェストはなりを潜めた。しかし、それでも公約を巡る争いとは民主政治の基本であるという認識は変わらない。一応はそういってもいい。しかし、ここに実は大きな落とし穴がある。ある問題が争点として提示されると、抑々、「それがどうして争点になるのか」というその前提は見えなくなってしまう。更には、争点化されない課題は事実上、無視されてしまう。その上で、一度争点として上程されてしまえば、後は自己の主張の正当性を訴え、相手方を罵るという“争い”が先行し、“争点”の“点”の在り方を巡る論議など、どこかへ吹っ飛んでしまう。確かに、ギリシャの昔から言われたように、民主政治は“言論競技”に陥り易い。そして、今回の参議院選挙でも私はその感を強くする。

現在進行形のこの選挙においては、アベノミクスの成否が主要論点の1つとされている。一度それが争点になれば、双方とも只管“言論競技の法則”に従って、自己正当化と相手への批判の応酬になる。与党はアベノミクスの成果を強調し、野党はその失策を訴える。アベノミクスの評価は、今は別にしておこう。ただ、それを別にしても、確かなことは次のことだ。アベノミクスは、長期的な停滞に陥った日本経済の浮上を図り、世界を覆う経済グローバリズムの中で日本経済の競争力を回復し、再び成長軌道に乗せることが目的だとされる。そして、この点においては、野党も決して批判してはいないのである。野党が唱えるのは、「アベノミクスはその目的を達成していない」ということだ。つまり、「日本経済の再活性化と成長軌道への復帰という目的が達成されていない」と批判する。「所得格差の拡大による弊害が大きい」と言っている。では、アベノミクスを止めるとして何があるのかというと、その代替策は全く打ち出せない。一方、与党はアベノミクスの成果を強調しつつも、それが当初の目論みを実現できているかというと、未だ“道半ば”だという。つまり、期待通りの成果を上げていないにも拘らず、更なるアベノミクスの継続を唱えている。与党・野党共に、全く手詰まりなのである。そして両党派とも、「何故、アベノミクスが十分な成果を上げ得ないのか」という基本的な点を論じようとはしない。一体、どうしたことであろうか。根本的な問題は次の点にある。アベノミクスには、「デフレを脱却し、グローバル経済の中で競争力を確保すれば、日本経済は成長する」という前提がある。だが、この前提は妥当なのだろうか? “失われた20年”と言われる。若しも“失われた”というなら、何故そのような事態になったのであろうか。私には、それは小手先の政策論でどうにかなるものではないと思われる。停滞の20年を齎した根本的な要因は、1つは人口減少・高齢化社会への移行であり、2つ目は金融・ITによる急激なグローバル化である。人口減少・高齢化が現実的な事態になれば、当然ながら市場は拡大できない。高齢者への資産の偏在は、消費を増加させない。また、グローバル化は企業を新興国との競争に晒すことで、物価と共に労働コストの圧縮を齎す。つまり、デフレ圧力となる。そして、そういう状況下にあって、国際競争力の確保という名目の下、構造改革という市場競争主義路線を採用したのであった。だから、こうなるだろう。若しも“失われた20年”からの脱却と成長経済を目指すならば、少なくとも、人口減少・高齢化対策を打ち、金融グローバリズムから距離を取り、市場競争中心の構造改革を止めるべきである。

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テーマ : 経済
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