【昭和史大論争】(03) 『南京事件』の総決算

20160207 08
1937年12月、日本陸軍が南京を攻略した際、南京城内外の掃討戦、及びその後に実施された“安全区”(日本側は“難民区”と称した)における兵民分離工作の間に生起した不法殺害・掠奪・強姦等を総称して『南京事件』と言われている。この事件の中核をなすのは不法殺害であり、掠奪・強姦等は末端部隊で散発的に発生したが、計画的・組織的なものではなかったので、本論では事件の中核をなす不法殺害について考察する。戦後、この事件の責任を問われ、『極東国際軍事裁判』(通称『東京裁判』)で中支那方面軍司令官の松井石根大将が絞首刑になり、南京の『国防部戦犯裁判軍事法廷』(通称『南京裁判』)では、第6師団の長谷寿夫中将が銃殺刑になった。当時、この事件を海外に発信したのは、『ニューヨークタイムズ』のF・T・ダーディン記者と『シカゴデイリーニュース』のA・T・スティール記者であった。ダーディンは1938年1月9日の記事に、スティールは1937年12月15日の記事に南京の惨状を報じているが、不法殺害等についてダーディンが2万人、スティールが5000~2万と述べている。このように、戦前においては“30万虐殺”という論は無かったのであるが、後述するように、南京裁判において埋葬記録等を根拠にした“30万虐殺説”が採択され、中国は勿論、日本の“進歩派”と称する学者やマスコミが、この“30万虐殺説”を十分に検証すること無く声高に主張していたのである。因みに、東京裁判においては、松井大将の起訴状で殺害された一般人と捕虜の数は総計20万人以上とし、判決では10万人以上となっている。戦後、中国では南京裁判を根拠に“30万虐殺説”が定着化しているが、この30万という数値が最初に出たのは、南京陥落直後の12月15日に蒋介石が発表した“南京退出宣言”で、「抗戦開始から今までに我が前線将士の死傷者は30万に達している」と述べたことである。その後、南京事件を世界に広めたティンパーリーの『戦争とはなにか』は、国民党宣伝処の資金援助で1938年7月に出版されたが、その冒頭に「華中の戦闘だけで中国軍の死傷者は少なくとも30万人を数え、ほぼ同数の民間人の死傷者が発生した」と記している。これは、ティンパーリーが国民党宣伝処と共謀し、蒋介石の言った地域を華中に狭めた上、粗同数の民間人死傷者を加算したのである。更に、戦後の中国では地域を南京に限定し、死傷者を“被殺者”と言い換え、その数を30万として世界に発信している。この30万人殺害を巡って、中国と日本において、“30万虐殺説”とそれを否定する“幻説”が唱えられた。更に、“中間説”も加わって論争が展開された。その焦点は不法殺害の規模(数)であり、現在においては多くの史料や関係者の証言等に依って研究も進み、“30万虐殺説”も虐殺を否定する“幻説”も実証性と合理性に乏しく、以下述べるように両説とも破綻していることが判明している。以下、両説の立論を紹介しながら、その問題点を指摘したい。

“30万虐殺説”は「敵を包囲して退路を断ち、組織的抵抗力の無くなった敗残兵を追撃したり砲撃等で撃滅するのは、虐殺に相当する」として、「下関(南京の外港)付近で包囲撃滅したことや、揚子江を船や筏で逃げる兵士を射殺したのは虐殺に当たる」と主張する。この論は、『ハーグ陸戦規則』の「兵器ヲ捨テ又ハ自衛ノ手段尽キテ降ヲ乞へル敵ヲ殺傷スルコト」の禁止規定を根拠にしているが、降伏の意思表示もせずに逃げる敵兵は、この禁止規定に該当しない。敵を包囲撃滅することも、降伏の意思表示をせずに逃げる敵を追撃することも、世界各国共通の軍事常識であり、正当な戦闘行為である。従って、この論は虐殺数を多くする為の詭弁であると言える。一方の“幻説”は、「捕虜や便衣兵を揚子江岸に連行し射殺、若しくは刺殺したのは、虐殺でなく戦闘の延長であり、また軍服を脱ぎ民服に着替えて安全区等に潜んでいた便衣兵は、ハーグ陸戦規則の“交戦者の資格”規定に違反しており、殺害しても不法殺害にならないので、虐殺は無かった」と主張している。しかし、武装解除して一旦は自己の管理下に入れておいて、その後に揚子江岸に連行して殺害するのは、戦闘の延長とは言えない。逃亡とか反乱を起こした場合は別であるが、平穏にしている捕虜を殺害するのは不法殺害に当たる。ハーグ陸戦規則の第4条に「俘虜ハ敵ノ政府ノ権内ニ属シ、之ヲ捕へタル個人又ハ部隊ノ権内ニ属シタルコトナシ」と規定されているように、捕虜を捕えた第一線部隊には捕虜を処断する権限は無いのである。捕えられた者が捕虜であるならば、師団以上に設置された軍法会議の裁判で、捕虜でないならば、軍以上に設置された軍律会議の審判に基づき処断されるべきものである。よって、“幻説”の戦闘の延長論は成立し得ない。




