【昭和史大論争】(02) 総力戦の罠に嵌まった永田鉄山

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満州事変以後の“昭和陸軍”を実質的にリードしたのは、陸軍中央の中堅幕僚グループ『一夕会』で、その理論的中心人物が永田鉄山だった。一夕会は昭和4(1929年)5月に結成され、メンバーは約40名。満州事変も、現地と陸軍中央での、一夕会の周到な計画と準備に依っていた(関東軍の石原莞爾作戦参謀や板垣征四郎高級参謀も一夕会の会員)。日米開戰時、陸軍を主導した東条英機首相兼陸軍大臣、武藤章軍務局長、田中新一作戦部長もまた、中堅幕僚時は一夕会のメンバーだった。永田は、長野県諏訪出身で、陸軍大学校卒業後間もなく、大戦を挟んで断続的に合計約6年間、軍事調査等の為にヨーロッパ(ドイツとその周辺諸国)に駐在した。その間、大戦の調査を主要な任務とする臨時軍事調査委員の一員にもなっている。その後、陸軍大学校教官・陸軍省動員課長等を経て、昭和5(1930年)8月、陸軍実務の中心となる陸軍省軍事課長のポストに就いた。満州事変の約1年前である。また他方で、ヨーロッパから帰国後、陸軍中央の幕僚を中心に『二葉会』『木曜会』『一夕会』等といった非公式なグループを組織し、それらの指導的存在となっていた(一夕会は二葉会と木曜会が合流したもの)。満州事変後も参謀本部情報部長・陸軍省軍務局長として陸軍中枢の要職にあったが、昭和10(1935年)8月、軍務局長在任中に執務室で殺害される。2.26事件は翌年、日中戦争突入はその翌年である。永田は、ヨーロッパ滞在中に直接経験した第1次世界大戦から大きなインパクトを受けた。第1次世界大戦(1914-1918)は、膨大な人員と物資を投入し、巨額の戦費を消尽した。また、戦死者900万人・負傷者2000万人に達する未曾有の規模の犠牲と破壊を齎した。永田も、そのような事実は十分認識していた。大戦では、戦車・航空機等といった機械化兵器の本格的な登場に依って、戦闘において人力より機械の果たす役割が決定的となった。そこから、兵員のみならず、兵器・機械生産工業とそれを支える人的物的資源を総動員し、国の総力を挙げて戦争を遂行する長期の国家総力戦となった。また今後、近代工業国間の戦争は不可避的に国家総力戦となり、また、その植民地・勢力圏の交錯・提携関係に依って、長期に亘る世界戦争となっていくことが予想された。では永田は、どのように対処すべきと考えていたのだろうか。彼の論考『国防に関する欧州戦の教訓』(『中等学校地理歴史科教員協議会議事及講演速記録』第4回・1920年)・『国家総動員』(大阪毎日新聞社・1928年)・『現代国防概論』(編集:遠藤二雄『公民教育概論』・義済会・1927年)等に依って、その構想を見ていこう。

永田も「今後、先進工業国間(日本も含む)の戦争は国家総力戦となる」と見ており、「それに対処するには、“国家総動員”の計画と準備が必須だ」と考えていた。永田は、大戦に依って戦争の性質が大きく変化したことを認識していた。即ち、「戦車・飛行機等の機械化兵器の大量使用に依る機械戦への移行。戦争規模の飛躍的拡大。それらを支える膨大な軍需物資の必要。これらに依って、戦争が、“国家社会の各方面”に亘って、戦争遂行の為の動員、即ち“国家総動員”を行う“国力戦”(国家総力戦)となった」と見ていた(『国家総動員』)。従って、「戦争は長期の持久戦となり、日露戦争のように短期決戦の後に講和し、戦争を終結させることは殆ど不可能となった」と判断していた。そして、「今後、先進国間の戦争は、国際的な同盟提携や政治経済関係の複雑化に依って世界大戦を誘発する」と想定していた。そこから永田は、将来への用意として、次のように、国家総力戦遂行の為の準備の必要性を主張する。これまでのように、常備軍と戦時の兵力動員計画とその運用のみでは、“現代国防”の目的は達せられない。更に進んで、“戦争力化”し得る“人的物的有形無形一切の要素”を統合し、組織的に運用しなければならない。そして、大戦における欧米の総動員経験の検討からして、「平時より国家総動員の為の準備と計画が必要だ」と言う(『現代国防概論』)。永田に依れば、国家総動員とは、あらゆる人的物的資源を組織的に動員・運用し、“最大の国家戦争力”を発現させようとするものだった。その為に平時からその準備を行い、戦時の為に必要な計画を策定しておかなければならないとされる。また永田は、大戦以降の戦争は、これまでとは異なり、長期の持久戦となる可能性が高い為、国力、殊に経済力が勝敗の決定を大きく左右する旨を指摘している。しかも、交通機関の発達や国際関係の複雑化に依り、従来のように近隣諸国の事情や仮想敵国の観念に捉われるべきではない。「世界の何れの強国をも敵とする場合ある」ことを予想し、それに備えなければならない(『国防に関する欧州戦の教訓』)――。こう、永田は主張している。即ち、それまで陸軍は主にロシア(ソビエト連邦)を仮想敵国としてきた。だが今後は、そのような観点は捨てなければならないとするのである。




