【震災5年・復興】(09) 避難で離散、軋む家族

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4世代11人で生活していた福島県大熊町の松永秀篤さん(63)一家は、2011年3月、東京電力福島第1原発事故によって散り散りになった。全町避難後、松永さん・妻・両親は同県会津若松市の借家へ。3人の息子とその家族は茨城・新潟・福井の各県へ、其々移り住んだ。認知症の母は、昨秋から夜に家族を起こす回数が増え、今年1月、止む無く福島県いわき市の特別養護老人ホームに入所させた。「大熊でなら皆で助け合えたのに」。松永さんは嘆く。4~13歳の娘3人がいる三男の秀俊さん(35)は、2014年9月に福井から茨城に移り、家族5人で住む家を建てた。子育ての為に仕事を辞めて専業主婦になった妻の寿子さん(34)は言う。「心細さはある。でも、一旦離れて生活の場を築いてしまうと、元に戻すのは難しい」。震災の避難者は、直後は全国で約47万5000人に達し、今年2月現在でも尚17万4471人に上る。長引く避難で進行する“核家族化”を窺わせるデータがある。昨年の国勢調査(速報値)に基づき、1世帯当たりの人数の減少率を都道府県毎に計算すると、福島は7.7%(全国最大)、岩手は5.3%(同3番目)、宮城は5.1%(同5番目)だった。

福島の場合、除染等で単身の作業員が流入した影響もあるが、内閣府の2014年の調査では、原発事故の避難世帯の約4割が家族の離散を経験していた。懸念されるのが、家族の軋みと孤立だ。DV(配偶者からの暴力)被害者を支援するNPO法人『ハーティ仙台』では今年度、DVの相談件数が震災前の1.4倍を超えた。福島県から相談業務を委託された『ふくしま心のケアセンター』でも、アルコール依存等の相談が年々増加。内山清一副所長は、「自殺に繋がりかねない深刻な事例が減らない」と話す。福島県では震災関連自殺が毎年2桁に上り、昨年は前年より4人多い19人が命を絶った。昨年8月、いわき市の公園で自殺した70歳代女性は、震災前は息子らと同居していたが、仮設住宅で独り暮らしだった。離散家族が同居に戻るのは難しい。津波の被災自治体は高台造成等を急ぐが、戸建て住宅の再建は被災者にとって負担が重い。福島県で避難指示区域外から避難した自主避難者約1万8000人(昨年10月現在)にとっては、住宅の無償提供が打ち切られる来年3月が大きな区切りだ。会社員の渡辺加代さん(40)は、仕事で福島市を離れられない夫を残し、山形県米沢市で娘3人と暮らす。避難先で授かった三女(1歳11ヵ月)らが病気になる度に、「助けが欲しい」と感じた。住宅提供の打ち切りと娘の進学を機に、「福島に戻るしかないかな」と思い始めている。福島大学災害復興研究所長の丹波史紀准教授(社会福祉論)は、「行政は、離散した家族が再び同居したり、近くに住んだりする場合は税金等で優遇する等、家族の関係性を取り戻す為の支援を行うべきだ」と指摘している。


≡読売新聞 2016年3月9日付掲載≡



テーマ : 東日本大震災
ジャンル : 政治・経済

【私のルールブック】(75) 悪い噂を信じない理由

私は、噂というものを信じないようにしている。それは、我々の業界は何かと不確かな噂が出回る傾向にあり、妙な先入観を持たないようにする為でもある。例えば、ドラマ出演のオファーがあった際、「主役は誰々さんなんですが、大丈夫ですか?」とプロデューサーさんに訊かれることが稀にある。意味がわからず訊き直すと、「誰々さんはこういった噂がありますよね」と…。そんな時、臍曲がりの私は敢えてお引き受けすることにしている。だって、確かめてみたいから。噂通りの問題児なのか、否か? 飽く迄も私個人の統計だが、8割方はあらぬ噂と思える。そりゃあそうですよ。だって、芝居は集団作業ですから、1人の我が儘が罷り通ったら、破綻は目に見えていますからね。