これまでに、日本側の“戦闘詳報”や関係者の日記・回想録・証言等で立証できる1000人以上の規模の集団殺害は、次の通りである(敗残兵には、軍服を脱ぎ民服に着替えた兵士――所謂“便衣兵”が沢山いた)。

①第9師団歩兵第7連隊が安全区掃討戦で摘出した敗残兵6670人の刺殺・射殺。
②第16師団歩兵第33連隊が太平門・下関付近で捕えた捕虜3096人の処断。
③山田支隊(歩兵第65連隊基幹)が幕府山付近で捕えた捕虜数千人の刺殺・射殺。
④第16師団歩兵第30旅団(歩33・38連隊)が南京西部警備中に捕えた敗残兵数千人の処分。
⑤第114師団歩兵第66連隊が雨花門外で捕えた捕虜1657人の刺殺。

“戦闘詳報”等の数値は水増しして書かれることもあるが、一応、これを採用し、また、これ以外の小規模の殺害が諸所にあったことを考慮し、これらを総計すると、殺害された捕虜及び便衣兵の数は約2万人になる。他に捕えられた捕虜は約1万5000人いたが、其々の部隊が収容して労務に就かせたり、釈放したりしている。一般市民の殺害数については信頼すべき史料・証言に欠け、金陵大学のスマイス教授が南京陥落後に調査した『南京地区における戦争被害』という報告書から推測せざるを得ない。これは面接に依る統計的調査で、蓋然性はあっても正確性に問題がある。しかし、一般市民の被害状況に関する史料が他に無い為、一応、これに依って推測する。スマイス報告では、南京市部における兵士の暴行による死者は2400人、近郊の江寧県における被殺者は9160人、合計1万1560人が殺害されたことになり、更に南京市部で拉致された4200人の何割かが殺害されたと考えると、一般市民は総計1万数千人が殺害されたことになる。しかし、この殺害された数には、中国軍の“堅壁清野戦術”(城壁を固めて城外を焼き払う作戦)や不法行為に依って殺害された者・戦闘の巻き添えになった者・軍に徴集されて戦死した者等が相当数含まれているので、日本軍に殺害された者は、この1万数千人中の数千人であると推測する。尚、安全区委員長のラーベは5~6万人と見積もっているが、これは『紅卍字会』の埋葬数(軍人をも含んだ死者の数)を基にしているので妥当性に欠ける。以上のように、日本軍に依る捕虜・便衣兵、及び一般市民の殺害数は、捕虜・便衣兵が約2万人、一般市民が数千人、総計すると2万数千人と見積もられる。

南京の人口は約100万人であったが、戦闘に伴い避難する住民が増え、南京戦当時は大幅に減少していた。具体的な数には諸説あり、15~30万人であったとされる。安全区委員長のラーベは、約20万人と日記に記している。中国軍の南京防衛兵力は5万人・7万人・10万人説、及び15万人説があるが、中国軍は上海戦で多大の損害を受けると共に、多数の逃亡者・戦線離脱者があり、更に補充も不十分であった為、実際の南京守備兵力は10万人以下であったと推定される。従って、日本軍が南京を攻略する直前には、南京に住民約20万人、兵士約10万人の合計約30万人がいたことになる。30万人の虐殺があったのであれば、南京には人がいなくなっている筈である。然るに、南京占領後の安全区だけでも20万人以上が生存していたことから、減少数は約10万人と見積もれる。しかも、この減少した10万人には、戦死した兵士・戦闘の巻き添えで死亡した市民・中国軍に依って殺害された兵士や市民・病死した兵士や市民・逃亡した兵士・撤退した兵士・戦闘中に避難した市民等が含まれているので、日本軍に依って殺害された者は、この減少した10万人の内の一部分である。

