【中国人の攻略法】(10) 農村が動かなければ中国は変わらない――中国共産党を脅かす“民意”の実像

中国の将来像は、農村を抜きにしては語れない。今でも、中国の人口の7割以上が農民だからだ。だが、その実像は日本ではあまり知られていない。中国人の戸籍は、農業戸籍と非農業戸籍に二分されている。清華大学中国経済社会データセンターの調査に依れば、2013年に中国の総人口に占める非農業戸籍人口は27.6%。残りは、居住地に拘らず農業戸籍の“農民”と呼ばれる人たちだ。地元を離れて都市で出稼ぎする“農民(“農民工”と言う)も多いが、彼らは社会保障等様々な権利を制限されている。農村と都市を区分けしているのは、産業形態ではなく戸籍制度であり、“農民”は職業ではなく身分を表すと言える。同じ北京の若者でも、北京市民である若者と北京に暮らす農業戸籍の若者とでは境遇や暮らしがあまりにも異なるし、互いの交流も殆ど無い。筆者は、北京で建築現場の農民工宿舎に半月ほど泊まり込んだことがある。彼らは皆、故郷で結婚し子供もいるが、帰るのは年に一度、旧正月の休みだけという生活を長年送っていた。週に1日の休みは、同郷の仲間と近くの公園等で過ごす。繁華街や観光地に行くことはなく、北京に何年もいるのに天安門広場を見たことがない者も何人かいた。筆者の知る限り、広東省等の工場で働く農民工も同様だ。2012年に中国で発表された『社会青書』に依ると、2011年に中国の都市人口は全体の50%を超えた。前出の非農業戸籍人口と引き算すれば、農業戸籍で都市に住んでいる人が全体の20%以上いることになる。その数は2億5000万人以上だ。内陸部の農村の多くでは、日本以上に若年層の姿を見掛けない。年収が2000~3000元(1元=約20円)程度で、自給自足同然の農家が一般的で、それでも生活できるのは青壮年の男女の殆どが出稼ぎを続けているからだ。都会で働く農民工は、どんなところで暮らしているのか。北京・深圳等の大都市では、中心部よりも郊外が人口密集地であることが珍しくない。そうした場所では、農村出身者が“城中村”(都市の中の農村)と呼ばれる貧困街を形成している。城中村の住民は、戸籍が農業のままだと、自分が暮らす都市で福利厚生や子女の教育等のサービスを殆ど受けられない。特に深刻なのが、子女の教育だ。

内陸部にある河南省の省都・鄭州市には、郊外に人口10万規模の城中村が点在しており、その数は増え続けている。30~40代の夫婦の世帯が多く、アルバイトをしたり屋台を出したりして生計を立てている。月収はアルバイトの場合、共稼ぎでもよくて4000元程度とぎりぎりの生活を強いられるが、故郷の農村よりはまだいい。鄭州の城中村の農民世帯は長年、鄭州で暮らす。10歳以下の子は、大抵が鄭州生まれの鄭州育ちだ。だが、戸籍の壁は大きく、農業戸籍の子は原則として中学生になると故郷に戻らなくてはならない。城中村で小学生対象の自習室を運営する市民活動家は、「皆、子供の中学進学で悩んでいる。カネを多く出せば鄭州の学校に行けるが、貧しいから難しい」と話していた。中学で農村に戻る子供たちはどうしているのか。鄭州に多くの農民工を送り出している安徽省の臨泉県を訪ねてみた。黄河の南端に位置する臨泉県には、5つの中学校(日本的に言えば中高一貫校)がある。その内の4校で生徒数が1万人を超えているが、生徒の大半がアパートに下宿している。両親とも出稼ぎで、実家には誰も住んでいないからだ。臨泉県は農村地帯にあるが、田畑は殆ど見掛けない。トラックが行き交い、あちこちに資材置き場やマンションが並ぶ。中国の3大麻薬市場の1つとも言われ、街には黒社会や非行少年が屯する。風俗店や賭博場も少なくない。日本人が持つ“農村”のイメージとは懸け離れた、荒涼とした風景だ。臨泉県のように、農村地帯にありながら産業形態が都市同様である場所を“小城鎮”と言う。今の中国各地では、こうした場所が急速に増えている。では、田畑が生活の中心にある本来の農村はどうか。そうした村に行くと、全ての農家が同じ作物を栽培しているのに出くわす。何を植え、どの肥料を用い、誰に売るかを全て地元政府に指示されているからだ。産業だけでなく、公共の広場の管理・都会での就職先・出産(計画出産制度)・トラブルの解決等、生活上のあらゆることが村或いは上級機関の鎮や郷の政府に決められる。こうした点は、政府主導で急速に都市化した小城鎮も変わらない。このような環境下で育った農民の多くは、村のあらゆることを政府に任せるようになってしまった。皮肉なことに、この構造は農村部での暴動頻発にも繋がっている。




地元政府にあらゆる決定を委ねる構造があるからこそ、村民の利益に反する土地の不正利用や環境汚染等が生じ易い。こうした問題で一旦政府との対立が生じると、村民は実力に訴えるしかない。協同組合や自治会といった交渉のチャンネルが無いからだ。ここ10年、村民に依る村作りを進める試みも各地で見られ始めた。主に、都市から来た民間団体が村民自治のモデル作り、図書館建設等の活動を行う。よく開かれるのが、村民と村政府職員を全員集めての会議だ。これまで自分たちで村のことを考える習慣の無かった村民が、会議を重ねるに連れて意見を言うようになるのは印象的だ。但し、こうした動きには一方で、農民の権利意識を育て、政府への不満を高める側面もある。中国では年間で少なくとも十数万件の暴動が発生しているが、その圧倒的多数が農村で起きている。やはり、農村こそが中国の問題の核心である。