とはいえ、2割は本当と言いますか、噂通りの方もいらっしゃる訳です。若しかしたら、“悪事千里を走る”という諺は、こういったところから生まれたのかもしれません。では、私はどんな噂が出回っているんでしょうね。私も人間ですから、気になるところではあります。先日も、こんな面白い話を耳にしたばかり…。とある番組でお世話になっているプロデューサーさんから、「坂上さんのあり得ない噂を耳にしました」と…。企画会議で「坂上さんに温泉に行って頂こう」と提案をしたところ、構成作家の方が「それは拙いですよ」と言ったとか。「何故ですか?」と訊くと、「坂上さんは結構な刺青を背中に背負っていて、裸はNGなんです」と…。因みに、プロデューサーさんとは温泉に入った仲でして、私の背中にお絵描きがされていないことは当然知っております。プロデューサーさんは驚いて、「そんな噂が出回っているんですか?」と訊くと、「有名な話ですよ」と…。面白いでしょ~。笑っちゃうでしょ~。ただ、噂の出所は何となく予想がつきました。実は、私がバラエティー番組に出始めた頃、「このままでは何でもやらされる羽目になるかもしれない」とマネージャーさんと話し合ったことがありました。結果、「何でもいいから、1つぐらいNGでも作ってみるか」と。そこで選んだのが、“お風呂→温泉→裸”だったのです。

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テーマ : 俳優・男優
ジャンル : 映画

【震災5年・復興】(08) 逆境バネ、芽吹く産業

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東日本大震災では、東北の基幹産業である水産業・農業・畜産業等が大きな打撃を受けた。漁港の多くは損壊し、農地は塩水に浸かり、東京電力福島第1原発事故で汚染された。そんな中、被害をきっかけに蒔かれた産業の“種”がある。原発事故の風評被害が深刻な福島県。川内村は2013年春、国の復興交付金等6億円を投じ、植物工場を建設した。無償貸与された村出資の第3セクターが、1日4000株のレタス等を生産。首都圏のレストラン等で使われ、年間1億円を売り上げる。従業員は22人で、半分は村民だ。施設は密閉されている為、農薬は不要。土も使わず、水に溶かした養液で栽培する。農地の多くが被害を受けた被災地にとって、希望の農業技術だ。「安定供給ができ、洗わずに食べられる。取引を一度も打ち切られたことは無い」と第3セクターの早川昌和社長。ただ、未だ生産態勢は手探りで、昨年度の場合、国等の補助金4000万円が無ければ2400万円の赤字の見込み。太陽光に代わる発光ダイオード(LED)等の電気代が、売り上げの4割近くまで嵩んでいる為だ。植物工場に詳しい千葉大学の古在豊樹名誉教授(農業環境工学)は、「光を無駄に当てないノウハウ等を身に付ける必要がある」と指摘する。福島・宮城・岩手県では、震災前から21ヵ所で植物工場が稼働し、震災後に15ヵ所が新規参入した。

全国では400ヵ所以上に広がり、可能性を秘めた分野。産業は防潮堤等の復興事業と異なり、“種”を蒔き、地道に育てる必要がある。技術向上等、息の長い取り組みが成否を分ける。震災を機に“復興道路”と位置付けられ、工事が加速した『三陸沿岸道路』も、大きなカギを握る。青森県八戸市から宮城県仙台市まで海岸近くを走る359km。昨年末までに43%が開通し、更に、この復興道路を内陸側の高速道路等と繋ぐ支援道路3ルート計225kmも32%が開通した。北東北から仙台・首都圏へと、物流の加速を齎すのは確実だ。水産業が主要産業の岩手県釜石市には、震災後、物流企業等6社が拠点を新設した。その内の1つである『福山通運』(広島県福山市)の小丸成洋社長は昨日、同市内で「物流がしっかりすることで産業が生き、地域が活性化する」と話した。『釜石湾漁業協同組合』の川畑敏幸参事は、「配送時間が短くなれば、より広い地域に鮮魚を届けることができる。道路の開通で観光客も増えれば、地元での消費も拡大する」と歓迎する。巨額の費用をかけて国や『東京電力』が進める福島第1原発の廃炉事業も、確実にビジネスチャンスを生む。40年とも言われる長期事業。被災者にとっては苦難と忍耐の40年だが、長期需要も意味する。震災前から福島県飯舘村に工場を構える精密機械製造の『菊池製作所』(東京都八王子市)は2014年夏、隣の南相馬市に工場を進出。この春から、特殊ロボットの組み立てを本格的に開始する。廃炉作業の支援を見据え、小型無人機『ドローン』等を量産する予定だ。既に地元住民の採用を始めており、「将来的には100~200人規模で地元採用できる工場にして、復興に貢献したい」と同社担当者。1万人以上の住民が避難したままの南相馬市は、「新産業が生まれ、関連企業が集まり、雇用創出に繋がれば、住民の帰還の後押しになる」と好循環を期待する。震災後の環境変化をバネに、復興を支える産業が育つ可能性が、被災地にはある。