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永田は、「今後、列強間の戦争は、第1次世界大戦と同様に、“数国vs数国の連合の角逐”“数国連盟の角逐”、即ち同盟・提携関係を前提としたものになる」と予想していた。つまり、同盟・提携関係の存在(日本も含まれる)を前提に、国際関係や戦局の展開に依っては、ロシアのみならず、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ等の強国でも敵側となる可能性があり得る。従って、それに対応し得る準備が必要だというのである。仮想敵国を特定しないということは、逆に言えば、予め特定の国との提携を前提とするのではなく、同盟・提携関係におけるフリーハンドを意味している。次に永田は、「大戦において、戦車・飛行機・大口径長距離砲等といった新兵器が飛躍的に増大し、それへの対応が喫緊の課題となる」と見ていた。これらの新兵器は極めて強大な破壊力を有し、その威力に対しては、旧来の兵器のままでは、如何に十分な訓練を受けた優秀な将兵でも全く対抗できない。しかも、それら戦車・航空機等の機械化兵器の現状は、質量共に欧米列強諸国に比して著しく立ち後れている。このように永田は、大戦における兵器の機械化・機械戦への移行を重視しており、それへの対応が必須のことだと認識していた。また、それらの指摘は、日本軍の旧来の白兵戦主義・精神主義への批判を内包するものでもあった。だが、永田の見るところ、このような軍備の機械化・高度化を図るには、それらを開発・生産する高度な科学技術と工業生産力を必要とする。だが、日本の工業生産力は欧米諸国と比較するとかなりの低位にある。例えば、鋼材需要額でアメリカは日本の32.6倍、ドイツは16.7倍、イギリスは5.7倍だった。当時、この鋼材需要額が工業生産力(工業化水準)評価の1つの重要な指標と見做されていた。永田は、このような欧米列強との深刻な工業生産力格差から、「国家総力戦遂行能力において大きな問題がある」と考えていた。従って、「工業生産力の増強・科学技術の促進が必須であり、とりわけ機械工業の発達に努力すべき」としていた。そして、それには国際的な経済・技術交流を強化し、工業生産力の増大・新しい科学技術の積極的導入に依る技術革新を図らなければならないという。生産力増強・技術革新の観点から、対外的な経済・技術交流、国際的な交易関係の推進が必要だとしているのである。

だが他方、永田は、「戦時への移行プロセスに際しては、資源の“自給自足”体制が確立されねばならない」との考えだった。国際分業を前提とした資源輸入ではなく、資源自給が必要とされる。とりわけ不足原料資源の確保が、資源の少ない日本においては最も重要なことの1つと位置付けられていた。そこから永田は、「必要な諸資源について、国内に不足するものは何らかの方法で対外的に確保することが緊要だ」と言う。「平時は工業生産力の発達を図る為、自給自足ではなく、国際分業を前提に、欧米や近隣諸国との貿易や技術交流が必須だ」と永田は考えていた。従って、外交的には国際協調の方向が志向されることとなる。だが、実際に戦争が予想される事態となれば、国家総力戦遂行に必要な物的資源の“自給自足”の体制を取ることが必須となる。とりわけ、不足原料資源の確保の方策を取らなければならない。これが永田のスタンスだった。しかも永田は、第1次世界大戦終結後に次期大戦を防止する目的で創設された『国際連盟』の戦争防止機能には懐疑的だった。また、敗戦国のドイツは『ヴェルサイユ条約』に強い不満を持っており、ヨーロッパでの紛争再発は必至と見ていた。従って、「次期世界大戦は不可避で、日本も好むと好まざるとに拘らず、必ずそれに巻き込まれる」と判断していた。それ故に、永田にとって国家総動員の準備と計画は絶対的な要請だった(『国防に関する欧州戦の教訓』『現代国防概論』)。扨て、国家総動員を要する事態となれば、各種軍需資源の“自給自足”体制が求められることとなる。だが、永田の見るところ、日本の版図内で自給し得る国防資源は極めて貧弱な状況にある。従って、「自国領の近辺において必要な資源を確保しておかなければならない」との判断を持っていた。この不足資源の供給先として、永田においては、満蒙を含む中国大陸が念頭に置かれていた。

