【異論のススメ】(22) 退位問題に思う…天皇制と民主主義の矛盾

天皇陛下が退位の願いを強く滲ませたメッセージを発せられて以来、退位の是非についての議論が続いている。私には、それほど強い意見もない。制度としての皇室制度の存続と、天皇の生身の身体の間には、どうしても不都合を生じる可能性がある。戦後の天皇は、『人間宣言』によって、現人神ではなく生身の人間であることを宣言されたのだから、人間としての天皇が、天皇制度という制度の中で果たす役割に限界を生じることはあり得る。従って、「退位を可能とする方向で、天皇制度を確かな形で存続させることこそが肝要な点だ」と考えるだけである。ところが実は、その“天皇制度を確かな形で存続させること”が、ある意味では大変に難しいのであり、そこに極めて重要な問題が潜んでいる。というのも、戦後憲法の下では、天皇の地位は飽く迄も国民の総意に基づくものであり、その地位の継承や安定性は『皇室典範』によって規定され、その皇室典範は通常の法律と同様に、国会で改正できるからである。つまり、天皇の地位やその在り方は、専ら国民の意思に委ねられている。端的に言えば、国会の意思によって皇室の在り方を改変できるのみならず、“国民の総意”によって憲法改正を経れば、天皇制度を廃止することもできるのである。これに対し、戦前の皇室典範は憲法の外にあり、国会によって改正できるものではなかった。それは一方で、明治国家は西洋型の立憲君主制を模倣しつつ、他方では飽く迄も天皇に対し、“神聖にして侵すべからざる”存在としての神格を与えたからである。天皇は、立憲主義の範囲に収まる部分と、それを超え出た部分の二重性を持っていた。これは一種の矛盾であり、その矛盾が統帥権の独立等という形で現れもした。では、戦後はどうか。天皇の神格性を否定し、イギリス型の立憲君主制の枠の中に収め、更に一切の政治的行為から切り離した。戦後日本の“国の形”は、象徴天皇による形式上の立憲君主制であり、実体上は民主主義(国民主権)ということになろう。飽く迄も、民主主義によって支えられる天皇制(君主制)ということになった。

ところが、話はそう簡単ではない。憲法にはまた、「皇位は世襲であり、皇室典範に従って継承される」とある。つまり、日本国及び日本国民の統合の象徴としての天皇は、単なる王家の一族でもなければ、単なる制度でもなく、日本の歴史の持続性・国民統合の継続性を示すものとされている。それが、“皇位は世襲される”ということの意味であろう。すると、ここで天皇の神格性は否定されているものの、また別の問題が発生する。「“皇位を世襲する”という国民統合の歴史的継続性を示す原理と、国民主権の民主主義は、決定的なところで齟齬を来たすのではないか」という厄介な問題が出てくるのだ。天皇の位置は、明らかに民主主義の原理からは外れている。つまり、その外にある。何故なら、「皇室は表現の自由も選挙権も信教の自由も持たない」、つまり「基本的人権を持たない」という意味で、“近代憲法の枠外の存在”という他ないからだ。この難問を解決しようとするなら、原理的には次の2つしか無かろう。1つは、「“天皇の地位は国民の総意に基づく”という場合の“国民”を、今ここにいる自由な“私”の集合体としての“国民”ではなく、日本の歴史的伝統を背負い、その遺産の受託者としての“国民”として理解するか」、若しくは、「天皇を近代憲法や国民主権の原理から外し、それを超えた、飽く迄も形式的で象徴的な日本国の主宰者であるとするか」であろう。このどちらも難しい。私は、「日本の“国の形”は、後者のようなものと理解すべきだ」と思う。だが、このことが示しているのは、「日本の天皇制度と、西洋から導入した近代的な立憲主義や民主主義の間に、何か根本的に食い違いがある」という事実であろう。日本の政治体制は、基本的には君主国であるイギリスに近いが、それでも大きな違いがある。

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【タブー全開!政界斬鉄剣】(64) カジノ法だけ成立させても実現には程遠い意外な裏事情

