【中外時評】 中国は“2人っ子政策”へ――やめられない産児制限

中国が“1人っ子政策”を撤廃へ――。各紙にこんな見出しが躍ったのは10月30日のこと。前日に閉幕した中国共産党の重要会議(5中全会)が採択したコミュニケを踏まえた報道だった。間違いではない。ただ、共産党政権が産児制限の政策を全面的に止める訳ではないので、「読者に誤解を与えたのではないか?」と聊か心配にはなった。試みに、コミュニケの該当部分を日本語に訳すと次のようになる。「人口の均衡ある発展を促し、計画出産の基本国策を堅持し、人口の発展戦略を改善する。1組の夫婦は2人の子供を産み育ててもいいという政策を全面的に実施し、人口の老齢化に対応する行動を積極的に展開する」。“計画出産”とは、要するに産児制限のこと。改めて説明すれば、これまで1組の夫婦は原則として1人しか子供を持てなかったのを、2人まで認めることにするというだけだ。産児制限という“基本国策”は“堅持”を再確認している。その意味では、『ニューヨークタイムズ』の見出しが秀逸だった。「中国が2人っ子政策を採択」

中国の産児制限政策は、以前にも取り上げたことがある。習近平国家主席が最高指導者になる前、つまり胡錦濤前国家主席の時代から、何れ“抜本的な見直し”は避けられないと指摘してきた。1つには、15歳以上60歳未満の就業人口が2012年から減り始める等、人口動態がこれからの中国の経済成長にとっての阻害要因として浮上しつつあったからだ。そしてもう1つ。この政策が、中国社会に深刻なストレスを齎してきたからだ。違反した夫婦に罰金を科したり、堕胎を強いたり、政治的な権利を制限したり…。そうした迫害を逃れる為に戸籍に登録されなかった子供、所謂“黒孩子(ヘイハイズ=闇っ子)”がとんでもない数に膨らんだ。半ば流民化する家族もあった。1人目の子供の場合でも、出産前の検査で女の子と判明すると自発的に堕胎してしまう夫婦が少なくなかった。男の子の跡継ぎを重んじる伝統的な考え方が、農村部を中心に尚根強いためだ。「2020年には、結婚適齢期の男性が適齢期の女性の数を3000万人も上回る」との推計もある。




驚くべきは寧ろ、こんなに問題だらけの政策を尚“堅持”することだろう。1つの理由として考えられるのは、「制限を無くしたら子供が増えすぎるのでは?」と指導部が心配している可能性だ。とりわけ、農村部に多く暮らす少数民族の人口増への警戒感は強いと見られる。旧ソ連ではその末期、ロシア人より出生率の高い少数民族の総計がロシア人の総計を上回った。「人口構成の変化こそ、ソ連邦の劇的な解体の根っこにあった」との見方もある。中国共産党は、ソ連の共産党政権の崩壊を反面教師として研究し尽くしたと言われる。中国全体で見れば漢族が圧倒的に多いので、旧ソ連とは単純に比較できないにしても、少数民族の人口増に神経を尖らせている公算は大きい。「産児制限政策に関わってきた幹部たちの既得権益を守る為」。政策を維持する理由について、海外の専門家の間ではこんな見方も多い。全廃されると、国家衛生・計画出産委員会主任(閣僚級)を頂点に地方の末端まで行き渡っている組織が、存在意義を失ってしまう。数十万人規模の雇用に響きかねないと見られる。貧しい地方の当局にとっては、貴重な財源を断たれかねない問題でもある。ある推計に依れば、1人っ子政策に違反した夫婦からの罰金は、中国全土で年間200億元(約3800億円)を超えていたという。

もう一歩穿った見方をするなら、習主席を始めとする指導部が、国を治めていく上で便利な手段として産児制限政策を改めて評価した可能性を指摘できよう。日本等の家族計画の“計画”は飽く迄も夫婦の自発的な“計画”だが、計画出産の“計画”は国家が目標として掲げて実現を目指す“計画”だ。謂わば、この政策は家庭の中・夫婦の関係というプライベートな領域にまで権力が目を光らせ、時には咋に介入することができるという仕組みだ。長期に亘る発展を保つには制限を緩めざるを得ないとしても、国民の私的な生活に干渉する為の梃子そのものは手放したくない――。“基本国策”として産児制限の“堅持”を改めて打ち出したコミュニケからは、そんな思惑が感じ取れる。 (論説副委員長 飯野克彦)


≡日本経済新聞 2015年11月8日付掲載≡


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テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

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