【オワハラ時代の大学と就活】(06) 有力6私立大学トップインタビュー

経済界や政府から強まる即戦力の養成を、大学はどう受け止めているのか。有力6私立大学のトップに聞いた。 (聞き手・構成/本誌 浜條元保・秋本裕子・池田正史・黒崎亜弓)

■直ぐに役立つ者は直ぐに役立たなくなる  慶應義塾大学・清家篤塾長
大学、特に私立大学の目的は、建学の理念を実現することだ。慶應義塾にとっては、福沢諭吉の「学問によって人を育てる」ということである。学生は、人生の大切な後輩という位置づけ。塾生1人ひとりが人生を終える時に、「慶応を卒業して本当に良かった」と思ってもらえるか。それが、慶応での学びが成功したかどうかの大切な尺度だ。福沢は江戸時代に生まれ、明治維新を経て明治時代を生きた。福沢自身が“一身二生”と言ったほど、2つの人生を生きるような激動の時代だった。こうした時代には、過去の延長線上で物事を考えていては問題を解決できない。自分の頭を使って、系統立てて物事を考える力を身に着ける必要がある。それは、福沢が“サイヤンス(サイエンス)”と呼んだ“実学”――つまり、科学や学問の方法論に他ならない。今日も変化の大きな時代だ。自分の頭で考え、変化に対応する力が益々求められている。経済界の一部等には、“即戦力”を求める声が強い。そこで思い起こされるのは、慶應義塾大学理工学部の前身である『藤原工業大学』の初代工学部長・谷村豊太郎の言葉だ。彼は旧帝国海軍の技術部門トップである造兵(技術)中将を務め、その後、藤原工大の工学部長に就任した。当時は太平洋戦争前夜。国や産業界からは「直ぐに役立つエンジニアを育ててほしい」と言われたが、彼は「直ぐに役立つ者は直ぐに役に立たなくなる」と応じなかった。仕事能力は、その時々の技術やマーケットに規定される。技術の進歩やマーケットの変化によって、求められる仕事能力も時々刻々と変化する。つまり、大学卒業時点の能力が、その後もずっと通用するとは限らない。産業界が今求める能力を身に着けさせることに熱心なあまり、後になって学生を路頭に迷わすことになってしまっては元も子もない。

本当に良い企業は、実は今でも即戦力だけを求めてはいない。自社で育てようとする為だ。労働経済学には“make or buy”(人材を作るか、外部から買ってくるか)という考え方がある。どちらも大切だが、本当にその企業の付加価値を高めることができるのは、やはり自社で育てた人材だろう。その意味で、日本の“新卒一括採用”の仕組みは重要だ。企業が若い人材を育て、若者の失業率も低く抑えることのできる素晴らしい仕組みだ。経済面だけでなく、社会の安定性という意味でも大きな意義がある。勿論、大学は社会の一員だから当然、社会のニーズを気に掛ける必要はある。しかし、そればかりでは大学の存在意義は無い。社会を長期的な視点から俯瞰しながら、研究や教育に取り組む存在であるべきだ。社会とのバランスの取れた距離感が必要だと思う。福沢は“奴雁”という言葉を使った。群れを成す雁が一心にエサを啄んでいる時でも1羽だけ、不意の難に備えて辺りを見回している者がある。世の中が一方向に流されているような時でも1人、歴史を顧みて、現状を冷静に分析し、将来の為に何がよいかを考える。大学はそんな存在であるべきだ。また、大学は独創的研究から新しい価値を生み出す役割も担っている。その為に、学問の自由が不可欠だ。どんな学問も最初は異端である。福沢が“多事争論”と言ったように、異なる多様な意見が自由に闘わされることを許す土壌がなければならない。