池田「今週は“カジノ法案”について解説しましょう。一般的な報道では、国会での強行採決や、カジノによる経済効果、或いはギャンブル依存症への懸念について取り沙汰しています。しかし、これらの議論は、完全に本質からズレていると言う他ありません。結論から先に言うと、今回の法案が正式に成立しても、実際にカジノが開設される可能性は低いでしょう」

――どうして?
池田「今回の法案は、国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)という超党派の議員連盟に属する国会議員が中心となって提出した、議員立法の形を取っています。立法は議員本来の責務なので悪くないのですが、彼らは肝心な要素を見落としている。今回のカジノ法案は、政策の理念と基本方針だけを定めた、所謂“基本法”に当たります。しかし、基本法だけでは政策を実施できません。実際には“個別法”と呼ばれる、行政を行う為の個々の法律が数多く必要なのです」

――具体的に個別法とは?
池田「カジノ型リゾートを整備する場合、用地買収・建築・カジノの許認可に関する法律は勿論、地方自治体への納付金・入場料設定・犯罪やセキュリティー対策から、広告・教育・税金に至るまで、ありとあらゆる幅広い個別法が必要になってくる。当然、関係する省庁も国土交通省・経済産業省・総務省・財務省・警察庁等、多岐に亘ります」

――国会だけで決めても、霞が関を抱き込まないと実現の可能性が低いということ?
池田「まさにその通り。カジノ議連の人たちは、日本の政治・行政を実質的に支配している霞が関の役所に対する理解が根本的に足りない。今回のカジノ法案は、主管省庁(※中心となる役所)を決める調整をしないまま、焦って国会の内閣委員会で審議してしまった。このままだと内閣府が中心になってしまうのですが、抑々、内閣府は各省庁からの寄せ集めで構成された組織で、カジノ法案を主管できるような規模も実態も無い役所なのです」

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
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【カオスを飲み干せ!挑発的ニッポン革命計画】(92) 血に飢えた大衆の情念を権力の源泉とする“極右枢軸”が世界を覆う?

2017年1月20日に就任する第45代アメリカ大統領は、どこまで権力を振り回すことになるのでしょうか。12月6日、ドナルド・トランプ次期大統領は、アメリカに総額500億ドルの投資と5万人の雇用を創出するプランを手土産に、ニューヨークの『トランプタワー』を訪れた『ソフトバンクグループ』の孫正義社長と会談。集まった記者団に「マサは素晴らしい人物だ」とご満悦で話し、同社関連の株価も一時、急騰しました。また同日、社長がトランプの経済政策を懸念する発言をした『ボーイング』を批判。新たに開発が予定されている大統領専用機『エアフォースワン』の注文をキャンセルするという脅しのツイートを流しました。すり寄れば“褒美”を与え、気に食わない相手は問答無用で切り捨てる。まるでガキ大将です。一方で、トランプ自身が選挙戦でぶち上げた公約を見ると、率直に言って、その多くは実現性に乏しい。就任後は“現実的判断”を強いられ、方針転換するケースが増えるでしょう。

特に、トランプの支持基盤である貧しい労働者層の経済状況を向上させられるとは思えず、彼に期待した人たちは“裏切り”をじわじわ実感していくことになりそうです。トランプは彼らの怒りの矛先を逸らす為に、様々な“花火”を打ち上げるしかない。選挙戦同様、ムスリム・不法移民・中国・イラン等、国内外のスケープゴートに人々の怒りを向け、血に飢えた大衆の情念を権力の源泉とするような手法を取り続けるでしょう。但し当然、それはサステナブルなエコシステムではありません。例えば外交面では、既に中国に対して強硬な発言が目立ちますが、現在のグローバル社会で中国のマーケットを無視し続けることなど、できる筈がない。言うだけ言って、結局はカネの力に屈服する…というシナリオが予想されます。こうした軽はずみな発言と、それをしれっと撤回することを繰り返すと、どうなるでしょうか? そう、トランプ個人というより、国際舞台におけるアメリカの存在感が損なわれていくことになるのです。「外交的には孤立主義傾向が強い」と言われるトランプですが、約100年前のアメリカの孤立主義とは、中身が全く違います。

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テーマ : 国際政治
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