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永田は、主要な軍需不足資源のうち、殊に中国資源と関係の深いものについて検討を加えている。そこでは品目として、鉄鉱石・銑鉄・鋼鉄・鉛・錫・亜鉛・アルミニウム・マグネシウム・石炭・石油等、17品目の重要な軍需生産原料を取り上げている。そして其々について、軍事用の用途・“帝国”内での生産の概況・“満蒙”“北支那”“中支那”の各地域で利用し得る概算量・需給に関する“観察”が記されている。因みに、この17品目は当時、重要とされた軍需資源を殆ど網羅していた。そこでの検討に依れば、鉄鉱石・銑鉄・鋼鉄共に、本土・朝鮮での生産額では大幅に不足し、不足分は輸入に頼っている。だが、全て満蒙・華北・華中の資源で充足することができる。また、石炭は粗自給し得るが、優良炭が少ない。優良炭は華北・華中に多く、全体として戦時不足分は満蒙・華北・華中で補充し得る。鉄鉱石・銑鉄・鋼鉄の軍事上の用途は、武器・弾薬の他に各種器具・機械用。石炭の用途は、主要な動力熱発生源である。この4品目は、軍需資源としては最も重要且つ大量に必要とするもので、全て満蒙・中国北中部での確保が考えられていることは注意すべきである。その他、鉱物資源としては他に、鉛や亜鉛は華中、錫は華南、アルミニウムやマグネシウムは満州等が供給可能地域として挙げられている。石油は、航空機・戦車・艦船等の燃料として重要資源の1つだが、版図内での産出量は頗る少なく、殆どを輸入に頼っている。満蒙で撫順頁岩油(シェールオイル系)が産出されるが、その産額は不足分の1割程度。華北・華中共に多少の油田はあるが、調査試験中の状況。「支那資源によるも目下供給著しく不足の状態にあり。速やかに燃料国策の樹立及之が実現を必要とする」との観察が付されている。石油に関しては「中国資源による」としながらも、必要分確保のはっきりした見通しが立てられていないと言えよう。当時、北樺太の石油利権からの入手量は、国内需要の2割程度に過ぎなかった。恐らく、中国で必要量が確保できない場合には、同盟・提携国からの入手等が考えられていたものと思われる。その他の資源も、多くは満蒙及び華北・華中が供給可能地域とされている(『現代国防概論』)。

このように永田は、殆どの不足軍需資源について、満蒙及び華北・華中からの供給に依って確保可能であり、そこからの取得が必要と考えていた。永田にとって、中国問題は基本的には国防資源確保の観点から考えられており、満蒙及び華北がその供給先として重視されていた。とりわけ満蒙は、現実に日本の特殊権益が集積し、多くの重要資源の供給地であり、華北・華中への橋頭堡として枢要な位置を占めるものだった。因みに、1920年代後半前後(政党政治期)の陸軍首脳に強い影響力を持った宇垣一成(同時期に長期間陸軍大臣に就任)も、長期の総力戦への対処として軍の機械化と国家総動員の必要を主張していた。その点では、永田も同様だったと言える。だが宇垣は、基本戦略としてワシントン体制を尊重し、「アメリカやイギリスとの衝突は飽く迄も避けるべき」との観点に立っていた。従って、主に対ソ戦の可能性を念頭に、中国本土を含まない形での、日本・朝鮮・満蒙・東部シベリアを範域とする自給圏の形成を考えていた。それは、資源上からも厳密な意味での自給自足体制足り得ず、不足軍需物資はアメリカやイギリス等からの輸入に依る方向を想定していた。従って、「中国本土については、アメリカやイギリスと協調して経済的な発展を図るべきだ」との姿勢だった。アメリカ・イギリス共に、中国本土には強い利害関心を持っていたからである。また、次期大戦の際は当然、アメリカやイギリスと提携することが想定されていた(但し、宇垣は次期大戦を必ずしも不可避だとは見ていなかった)。だが、永田から見れば、それでは大戦に際して国防上自主独立の立場を維持することができないことになる。軍需資源をアメリカやイギリスから輸入することを前提にしていれば、それに制約され、提携関係も選択の余地無くアメリカ・イギリス側とならざるを得ない。そのように、提携関係において予め選択を限定されれば、国防上の方針決定のフリーハンドを確保することができない。従って、国策決定の自主独立性が失われる。この点が、宇垣に永田が最も距離を感じ、反発していたところだった。勿論、このことはアメリカやイギリスとの提携をアプリオリに拒否するものではなく、「飽く迄も敵対・提携関係のフリーハンドを確保しておこう」との意図からだった。このような観点は、武藤章や田中新一ら統制派系幕僚にも受け継がれる。宇垣のスタンスと異なり、永田の場合はアメリカやイギリスとの対立の可能性も考慮に入れ、中国の華北・華中を含めた自給圏形成を構想していたのである。

