【本当の日韓大問題】(06) 日本との比較でわかった韓国経済の本当のリスク

最近の嫌韓報道では殊更、韓国の危機が煽られてきた。では、実際のところ、韓国経済はどの程度危ないのか? この国が直面するリスクを様々な角度から分析する。

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“トラブルド・テン”なる言業が金融市場を賑わしている。中国の人民元切り下げや成長鈍化に依って、自国経済が大きく揺さぶられる10lk国の通貨を指すという。中国がくしゃみをすれば、風邪を引くどころか肺炎を起こしかねない通貨であり、不名誉なことに、韓国の通貨・ウォンも名を連ねている。実際、韓国経済は成長エンジンだった中国向け輸出が激減したことで急減速しており、ここ数年の低迷に拍車が掛かった格好だ。しかも、韓国を取り巻くリスクはチャイナショックだけではない。アメリカの利上げ観測に依るマネー流出懸念を始めとして、為替相場の世界でも韓国の輸出産業の業績を大きく左右する対円レートで、ウォンは高止まりしたまま。日本企業と海外で競合する輸出企業は、劣勢に立たされている。国内に目を転じると、企業債務の膨張が問題化し、大財閥ですら倒産予備軍となる体たらくだ。また、家計債務も史上最悪の水準に達しており、企業と家計のダブル債務危機の様相を呈している。FTA先進国として産業界に恩恵を齎してきた通商政策も、通商官僚の大量流出懸念が浮上して、その土台が揺らいでいる。更に厄介なのが、経済社会の様々な分野で急速に日本化が進んでおり、日本同様、“失われた20年”へと歩を進めつつある点だ。一方で、経常黒字化が定着し、財政基盤もアジア通貨危機に直面した当時より遥かに盤石となったのは間違いない。それでも、こうしたリスクが同時複合的に顕在化した場合、アジア通貨危機以来、再びIMF管理下入りする悪夢が現実のものとなっても不思議ではない。『第一生命経済研究所』主席エコノミストの西濱徹氏は、「年末にかけて、もう一波乱は起きそう」と警戒する。次回からは、嫌韓報道では見えてこなかった危機シナリオを検証していくが、最大のリスクは、支持率低下で形振り構わなくなった時の朴槿恵大統領の暴走だろう。


キャプチャ  2015年10月31日号掲載


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テーマ : 日本と韓国
ジャンル : 政治・経済

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