■就活時期後ずれに一定の評価  立教大学・吉岡知哉総長
昨年までは、大学3年生の12月から企業の採用広報活動が始まったが、「それでは3年生後期の授業が成り立たない」と大学側から経団連に申し入れたところ、政府の後押しもあり、今年度から広報活動開始が3年生の3月からで、選考が8月となった。私は、3年生の最後の試験までは落ち着いて学業に専念できるようになった点を評価している。昨年までのように、3年生の後半から実質的な就活に入ると、大学での学業は3年の途中でストップしてしまう。本来は2年生までに基礎を学び終え、本格的に専門的な学問を学ぼうとするのが3年生からだ。その最初の段階で就活に入ると、学生は面接の質問に備えて、サークル活動やアルバイトに精を出す。また、資格を取ることに熱心になる学生が増える。学生生活全体が歪んでいた。もう1つ、企業の採用についてお願いしたいのは、求める人材像の具体化だ。学生からは、「何に依って評価されているのかがわからない」という声をよく聞く。企業の求める能力として“コミュニケーション能力”や“人間力”がよく挙げられるが、曖昧過ぎる。そうした曖味な人材像で20~30社の選考を落とされたら、学生は自分が否定されたように感じる。それに依って、“就活鬱”になってしまう学生が少なからずいる。これは大問題だ。就活時期が後ずれしたことに伴い、「3月から8月までと、選考が始まるまでの期間が長過ぎる」という意見がある。その為に、学生が就活に疲弊したり、企業が抜け駆け的に学生に内々定を出したりするといった問題があることは、私も承知している。また、学生が中小企業から8月以前に内々定を貰いながら、本命の大企業の選考を受けることや、人員確保の為に内々定を出した企業の担当者が学生に就活の終了を迫るといった問題があるとも耳にする。但し、こうした問題が就活時期を後ろ倒しにした為に起きているのか、企業の求人数が増えて学生に有利な売り手市場であることに起因するのか、必ずしも判然としない。文部科学省のアンケート調査等を待って、今後検討していくべき課題だろう。

立教大学には、“キリスト教に基づく教育”という建学の理念がある。具体的には、自分の出世の為ではなく他者との関係を巧く築き、共に生き、働くことができる人間に育てることだ。加えて、本学はリベラルアーツを重視している。“専門性に立つ教養人”の養成だ。創立以来、専門分野の視野狭窄に陥ることなく、隣接領域から関係のない学問分野まで幅広く学ぶ環境がある。こうした授業では専門知識もさることながら、自分の頭で、自分の得意分野や専門領域との関わりを考えながら学ぶ。OBに音楽家の細野晴臣さんや佐野元春さん、映画監督の周防正行さんや黒沢清さんといった人物がいるのも、こうしたカルチャーからだろう。また、本学ではリーダーシップ教育に力を入れている。ここでいうリーダーシップとは、社長とか部長といった権限に依存したものではない。グループワークやチームにおいて、自分以外の人物の能力を引き出し、自身は引き立て役になったり、別の局面では自らがリーダー役を買って出るような能力を指す。チームワークを形成する能力に長けた人材と言い換えてもいいだろう。そうした能力の重要性を初年次の段階で学生が気づけば、その後の授業にも能動的に取り組めるようになる。先ずは、学生のやる気を引き出すことが重要だ。

■大学は“総合的な人間力”を養う場  明治大学・福宮賢一学長
大学に対し、産業界からは即戦力や実学を重視するよう求める声が年々高まっている。確かに、これから社会に出て行く学生にとって、こうした能力は必要だ。それは、バブル崩壊以降、多くの企業は人を育てる社内教育へのゆとりが無くなってしまった為だ。産業界は、その機能を大学に求めているのだろう。しかし、大学の役割は直ぐに役立つ能力を育てることだけではない。大学は応用力や発展力等、人生や社会の道を切り開いていく上で必要なベースとなる基礎的な力を、じっくりと養う場所だ。総合的な人間力と言ってもよい。今役立つ能力は、社会情勢の変化に依り、何れは役立たなくなる能力という面も併せ持つ。その為、企業には即戦力や実学だけを重視するのではなく、大学で養われた学生人1人が持っているポテンシャル(潜在力)を見抜いて採用してほしい。人間力が豊かな学生こそ、入社後に大きく成長し、社会に貢献できる人材であると確信している為だ。本学は、2014年9月に文部科学省の“スーパーグローバル大学”に採択されたが、その申請に当たっては、2012年から2年間をかけて練り上げてきた教育改革案がベースになっている。“総合的教育改革”と呼ぶこの改革案では、語学・コミュニケーション力・異文化理解力・論理的思考力、更に自分の専門以外も理解する学際力・リーダーシップ力等を兼ね備えた“未来開拓力”のある人材を養成する為、研究力や教育力の向上を目指している。その第1弾として、2017年度に全学部で一斉に新しい時間割をスタートする計画だ。半期当たり、従来の90分×15週=1350分という授業時間を、1コマ100分(50分の“モジュール”×2セット)×14週=1400分に変更する。