香港を訪れる度に、大陸から来た中国人に対するアレルギーを実感する。内陸部の農村に通い続けたこともあり、筆者の中国語(普通話)にはかなりの訛りがある。その為か、歩きながら携帯電話で話していると、通行人から露骨に不快そうな顔を向けられることがある。香港に暮らす中国人も、同じことを感じているようだ。「部下の香港人が中々言うことを聞いてくれないし、店で嫌な応対をされることも多い」(中国国有企業の香港駐在員)といった感想を耳にする。香港を訪れる中国人は年間4000万人と、香港の人口の5倍以上。マナーの悪さや“爆買い”が引き起こす品不足等、中国人への不満の種には事欠かない。中国人が香港に押し寄せるようになった2000年代初めから、香港では不動産価格が高騰した。特に若者の間では、「生活が圧迫されている」という思いが中国に対する反発を生んでいる。そうした反発が、昨年秋の“雨傘革命”と呼ばれる大規模な抗議行動のベースにあるのは間違いない。2017年に予定されている香港行政長官選挙への普通選挙制導入を求め発生。1ヵ月ほどで収束したが、中国に対する反感の広がりを示した。だが、それは大陸での民主化を支援する動きには繋がらない。香港で毎年6月4日に開かれる天安門事件の犠牲者を追悼する集会に足を運んだが、今年は途中で帰る人が多く、盛り上がりに欠けた。同月2日に発表された香港大学の調査では、追悼集会を主催する団体の支持者は前年比5.5%減の44.6%で、調査を始めた1992年以来、最低だった。その背景には、香港における民主派の分裂がある。2年前から、6月4日に独自の集会を行う“本土派”と呼ばれる勢力が登場。その台頭が著しい。ここでの“本土”とは、地元の香港を指している。中国を切り離して、香港の為に活動することを主張するグループだ。恒例の追悼集会に参加した人からも、「中国人が増えてもろくなことがない。彼らは、『自分たちこそが本国の人間だ』と“上から目線”で接してくる。私も本土派支持だ」(40代会社員)といった声が聞かれた。中国との心理的な距離が広がっているのは、台湾でも同様だ。昨年春、『中台サービス貿易協定』に反対する学生らが立法院(国会)を占拠し、馬英九政権を追い詰めたことは記憶に新しい。元々、台湾では香港ほど天安門事件絡みの集会は盛り上がらない。1990年代以降に台湾アイデンティティーが高まったこともあって、中国の民主化に対する関心はあまり高くないのが実情だ。一方で、“三通政策”(通商・通航・通郵の自由化)以来、中国から人と物がどっと入りだしたことへの不満が鬱積している。海を隔てている台湾と比べ、広東省と地続きの香港の人々は大陸での出来事により敏感だった。だが、前出の今年の香港大学民意調査では、「香港人は中国の民主発展を推進する責任を持つか?」との質問に対し「ノー」と答えた人が23.7%と、調査以来最高の数字を示した。

中国の民主化への関心低下を如実に示したのが、広東省東南部にある烏坎村での抗議活動に対する香港市民の冷淡さだ。2011年秋から冬にかけて、村政府と不動産開発業者に依る強引な土地開発に、村民が抗議活動を継続。村民に依る自主選挙で新村長を選出し、農村における民主化の先駆例として世界で注目された。筆者は、香港で開かれた集会で烏坎村での見聞を報告したことがある。だが、会場から出たのは、「烏坎村での事件は真の民主化ではない」との冷ややかな感想だった。確かに、烏坎村の抗議運動は、当時の広東省トップで現在は副首相の汪洋氏が支持したことで、一転して自主選挙が実現するという経緯を辿った。如何にも中国にありがちな政治事件だ。しかも、選挙後の烏坎村では、「村民の最大の関心事である土地返還の目途が立たない。新村長は上級政府と粘り強く交渉しているが、苛立った村民が増え、分裂している」との声が複数の村人から聞かれた。筆者が抗議活動の最中の烏坎村で出会った香港メディアの記者は、「イギリス式の教育を受けた香港市民にとって、中国は近くて遠い存在。香港の自由を守る上で北京の政策動向は気にしているが、大陸での個別の事案には関心がない」と語っていた。香港人の無関心さとは逆に、烏坎村の村民は香港に強い関心を持っていた。2012年7月の訪問時には、「香港には、中国の市民活動に研修等を提供する団体もある。自分たちも学びたい」(20代男性)との声を聞いた。だが、その後に成立した習近平政権は、国外からの市民活動への支援を厳しく規制しており、香港からの支援も困難になっている。最近の人権派弁護士たちに対する弾圧の強化は、中国の民主化が一層困難になったことを思わせる。7月1日に制定された『国家安全法』は、「国家主権と領土保全の維持は、香港・マカオ・台湾住民を含む中国人民の共同義務」と謳った。香港の民主派に対して、北京はじわじわと圧力を強めている。中国に香港市民が背を向ける傾向は、今後更に顕著になるかもしれない。 (ルポライター 麻生晴一郎)


キャプチャ  2015年8月22日号掲載


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