南京裁判の判決で基本的な証拠として採用されたのが、『南京地方法院検察処敵人罪行調査報告』である。この調査報告は戦後、戦犯裁判の為に南京地方法院検察処が急遽、埋葬団体や住民の証言等を集めて作成したもので、調査の結論として「確定した被殺者は30万人に達し、未だ確証を得ない者も20万人を下らない」とし、集団屠殺の証拠を列挙している。その中の代表的な論拠である紅卍字会と『崇善堂』の埋葬記録と、魯甦の証言について検証してみる。
①紅卍字会の埋葬記録
紅卍字会の埋葬記録である『世界紅卍字会南京分会救援隊埋葬班死体統計表』に依ると、「城内で1793体、城外で4万1330体、合計4万3123体を埋葬した」とある。紅卍字会が死体埋葬作業を実施したことは、日本側の記録『南京特務機関報告』等にもその活動が書かれているので間違いない。この報告には、「埋葬作業は1月15日に始まり、3月15日現在で城内1793体、城外2万9998体、合計3万1971体を下関地区及び上新河地区の指定場所に埋葬した」とある。また、紅卍字会南京分会が補助金請求の為に政府行政院に提出した書簡には、「埋葬した死体は4万体である」と記してある。これらから判断すると、紅卍字会の埋葬記録は総体的に見て信頼性があると考えられる。但し、このような埋葬作業をした紅卍字会の作業能力は、『日軍侵華暴行~南京大屠殺』には「当初の作業員は200人であったが、後に600余人になった」とあり、南京特務機関報告には「2月は約600名、3月現在ではトラック5~6両、人夫200~300名」と記されている。ドイツ大使館書記官だったローゼンの3月4日の報告では、「紅卍宇会は毎日500~600体を共同墓地に埋葬している」とある。ところが、12月28日・2月9日・2月21日には「4000~6000体処理した」とあり、これは能力の10倍を処理しており、補助金を多く得る為に水増しした可能性がある。
②崇善堂の埋葬記録
崇善堂の埋葬記録である『崇善堂埋葬隊埋葬死体数統計表』に依ると、「12月26日から4月8日の間に城内で7549体、4月9日から5月1日の間に城外で10万4718体、合計11万2267体を埋葬した」とある。これは、紅卍字会の3倍以上の作業をしたことになる。ところが、崇善堂については安全区委員長の“ラーベ日記”にも、日本の南京特務機関報告にも記録されていない。紅卍字会の3倍もの埋葬作業をしたのが事実なら、当然ながらその活動が記録されている筈である。記録されていないのは、崇善堂が独立して埋葬作業をしたのではなく、紅卍字会の下請け作業をした為と考えられる。事実、崇善堂の規模は、『侵華日軍南京大屠殺史稿』には「埋葬隊は第1~第4隊で各隊に主任1人・隊員1人・人夫10人」とあり、結局、崇善堂の埋葬隊は隊長と主任以下12人の隊が4隊で、合計49人であった。また、『南京市崇善堂埋葬隊活動一覧表付属文書』には「埋葬隊4隊・各隊に主任・隊員10名」とある。これらから、崇善堂の埋葬隊は、紅卍字会の10分の1程度の人数からなる小さな隊であったと言える。ところが、崇善堂は前述したように、紅卍字会の埋葬数を遥かに上回る11万体以上も埋葬しており、しかも城外で10万体以上を僅か23日間で埋葬しているということは、1日に約5000体を埋葬したことになる。紅卍字会が、多い時には600人で1日500~600体埋葬していることに比べ、崇善堂はその10分の1以下の50人で、紅卍字会の10倍の数を埋葬しているということは、崇善堂の作業員1人は紅卍字会の作業員1人の100倍の作業をしていることになり、人間の能力上あり得ないことである。また、「中山門から馬群の間で3万体以上、通済門から方山の間で2万5000体以上を処理した」とあるが、両方面の中国軍兵力は精々2万5000以下で、戦死者数も7600人と推定され、更に付近一帯は中国軍の焦土作戦で焼き払われ、住民は殆どいない状況であった。この方面で作戦した各師団の報告した遺棄死体数は、第16師団が約2000、第9師団が約4500、第114師団が約5800、集成騎兵が700の合計1万3000体であった。従って、この方面で5万体以上の死体が存在することはあり得ないことである。更に、紅卍字会は3月で殆ど作業を終えているのに、崇善堂は4月から5月の間に10万体以上埋葬したというのは全く不可解で、水増しされた架空の数値としか考えられない。以上の点から、崇善堂の埋葬記録は、殺害数を増やす為の戦犯裁判用の資料として捏造されたものと考えられ、全く信憑性が無いと判断せざるを得ない。
③草鞋峡の殺害証言
この証言は魯甦という男性に依るもので、「兵士と難民の5万7418人が捕えられ、幕府山付近の4~5ヵ所の村に閉じ込められていたが、12月16日の夜に草鞋峡に連行されて機銃・銃剣で虐殺される惨状を、上元門の大茅洞に隠れて目前で見た」という。これは12月16日夜、山田支隊の歩兵第65連隊が、幕府山で捕えた捕虜の約半数を魚雷営で殺害したものに相当する。17日夜とすると、同連隊が残りの捕虜を幕府山の北側で殺害したものに相当する。何れにせよ、その数は両日合わせて数千人である。同連隊の他に、草鞋峡で大量殺害したという記録や証言は見当たらない。この証言者は、洞に隠れてしかも夜間に、遥か前方で5万余りの大人数が殺害されるのを、どのようにして1桁まで正確に数えたのであろうか。人間技ではできない。更に、5万余りの捕虜を1ヵ所に集め、数丁の機関銃と銃剣で、一夜の内に殺害することは先ず不可能なことである。従って、この証言も信憑性が無いことは明らかである。以上のように、南京裁判の代表的証拠である崇善堂の埋葬記録と魯甦の証言は信憑性が無く、裁判の証拠として成り立たない。前述の南京の人口と兵力からの検証とを合わせ考えると、20万人とか30万人虐殺説は完全に破綻していると言える。

