【異論のススメ】(26) 憲法9条の矛盾…平和守るため戦わねば

この5月3日で、憲法施行から70年が経過した。安倍首相は「3年後の憲法改正を目指す」とし、「9条に自衛隊の合憲化を付加したい」と述べた。私には、それで充分だとは思えない。実際には、今日ほどこの憲法の存在が問われている時はないだろう。最大の理由は言うまでもなく、朝鮮半島有事の可能性が現実味を帯びてきたからである。北朝鮮とアメリカの間に戦闘が勃発すれば、日本も戦闘状態に入る。また、韓国にいる日本人の安全も確保しなければならない。「果たして、こうしたことを憲法の枠組みの中で対応できるのか?」という厳しい現実を突きつけられているからである。2年ほど前、安倍首相は集団的自衛権の行使容認を目指して、日本の安全保障に関わる法整備を行った。野党や多くの“識者”や憲法学者は、これを違憲として、憲法擁護を訴えたが、果たして、彼らは今日の事態についてどのように言うのであろうか? 野党も、『森友学園』問題や政治家のスキャンダルや失言には矢鱈と力瘤が入るようだが、朝鮮半島情勢には全く無関心のふりをしている。

私がここで述べたいのは、「現行の法的枠組みの中で如何なる対応が可能なのか?」という技術的な問題ではない。そうではなく、国の防衛と憲法の関係というかなり厄介な問題なのである。「戦争というような非常事態が生じても、あくまで現行憲法の平和主義を貫くべきだ」という意見がある。特に、護憲派の人たちはそのように言う。しかし、今日のような“緊急事態前夜”になってみれば、抑々の戦後憲法の基本的な立場に無理があったと言う他ないであろう。憲法の前文には、次のようなことが書かれている。「日本国民は…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。これを受けて、9条の非武装平和主義がある。ところが今日、最早“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して”いる訳にはいかなくなった。ということは、9条平和主義にも然したる根拠が無くなるということであろう。考えてみれば、日本は北朝鮮とは未だに平和条約を締結しておらず、ロシアとも同じである。中国との国交回復に際しては、尖閣問題は棚上げされ、領土問題は確定していない。つまり、これらの諸国とは、厳密には、そして形式上は、未だに完全には戦争が終結していないことになる。『サンフランシスコ講和条約』は、あくまで米英蘭等西洋諸国との間のものなのである。しかも、この憲法発布後暫くして冷戦が始まり、朝鮮戦争が生じる。戦後憲法の平和主義によって日本を永遠に武装解除したアメリカは、常に軍事大国として世界の戦争に関わってきた。しかも、そのアメリカが日本の安全保障まで司っているのである。こうした矛盾、或いは異形を、我々はずっと放置してきた。そして、若し仮にアメリカと北朝鮮が戦争状態にでも突入すれば、我々は一体何をすべきなのか、それさえも国会で殆ど論議されていない有り様である。「アメリカが全て問題を処理してくれる」とでも思っているのであろうか? 憲法9条は、先ず前半で侵略戦争の放棄という意味での平和主義を掲げる。それは良いとしても、後段にある戦力の放棄と交戦権の否定は、そのまま読めば、一切の自衛権の放棄を目指すという他ない。少なくとも、自衛権の行使さえできるだけ制限しようとする。何せ戦力を持たないのだから、自衛のしようがないからだ。これが成り立つのは、文字通り、“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼”できる場合に限られるだろう。そして、そのようなことは戦後世界の中では一度も生じなかった。『国連憲章』を引き合いに出すまでもなく、自衛権は主権国家の固有の権利である。憲法は、国民の生命・財産等の基本的権利の保障を謳っているが、他国からの脅威に対して、それらの安全を確保するにも、自衛権が実効性を持たなければならない。つまり、国防は憲法の前提になるということであり、憲法によって制限されるべきものではない。そのことと、憲法の基調にある平和への希求は、決して矛盾するものではない。平和主義とは無条件の戦争放棄ではなく、あくまで自らの野心に突き動かされた侵略戦争の否定であり、これは国際法上も違法である。若しも我々が他国によって侵略や攻撃の危機に曝されれば、これに対して断固として自衛の戦いをすることは、平和国家であることと矛盾するものではなかろう。いや、平和を守る為にも戦わなければならないであろう。

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テーマ : 憲法改正論議
ジャンル : 政治・経済

【タブー全開!政界斬鉄剣】(80) 金正恩政権が倒れると日本にテロが蔓延する危険性もある!