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テーマ : 東日本大震災
ジャンル : 政治・経済

【タブー全開!政界斬鉄剣】(57) 財務省が密かに画策する“5重課税”で借金返済計画

池田「今週は、財務省が悪質な増税を企んでいるというお話です。しかも、他に政治的な話題が多いタイミングを見計らって繰り出してきた」

――小池都政に注目が集まる隙を狙ったってこと?
池田「都政だけではありません。フィリピンのドゥテルテ大統領と安倍首相の首脳会談、臨時国会でのTPP審議、更に12月にはロシアのプーチン大統領も訪日する。こんなに政治的な話題が多いことは珍しい。明らかに狙い澄ましています」

――新たな増税とは?
池田「マンションの高層階(20階以上)の固定資産税を増税しようというものです。現在は、資産価値が高い高層階も、低層階と同じ基準で税額が算定されている。これについて財務省は、癒着関係にあるお抱えの新聞記者たちに、『政府は、不公平感が問題視されているマンション高層階の固定資産税額を見直す方針』という内容の記事を書かせました。記事を読んだ人は、『金持ちへの税額を引き上げれば、不公平感が無くなっていいじゃないか』と思うでしょう。でも、こんな話が“問題視”されていたなんて、皆さんは知っていましたか? 知らない筈です。この話題が世間で広く問題視されていた事実なんて無いのですから。つまり、財務省が書かせた嘘の情報なんです」

――嘘が新聞記事に!?
池田「財務省は、1000兆円を超える政府の財政赤字を、あろうことか国民の個人資産の大部分を相続税で強奪して返済しようと企んでいる。相続税がその中心です。この密かな計画が国民に知られて騒がれる前に、相続税の節税になりそうな方法を全て潰しておきたいんです。今回の固定資産税の見直しも、その一環です」

――抑々、固定資産税と相続税の相関関係は?
池田「固定資産税額は、政府が算定した土地や建物の評価額を基準にして決められます。固定資産税額を上げるということは、即ち物件の政府評価額を上げるということ。つまり、マンションの相続税額を引き上げることが本当の狙いなのです」

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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

【カオスを飲み干せ!挑発的ニッポン革命計画】(85) 来る100万人規模の北朝鮮難民…このままでは大パニックは必至!

物事には多くの側面がありますが、人間はつい“見たいもの”だけを見てしまう。“見たくないもの”から目を逸らしてしまう。これは個人レベルだけでなく、国際政治にも当て嵌まります。日本周辺では北朝期問題がいい例です。3代目指導者の金正恩は、国際社会の声を無視して核・ミサイル開発を進める一方、国内では身内の粛清等、恐怖による統治を強めており、冷静に見れば“いつ暴発してもおかしくない”状況。韓国ではその脅威に対し、「核武装も辞さず」という強硬意見が高まっています。ところが、この期に及んでも多くの日本人は、その現実を見ようとしていません。尤も、北朝鮮に関しては、日本に限らず、どの国も嘗ては“見たいもの”しか見てきませんでした。

例えば、アメリカは1994年、ビル・クリントン政権が北朝鮮の核開発を察知して核施設への空爆を計画しましたが、結局、回避。その代わりに、“平和活動家”のジミー・カーター元大統領が訪朝して、当時の指導者だった金日成と会談し、核開発凍結の見返りとして原発(という名の軽水炉)の建設を援助しました。結果、どうなったでしょうか? 日米韓の援助で造られた軽水炉の技術は、あろうことか今の核保有に“着地”してしまったのです。北朝鮮は元々、第2次世界大戦後に旧ソビエト連邦が“衛星国”として作った擬似国家です。真面な産業も無く、沿ドニエストルや南オセチアと同じように援助を前提として成り立つ存在で、核さえ無ければ無視される。そういう国に対して、「対話を通じて普遍的な価値観を共有できる」という理想――悪く言えば“妄想”を抱いたことが、現在の悲劇と脅威を生んだ訳です。しかし、日本は今も尚、こうした反省を生かすこと無く、リアリズムから逃げ続けている。近い将来、金政権が崩壊し、北朝鮮国民の多くが難民となる…。これは十分にあり得る想定ですが、それを真剣に考えることから逃避している。現実的にシミュレートしてみます。北朝鮮が崩壊した場合、中国は即座に中朝国境を封鎖。夥しい数の難民は韓国へ向かうけれど、全員を受け入れられる筈もない。

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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