50分ずつのモジュールは弾力的に運営できるので、より柔軟な授業が可能になる。地味な取り組みに見えるかもしれないが、例えば、最初のモジュールで講義、次のモジュールをアクティブラーニングに充てる等、教え方は大きく変わる。また、“2学期4ターム制”も導入し、学生の主体的な学びを促す。こうした教え方や学び方の改革だけでなく、就職活動の支援にも力を入れている。学内企業セミナーには、延べ1000人以上が参加。『就職キャリア支援センター』の20人以上の専任職員が、マンツーマンで丁寧に学生の相談に応じている。相談件数は年2万件を超える。他にも毎年、専任職員が全国57地区を回り、保護者と面談し、子女の進路相談に応じている。更には、本学の卒業生は創立130年を超える歴史の中で、幅広い分野で活躍してきた。これらの取り組みや実績が、企業や社会からの高い評価に繋がっていると思っている。足元では、就職活動スケジュールの後ろ倒しが結果として活動の長期化を招き、却って学生の負担が増し、学業に専念できないという弊害が出ていると感じている。採用活動は、企業の姿勢に大きく左右される。私のゼミの学生の1人は、既に内定をもらった企業から「内定後も納得いくまで就職活動を続けて構わない」と言われたというが、一方で“オワハラ”についても耳にする。つまり、企業や経営者の資質が如実に表れるのが今の採用活動ではないか。企業は大学に対して要求するばかりではなく、自身の社会的責任を改めて、認識して採用活動に取り組んでもらいたい。

■グローバル人材を育成、就職実績向上を目指す  東洋大学・竹村牧男学長
東洋大学は1887年、哲学者の井上円了が創立した『私立哲学館』を起源としている。円了は、「哲学は、新しい時代を生きる日本人にとって思考の根本になる」と考え、哲学の重要性を説いた。その考えは今でも受け継がれている。哲学とは、常識・流行・先入観・偏見に捉われず、物事の本質を深く掘り下げ、深く考えるということだ。「人の意見に押し流されたり、人に言われてから行動に移すのではなく、主体的に判断して行動することができる人材を育成することが、国を豊かにすることに繋がる」と円了は考えていた。更に、抽象的で観念的な世界に閉じ籠るのではなく、飽く迄も現実社会への応用を重視した。まさに、今の時代を先取りしたような教育理念であり、それを受け継ぐ東洋大学は、現代社会や企業が求めているような人財を育成するという理念を持っている。現代社会はグローバル化・ボーダーレス化が進み、その中で生き抜くことのできる力を身につける必要がある。2012年に創立125周年を迎えたのを機に、哲学教育・キャリア教育・国際化という3本柱を掲げ、グローバル人財の育成に力を入れてきた。2014年9月には、文部科学省の“スーパーグローバル大学創成支援”の対象校に採択された。これを受け、2017年には現在の国際地域学部を“国際学部”と“国際観光学部”に改組し、国際学部に“グローバルイノベーション学科”を新設することを構想している。同学科では、世界的視野に立って物事を考え、時代をけん引できるようなニューエリートを育成する。全ての授業を英語で行い、少人数教育を実施。学生の3割を外国人留学生とする予定だ。日本人学生には1年間の留学を義務付ける。大学生活では、学部学科の専門教育やサークルといった課外活動に加え、一般教養も重要だ。本学では一般教養のことを、人間としての基盤・社会人としての基盤・国際人としての基盤等の様々な意味を込めて“基盤教育”と呼び、重視している。

