【本当の日韓大問題】(10) 韓国の産業界に残された“最後の選択”

韓国経済において、圧倒的な存在感を示してきた“財閥”。最貧国だった韓国を先進国へ押し上げた立役者であることは間違いないが、今、財閥経営は踊り場を迎えている。

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日韓を跨ぐ『ロッテグループ』に持ち上がった御家騒動は、収束するどころか、泥仕合の様相を呈している。ロッテに限らず、創業者一族が所有・経営する財閥では、世代交代期の事業承継がスムーズに行われず、御家騒動へ発展する場合が少なくない。李健熙会長の後継問題で揺れる『サムスン』、世襲3代目で兄弟喧嘩が勃発した『斗山』、創業者の遺産分配で訴訟沙汰になった『韓進』――。これまでも、財閥では骨肉の争いが繰り広げられてきた。財閥は毎年4月、公正取引委員会に依って資産総額5兆(約5500億円)ウォン以上の企業グループが指定される。2015年は、公営企業・農協を含む61グループが指定された。上図は、2004年と2015年の顔触れを比較したものだ。この11年で、上位に依る寡占化が一層進んだ。俗に言う“4大財閥”で比べると、サムスンは3.8倍に、『現代自動車』は3.7倍に資産を膨張させている。とりわけ、サムスンの強さは抜きん出ており、2015年の資産総額は351.5兆ウォン(約39兆円)と、全61グループのそれの15.6%を占める。一方で、『東洋』や『GM大宇』等といった脱落したグループもある。脱落しないまでも、負債比率が200%を超えており、且つ利子補償倍率が1倍未満となっている“経営不振企業”が10グループに上っている。俄かに、財閥の経営破綻が現実のものとなりつつある。現在、財閥を巡る6大リスク(経営不振・御家騷動・大企業と中小企業との企業間格差・新規産業“不毛”・無能経営者・経営モデル崩壊)が浮上している。李明博前政権時代に輸出主導の成長モデルを描き、財閥へ富が集中した。朴槿恵政権は財閥の規制強化に走るものの、最早ここまで肥大化した財閥を去勢するのは難しくなった。重厚長大産業のみならず、サムスンや現代自動車等、これまで韓国経済を牽引してきた企業も失速し、韓国経済は八方塞がりの状況にある。


キャプチャ  2015年10月31日号掲載


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テーマ : 日本と韓国
ジャンル : 政治・経済

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