【異論のススメ】(20) 中等教育の再生…“脱ゆとり”で解決するのか 

少し前に、アメリカの映画監督であるマイケル・ムーアの新作『世界侵略のススメ』(IMG FILMS・角川映画)を観た。ヨーロッパ各国を回り、アメリカには無い各国の“ジョーシキ”を紹介するというドキュメントである。その中で、フィンランドの教育が紹介されていた。フィンランドの教育改革は、2003年の『経済協力開発機構(OECD)』の学習到達度調査(PISA)でいきなりトップに躍り出たことでよく知られている。その理由を教育大臣にインタビューすると、「宿題を廃止して、放課後は外で遊ぶように指令を出した。すると、学力が上がった」と言う。「いつも勉強ばかりしていては頭も働かなくなるでしょう」という訳だ。片や日本では「国際的な学力順位が低下した」と言い、「教科書を分厚くして、授業時間を増やし、英語は小学校から始める」という話になっている。「学力低下の原因は、授業が未だ足りないからだ」というのだ。また、先頃発表された文部科学省の調査によると、昨年度の小中高の苛め件数は過去最多で22万件を上回り、暴力行為も約5万7000件で、これも増加しているそうである。小中の不登校は12万6000人で、3年連続増加している。「小学校では、苛め・暴力・不登校全て過去最多となった」と報告されている。数字に反映されないものも含めれば、もっと多いだろう。また、統計化すると個別の事情が隠れてしまい、却って実態がわかり辛くなるという点もあるだろう。しかし、「苛めや暴力が常態化して、学校が機能していない」という話はよく聞く。子供たちには大きなストレスがかかっているようにみえる。その上に、PISAのランクを上げる為、「もっと授業を」ということになっている。こうなると、学力的にできる生徒とできない生徒の差は一層開き、できない生徒は益々学校が面白くなくなるであろう。学校間でも格差ができるだろう。とすると、学力向上の方針が、苛めや校内暴力を一層激化する結果に繋がりかねない。

今日の中等教育は、あまりに問題を含み過ぎており、どこから手を付ければいいのか、途方に暮れるといった状態にある。ストレスを抱えているのは教師も同じで、先の「暴力行為の14%が教師に向けられている」という事実をみても、今日の学校の状況が推し量られる。地域や学校によってかなりの差があるので、一般化はできないが、とりわけ公立中学校の教師の負担は、教職という職種からすると、想像を絶するような忙しさである。週に25時間の授業をしつつ、其々の業務の他に、部活・会議・素行不良生徒への対応等が続き、帰宅は深夜近くになる…等という話はよく耳にする。ある調査によると、フィンランドの教師の学校滞在時間が1日当たり7時間なのに対して、日本は平均11時間半に及ぶという。そこへ持って来て、日本では土曜・日曜も部活の為に出なければならない。部活に取られる時間とエネルギーは相当なもので、部外者からすれば、一体どうして部活のウェートが斯くも大きいのか不思議なのだが、おかげで教師も生徒も殆ど休日が無くなっている。OECDの調査によると、加盟国の週平均勤務時間が約38時間で、日本は54時間にもなっている。多い教師は、これを遥かに超えるだろう。こうなると、教師も疲労困憊するのは当然だろう。大学を出て、教育という遣り甲斐のある職種に就いた筈の新任教師のかなりが、この現実の前に挫折し、休職や転職を余儀なくされる。すると、益々現場の教師の負担は増える。しかも、誠実で力を持った本来の教師らしい教師の負担が益々高まる。こうして、優秀な教師も潰されていく。特に、校内暴力等の問題を抱えた学校へ配属された有能な教師は、有能であるが故に問題校から脱出できず、そのうちに心身共に消耗していく。こんなことが繰り返される。

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テーマ : 教育問題について考える
ジャンル : 学校・教育

【私のルールブック】(74) 最悪の初対面は長い付き合いのきっかけにもなる

先日、私がレギュラー出演させて頂いているとある番組のアシスタントプロデューサーさんが、「番組から外れることになった」との報告を受けた。経緯はさて置き、そこそこ長いお付き合いだったので、当然のことだが寂しい想いがした。思い起こせば、彼との付き合いの始まりは、私の激ギレ事件からだった。某ホテルでロケが行われる日、私はいつも通り集合時間よりも早めに現場に着いた。すると、待ち構えていた彼の助手である女性スタッフさんが「ホテルのロビーでお待ち下さい」と言うので、言われるがままロビーの椅子にチョコンと座っていたのだが、待てど暮らせどお呼びがかからない。しかも、ロビーは結婚式のお客様で大賑わいときており、既に私の怒りに火が点いていたのである。