嘗て、一般教養と言えば人文・社会・自然・語学等の固定的な分野からなっていたが、現代の学生には何が必要で、それに応じた基盤教育がどうあるべきかを、時間をかけて議論してきた。その結果、2016年から“哲学・思想”“学問の基礎”“国際人の形成”“キャリア・市民形成”“総合・学際”で構成される新カリキュラムを開始する。教育手法も大事だ。従来の一方通行的な講義形式の授業だけでなく、グループディスカッション・臨地研修・双方向授業等を手厚くする。授業の“質の向上”を図るだけでなく、“質の転換”を図る方針だ。大学への志願者は2015年度に8万人を超え、全国7位となった。受験生の利便性向上に取り組んできたことが奏功した。『箱根駅伝』等のスポーツを通じて知名度が高まったのも事実だが、東京都心に立地する近代的なキャンパス等、環境の良さも評価されていると考えられる。北区赤羽台の新キャンパスには、“情報連携学部”の新設も予定している。本学の就職率(就職希望者に占める就職者数の割合)は、2014年度は97.6%と非常に高い。一方で、大手企業や国内外のグローバル企業への就職者をどれだけ増やせるかが課題だ。今後は英語での授業や、留学インターンシップ等で海外に派遣するプログラムも増やしていくので、それらを活用した教育活動の結果として、就職実績という成果にも繋がっていくと考えている。

■社会の変化に対応できる人材を育てる  帝京大学・沖永佳史理事長兼学長
来年に創立50周年を迎えるが、元々如何に社会で役立つ人材を輩出するかという観点で、教育指針に実学・国際性・開放性を掲げている。今、正しく社会で求められる人材像を包含する中身だと考える。国際性とは、多様な背景を持つ人々とコミュニケーションを取る為に、自分の軸を持ち、異なるものを認知する寛容さを醸成する。開放性とは、自分の専門領域のみならず、他の領域も紐解くことで、物事の本質を深掘りする。その2つを基にした実学とは、社会で役に立つツールを身に着け、磨き続ける力だ。一私学としては、この方針で教育研究活動を行うが、大学の役割を一般化して捉えるとなると難しい。学問を深掘りし、人間存在を理解していく。これは、人文社会学系も理学系も注目する部分が違うだけで同じだろう。その副産物を社会に還元していく。直ぐには役立たないからといって、その分野を削いでしまっていいのか。公的な教育機関ほど維持しなければならない。私学は財政面から志願ニーズをシビアに判断せざるを得ず、直ぐに役立たなくても抱え続けられる領域の数は限られる。“実学”を実践する教育活動において、能動的且つ協調して行動できる人間の育成を目指している。学んだことを使えるツールとして昇華させる為には、授業形態の工夫が問われる。教員は純粋な研究者だけでなく、企業や官公庁等の社会の中で活躍してきた人も重要だ。社会のニーズは時代に依る変化もあり、意識し過ぎてはいけないと考える。多様性を否定することにもなる。社会の環境がどうであろうと、対応できる人材を育成する。例えば、資格取得は就職に有利となり、知識を深めてスキルを向上させるものだが、資格自体が教育の目的になってはいけない。資格取得は、社会に対応できる素地作りだと伝える。就活支援では、1年次から少人数のクラスで就職に向けた話をする等、意識を高めている。卒業後の就職や転職の相談にも対応する。

嘗ては、学生が面接等で他の伝統大学の学生に対して自信を持ち難いところもあったが、近年、積極的に自分を表現できるようになってきたと感じる。それが経済・法学部の就職率上昇に表れている。これからの時代、大企業のみならず中小企業の力が重要だ。学生には積極的に面白い企業を見つけて、果敢に挑戦してほしい。民間出身の教員の協力も得て企業開拓し、「中小企業は中身がよくわからない」という不安を払拭できるよう努めている。今後、少子化で受験競争が緩和されるからといって、教育の質の低下は許されない。来年度から、入試で英語を必須とする。英語は初等教育から導入され、グローバル社会において重要なスキルであるだけでなく、語学力には学びを積み重ねる力を身に着けているかどうかが表れる。少子化に依る大学全入時代は、大学の多様性が認められる機会でもある。入試制度改革もその方向にある。学生は自分の特性に応じた教育を受け、力を伸ばすことができる。本学は高度成長期に創立し、「国民のマスの層の能力を向上させることで、国が富む為の支えになる」という理念の下、運営してきた。今後はその役割も大切にしながら、社会のあらゆる分野でリーダーシップを発揮できる人材を養成していく。少子化の中で大学運営を維持する為、生涯学習と留学生の受け入れを拡大する。働いている人やリタイアした人等、様々な年代のニーズを汲み取る。何度も学び直しができるプラットフォームとして、大学を成熟させていく。