では、所謂南京事件は何故起きたのか?
①日本軍の捕虜対策の不明確
日本軍は、支那事変を“戦争”ではなく“事変”としていた。日中両国とも宣戦布告をして国際法上の“戦争”とすると、中立法規が適用され、第三国から必要な軍需物資を輸入できなくなるからである。その為、「戦争ではない」という理由で、捕虜の取り扱いについて明確な命令・指示を出さなかった。たとえ事変としても、戦えば投降者が出るのは当然であるにも拘らず、投降者の扱いについて明確な方針を示さず、第一線部隊に任せてしまった。この為、第一線部隊は捕虜を解放したり、収容して労務に就かせたり、処置に困って殺害したり、部隊に依って区々の対応を迫られた。軍として統一的・組織的に殺害したのではなく、寧ろ不統一が事件を生んでしまったのである。
②日本人の、捕虜及び中国人に対する蔑視感
日本人は捕虜になることを“恥”とし、同じ日本人でも捕虜になった者を軽蔑した。また、日清・日露戦争において多くの兵士が大陸に渡り、中国人の民度の低い生活ぶりを見聞し、その体験談が全国的に広まり、中国人に対する蔑視感が醸成されていた。支那事変当時、多くの将兵はそういう蔑視感を抱いて戦場に臨んだ。このような捕虜及び中国人に対する蔑視感は、中国人捕虜等の殺害に対して心理的抵抗感や理性を麻痺させてしまい、事件を生起させることになった。
③中国軍の指揮統制力放棄と民衆保護対策の欠如
蒋介石を始め、政府・市の要人は南京攻略が迫ると次々に南京を脱出し、南京防衛司令官の唐生智や市長・警察署長等といった市民を保護する責任のある者までも、住民の保護処置をすることなく、12月12日までの間に南京を脱出した。その為、残された軍人も市民も指揮者・指導者のいない烏合の衆となり、悲劇を生む要因になった。安全区委員長のラーベは、日記に「数十万国民の命なんてどうでもいいんだ」と中国軍・政府首脳等の無責任さを批判している。ニューヨークタイムズは、南京陥落時の惨状を「より直接に責任を負う者は、唐生智将軍とその麾下の師団指揮官らであって、彼らは部隊を見捨てて逃亡し、日本軍の先頭部隊の入城に続いて生じた絶望的な状況に対して、最善の努力を尽くそうとさえしなかった」「指揮官の多くが逃亡してしまい、部隊に大混乱を引き起こした」と記している。
④南京の地形と中国軍の戦術
南京は、その西側と北側が揚子江に面し、東側と南側から攻撃された場合に揚子江に依って退路が塞がれるという地形で、攻撃する側にとって包囲戦に適した地形である。従って、南京で徹底抗戦するという背水の陣は、攻撃側を撃破するか全滅するしかない。中国軍は徹底抗戦戦術を採りながら、現地の最高指揮官以下が無責任にも脱出してしまい、多大の犠牲者を出す結果を招いた。若し、中国軍が日本軍の平和開城勧告を受け入れて、統制の取れた状態で降伏していたならば、所謂南京事件は発生しなかったであろう。東京裁判・南京裁判に依ってクローズアップされた南京事件は、日中関係に大きな影響を及ぼしたが、その後は研究が進み、“30万虐殺説”も“幻説”も既述のように破綻している。冷静・客観的な目で歴史を見つめることが何よりも大切であることを痛感する。


原剛(はら・たけし) 軍事史研究家。1937年、香川県生まれ。『防衛大学校』本科卒業後、陸上自衛隊に入隊。防衛大学校教官等を務める。1991年に退官後、『防衛研究所』戦史部の教官を務めた。著書に『明治期国土防衛史』(錦正社)等。


キャプチャ  2015年秋号掲載
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