と、遠くから問題の彼が颯爽と歩いて来た。一丁前のプロデューサー面して颯爽と、である。で、「大変申し訳ありませんでした」と来るのかと思いきや、「すんませんした」と、まぁ軽い軽い。因みに、この“すんませんした”は脱字ではない。“すみませんでした”の“で”が完全に抜けていたのである。人を待たせておきながら颯爽と登場する姿に“すんませんした”が重なり、私の怒りは一気に沸点に達した。はい、その場で激ギレです。「人を待たせておいて、しかもこんな場所で晒し者にしておいて、その口の利き方は何だ!」と…。続けて、上司の方を呼んで頂きました。部下のミスは上司の責任ですから。「どういう教育をしているんだ」って話ですから。ただ、これだけははっきり言っておきます。私はしょっちゅう怒っているイメージがあるようですが、ここまで怒ることは珍しいんです。正直、帰ることも辞さない覚悟で吠えましたから。とはいえ、帰っちゃいけません。私1人の事情で、何十人ものスタッフさんやキャストさんに迷惑をかける訳にはいかない。はい、ちゃんとやるべきことはやって現場を後にしました。

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テーマ : 俳優・男優
ジャンル : 映画

【震災5年・復興】(07) 減る応援、山積みの事業

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東日本大震災の津波で、人口の1割近い約1800人が死亡・行方不明となった岩手県陸前高田市。市中心部では今、嵩上げや高台に造成した約300haの土地を区画整理し、住宅や商店を再建する事業が進む。「まるでジグソーパズルです」。同市市街地整備課の福田稔さん(62)が溜め息を吐く。住宅や店舗が混在していた街を再編する事業。被災者の中には、高台への移転を希望する人もいる。地権者1人ひとりに意向を確かめ、配置を決める地道な業務を連日、同課の職員34人が夜更けまで続けている。陸前高田市は震災前、全国の自治体と同様にスリム化を進めてきた。1996年に357人いた正職員を、2割減の293人まで縮小したのは2010年。足りない人数は嘱託や臨時職員で補った。その翌年に津波に襲われ、全職員443人の25%に当たる111人が犠牲になった。避難所の運営・仮設住宅の管理・壊滅した街の復興計画…。パンク状態に陥った市に手を差し伸べたのが、全国からの応援職員だった。今年度、市に派遣されたのは、全職員の18%に当たる88人。予算規模が震災前の最大12倍に膨らんで、業務量が激増し、心身に負担がかかる地元職員を支える。福田さんもその1人で、神奈川県から派遣された。だが、支援の動きは鈍りつつある。

「新年度から職員の応援を取り止めたい」。岩手県野田村に昨年暮れ、派遣元の自治体から突然、電話が入った。職員94人の内、応援職員は23人。この自治体からの派遣は数人とはいえ、貴重な戦力で、村幹部は「これまでの支援に感謝している。でも、未だ復興事業は残っているのに…」と頭を抱える。同じ連絡は、宮城県女川町にも2自治体からあった。大阪府河内長野市は、2013年度から続けてきた岩手県大槌町への職員1人の派遣を今月で止める。「希望者がいなかった。『遠いから』というのが理由で、断腸の思いだが止むを得ない」。同市人事課の東部昌也課長は話す。被災地の自治体は、街づくりの即戦力となる土木職員を特に求めているが、広島市は2014年8月の土砂災害後、宮城県石巻市等に派遣していた土木職員6人の内、5人を呼び戻した。人事課は、「要望に応えたいが、こちらも復旧の為に人が必要だから」と打ち明ける。被災自治体も自力での補充を模索し、陸前高田市は土木・建築技師の新規採用を試みている。しかし、この2年の受験者はゼロ。「景気のいい民間に人材が流れている」と総務部の担当者は嘆く。総務省によると、岩手・宮城・福島3県と各県の市町村に派遣されている応援議員は、昨年4月現在で2195人。年度初めでピークだった2014年4月に比べて、32人減った。国は「“復興・創生期間”が終わる2020年度までは人件費を負担する」としているが、大槌町の平野公三町長は「応援職員が去った後を見据え、若手を育成しなければ」と危機感を募らせる。部課長27人の内、応援職員は4割の11人。津波で犠牲になった職員40人を新規採用で補った結果、10~30歳代の地元職員が7割を占める歪な形になった。陸前高田市は今後の応援職員の減少を見越し、2020年度までの人員計画を立てた。復興で膨らんだ事業や組織は、軈て縮小の道を辿る。被災自治体の課題は、“復興後”にもある。

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