■就活では、大学と企業で新たな模索が必要  近畿大学・塩﨑均学長
本学は、“実学教育”と“人格の陶冶”を建学の精神としている。実学教育とは、卒業後に世の中の役に立てるような人間性豊かな人材を育てる、社会で即戦力となり得る人材を育成することである。日本社会を支えているのは大多数の中間層であり、その層がどれだけ厚いか、レベルがどうかが大事だと思う。その層を担う優秀な人材を育成しようというのが、本学の1つの目標だ。グローバル人材育成の観点では、国際学部を2016年度から新設する。世界最大級の語学・グローバル人材育成企業の『ベルリッツコーポレーション』と連携し、ビジネス英語に力を入れていく。従来から英語教育に関わる施設を複数開設していたが、それらを連携・強化し、英語教育の機能を拡充する。1年後期から1年間の海外留学を義務づけ、留学生の受け入れ態勢も整える。学生には、英語力だけではなく自分の意思を表現する力を身につけてほしい。実学教育の精神は、「世の中の為になる研究や学問をすべきである」という考えに繋がっている。水産研究所(本部・和歌山県)で行っているクロマグロの完全養殖が良い例だ。研究だけで終わるのではなく、完全養殖で資源枯渇の解決に繋げるという成果を追求してきた。完全養殖の“近大マグロ”が全国的に知られるようになるに連れ、知名度も高まり、それが志願者増加に繋がっている。

今年度の一般入試志願者は11万3704人と、2年連続で全国1位になり、この10年間で約2倍に増えた。2013年には大阪・梅田に続き、東京・銀座にも養殖魚専門料理店『近畿大学水産研究所』を開店したこともあり、ここ数年は首都圏からの志願者が増えている。就職活動では、大学を挙げて学生をバックアップする体制を整えている。就職率(民間企業就職希望者数に占める就職者の割合)は2014年度は95.3%と、2012年度(92%)から3.3%伸びた。関西の主要大学と比較しても、高い成果を残している。主な取り組みとしては、3年生を対象にした“就職活動決起大会”を3年前から行っている。今年は2500人規模の学生が参加した。学内で、企業に依る業界研究会や合同セミナーも継続的に行っている。更に、就職には保護者の理解とバックアップも重要であり、1年生の保護者に対して入学式の日にキャリアガイダンスを行っている。「保護者も無関心ではいけない」という危機感を、入学時から持ってもらう為だ。「早過ぎる」と驚かれるが、必要なプロセスだと考えている。そのほか、過去5年間に就職した実績がある企業の中から、経営が安定している優良企業を抽出し、キャリアセンターのお勧め&狙い目企業として、上場企業版・非上場企業版・中小企業版・女子版の4種類のリストを作成し、配布している。就職活動のスケジュールが今年から変わったことに関しては、却って就職活動が長引くというデメリットを感じている。面談やセミナー等で授業に出られない学生も出てきているのが現状だ。昨年までは5~6月には就職先が内定している学生も多く、後は勉強に集中できた。今年は8月から選考開始というものの、多くの企業が春頃から選考を開始し、長期化している。就職活動が落ち着く時期が遅くなることで、卒業研究・卒業論文の為の時間が短縮される。本来、学修時間を確保する為の制度変更である筈なので、学生が学業に専念でき、企業側もスムーズな採用活動ができるよう、大学側と企業側で新たな模索をする必要があるだろう。


キャプチャ  2015年8月25日号掲載


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