FC2ブログ

バス・電車、地方にリース――国交省、自治体と共同会社…公共交通維持、企業を支援

国土交通省は2015年をめどに、地方のバスや鉄道会社に車両を貸し出す仕組みをつくる。地域単位で自治体や金融機関と共同出資会社を設立。高齢者らが乗り降りしやすい新型の車両を調達してリースする。地方の交通会社は利用者の減少で経営が悪化し、車両を更新できない例が目立ってきたため、従来よりも踏み込んだ支援策が必要と判断した。

地方自治体や地域金融機関との共同出資で特別目的会社(SPC)を設立する。これを通じて、乗降口の段差をなくしたバスや、床が低く高齢者に優しい次世代型の路面電車(LRT)などを希望する交通会社に貸し出す。10~15年程度のリース期間が終われば、その時点の簿価で売却する。こうした高齢者に優しい車両は1台あたり数千万~数億円程度と通常の車両より高額だ。今も国と地方自治体が導入費用を補助する仕組みはあるが、事業者も一定の初期投資が必要になるため導入をためらいがち。老朽化した車両を使い続けるケースも多い。






bus.jpg

人口減や車社会への移行で地方を中心に公共交通の利用者は年々減り、大手のバス事業者の約7割が赤字とされる。このため車両購入費の補助制度とは別に、リースの枠組みを使い、事業者が少ない初期費用で新型車を導入できるようにする。SPCが車両を一括発注することで調達コストの引き下げも狙う。バスや路面電車だけでなく、鉄道用の車両や離島航路の高速船にも使えるようにする。バスが停留所に到着する時間を利用客のスマートフォンなどに知らせるなどといった、交通システムの高度化にも対応できるようにする。主に人口10万人以上の地方都市での利用を想定している。地方交通の充実や重複路線の整理などを盛り込んだ事業計画を提出し、国土交通大臣の認可を受けた事業者を対象とする。

安倍政権は人口減が進む地域の活性化を目指す『地方創生』を最重要課題に掲げる。国交省は地域交通網の維持と活性化につながるリース制度を交通分野の対策の柱に位置づける考え。国はSPCに財政投融資(財投)機関を通じて出資する。独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を使う方針で、同機構が出資業務を担えるようにするため、国交省は来年の通常国会に機構法の改正案の提出を目指す。財務省と今後詳しい制度設計を進め、2015年度中に業務を始める方向だ。SPCを通さず、鉄道・運輸機構が地域の交通事業へ直接出資して、財務基盤を強化する仕組みも検討する。


キャプチャ  2014年9月21日付掲載
スポンサーサイト
Categories
Profile

KNDIC

Author:KNDIC
Welcome to my blog.

Latest articles
Archives
Counter
I'm participating in the ranking.

FC2Blog Ranking

information
Search
RSS Links
Link
QR Code
QR