池田「北朝鮮情勢が緊迫してきましたね。前回は、2001年の同時多発テロ以降、16年間に亘り対テロ戦争に連戦連敗を重ねるアメリカが、このままだと朝鮮半島もカオス化させてしまうというお話でした」

――そうなれば、日本国内への影響が心配になるね。
池田「アメリカが無責任な攻撃を行ったイラクやシリアは、現在もカオスそのものです。北朝鮮の混乱も長引くでしょう。隣国の日本国内にも、IS(イスラミックステート)のようなテロ組織が誕生する可能性だってあるのです」

――日本にテロ組織が!?
池田「信じられないでしょうが、その危険性は大いにある。最大の懸念材料は、在日韓国・朝鮮人の存在です。先に強く言っておきますが、これから言うことは断じてヘイトスピーチ的な差別の話ではありません。寧ろ、彼らと我々日本人が長く平和に共存した時代が終わるかもしれないことを悲しみ憂う話なのです」

――先ずは、在日の韓国・朝鮮人に関する基礎知識が必要だね。
池田「現在、日本には約48万人の在日韓国・朝鮮籍の人々がいます。約70年前に日本が太平洋戦争に敗北して、朝鮮半島に対する支配権を失い、その後、7年間に亘り連合国の占領を受け続けている間に、朝鮮戦争が勃発しました。日本に代わって朝鮮半島を事実上支配していたアメリカが、この戦争に勝利できなかったせいで、朝鮮半島は南北に分断された。その結果、戦前から日本に住んでいた人や、朝鮮戦争の難から逃れる為に日本に移り住んできた人は、日本国籍か韓国国籍か北朝鮮国籍を選ぶことができた。つまり彼らは、自らの強い意思で祖国を選んだ人とその子孫なのです」

――そうなるね。
池田「そして今、アメリカが北朝鮮への武力行使を臭わせ、緊張感を高めている。自分の祖国の代表がアメリカ軍に殺害されるだけならまだしも、“その後”が重要なのです。先程申し上げた通り、アメリカが金正恩政権を打倒しても、北朝鮮に平和は訪れません。イラクやシリアのように、死の恐怖が蔓延するカオスが待っているのです。考えてみて下さい。祖国の荒れ果てた映像と混乱に陥る同胞たちの姿を、繰り返しニュース映像で見せつけられるのです」

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テーマ : 北朝鮮問題
ジャンル : 政治・経済

【カオスを飲み干せ!挑発的ニッポン革命計画】(108) 北朝鮮やシリアの肩を持つ“どっちもどっち論”に惑わされるな!

“False Equivalence”という英語の言い回しがあります。日本語に訳せば、“誤った等価関係”という感じでしょうか。要するに、全く釣り合わないものを並列に論じることで“中立な両論併記”を装うような一種の詭弁のことですが、日本では特に戦争や軍事の分野で、この“False Equivalence”を平気で口にする政治家や専門家が少なくありません。例えば、バッシャール・アル=アサド政権が化学兵器を使用したという理由で、アメリカのドナルド・トランプ大統領がシリア空軍基地をミサイル攻撃した件。アサド政権側は“不当な侵略”とアメリカを非難し、同政権を擁護するロシア政府も「国際法違反だ」と反発していますが、まぁ、彼らの立場ならそう言うわな…という話です。ところが、驚くのは、日本の“中東専門家”を名乗る人物や著名な論客までもが、アサドやロシアの言い分と同じように“アメリカの暴走”ばかりを指摘したり、大量破壊兵器の有無が問題となった2003年のイラク戦争開戦と重ねて論じていることです。

アサド政権による民間人の大量虐殺をスルーしておきながら、アメリカの攻撃は“侵略”ですか? 欧米メディアでは「シリアやロシアの当局や政府系メディアの発表が如何に“政治的”か」という警告がなされているというのに、そのプロパガンダを丸呑みするんですか? 「アメリカにだってクラスター爆弾等の使用疑惑がある。アサド政権を一方的に責めるのは欺瞞だ」「抑々、今日の中東の混乱は欧米による植民地支配から始まった」等の“どっちもどっち論”も散見されますが、これは一見フェアなようでいて、実際は最も悪辣な人間を擁護しているのと同じです。いくらなんでも、アメリカとアサド政権を同レベルで語ってはいけない。メディアがその意見を無検証で垂れ流してどうするんですか? アメリカの軍事力行使を巡って緊張感が高まっている北朝鮮情勢に関しても、状況は同じです。「戦争はやってはいけない」「外交努力で解決を模索すべきだ」。まさに、ジョン・レノンとオノ・ヨーコがベッドで抱き合うラブ&ピースな世界観。美しい。でも、それができるなら誰だってそうします。現実に存在する深刻な問題を無視した論説は最早、報道やジャーナリズムの範疇にはありません。

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テーマ : 国際政治
ジャンル : 政治・経済

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