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では、これらの中国資源確保の方法として、どのような具体的な方策が考えられていたのだろうか? 若し日中関係が安定しており、何らかの提携・同盟関係にあれば、戦時下においても必要な資源の供給を受けることは不可能ではなかった。だが永田は、「当時の中国国民政府の“革命外交”と排日姿勢の下では、実際上、それは困難だ」と判断していた。永田の見るところ、中国国民政府の“革命外交”は排日・侮日を引き起こし、自給資源確保上、橋頭堡的な意味を持つ満蒙の既得権益を危うくするものだった。そのことからまた、戦時の際の軍需資源全体の自給見通しの確保についても、通常の外交交渉に依る方法では極めて困難な状況に追い込まれつつあると判断していた。永田は言う。「非道きわまる排日侮日のなか、民族の生存権を確保し、福利均分の主張を貫徹するに何の憚るところがあろうぞ」(永田『滿蒙問題感懐の一端』――『外交時報』第668号・1931年)と。ここに、中国大陸からの資源確保の具体的方策の方向性は、自ずと示されていると言えよう。それが、永田にとっての満州事変であり、その後の華北分離工作(軍務局長在職中)だった。ただ、華北分離工作の際には、アメリカやイギリス等の中国利権と衝突しないよう、慎重な配慮がなされていた(例えば、アメリカやイギリスの鉄道・鉱山、その他の投資利権、イギリスの海関支配等には手を付けず、原則として両国の通商活動を妨害しない)。中国全体の支配というよりは、資源獲得が主要な目的だったからである。だが、このような方向は、政党政治や宇垣らの中国政策とは異なるものであり、それらと厳しい緊張を引き起こす可能性を孕んでいた。また、国内政治体制の問題についても永田は、政党政治の方向に対抗して、“純正公明”な軍部が国家総動員論の観点から政治に積極的に介入することを主張している。永田は言う。「国家総動員には挙国一致が必要であり、それには政治・経済・社会における多くの欠陥を切除しなければならない。だが、その為には“非常の処置”を必要とし、それは従来の政治家のみに委ねても不可能である。従って、“純正公明にして力を有する軍部”が、適当な方法に依って“為政者を督励する”ことが現下不可欠の要事である(永田『国防の根本義』――『真崎甚三郎関係文書』・国立国会図書館所蔵)」と。

このような永田の構想が、満州事変以降の昭和陸軍をリードしていくことになる。その後、陸軍パンフレット『国防の本義と其強化の提唱』(1934年)において、彼の考えは、戦時のみならず、平時における国家総動員実施の主張へと展開する(以前は、平時には国家総動員の準備と計画のみで、実施は戦時)。だが、軍務局長在任中の1935年、皇道派と統制派の派閥抗争の中で殺害される。両派の抗争は一夕会の分裂に依るもので、永田は統制派を率い、東条・武藤らはそのメンバーだった。このような永田の構想は、永田の死後、武藤・田中・東条等といった統制派系の人々に受け継がれる。尚、「永田が若し生きていれば、太平洋戦争は起こらなかったのではないか」との見方がある(永田構想の持つ一定の合理性に比して、太平洋戦争期の戦争指導があまりにも非合理的だったことが1つの背景)。その点については、今の段階では確かなことは言えない。ただ、永田の存在が無ければ、当該時期に東条・武藤・田中らが陸軍を牽引する地位にはいなかっただろう。また、ヨーロッパで第2次世界大戦が始まると、武藤軍務局長は永田の構想に基づき、資源の自給自足の観点から改めて不足資源を再調査した。その結果、日本・中国の資源では、ボーキサイト(アルミニウムの原料)・石油・生ゴム等が大量に不足することが判明した(主に、航空機や戦車の予想を超える大量需要に依る)。それらは東南アジアから供給可能だった。そこから武藤は、東アジアのみならず、東南アジアを含めた範域を日本の自給自足圏とし、“大東亜生存圏”と名付けた。それが後の“大東亜共栄圏”となり、東条や田中にも共有される(拙著『昭和陸軍全史』第3巻参照)。3人は以前から、次期大戦不可避論や、日本もそれに必ず巻き込まれるという判断を持っていた。国家総動員論や、資源の自給自足と中国資源の確保、軍の政治介入の必要性等についても認識を共有していた。何れも永田の影響に依るものだった。永田なくして、大平洋戦争開戦までの彼らの政策は考えられないものだったと言えよう。


川田稔(かわだ・みのる) 日本福祉大学教授。1947年、高知県生まれ。岡山大学法文学部卒。名古屋大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。名古屋大学教授を経て現職。専攻は政治外交史・政治思想史。著書に『昭和陸軍の軌跡 永田鉄山の構想とその分岐』(中公新書)・『浜口雄幸と永田鉄山』(講談社選書メチエ)等。


キャプチャ  2015年秋号掲載
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