【70億人の宗教トレンド】 チベット自治区成立50周年で、いよいよ徹底される中国共産党統治

正月には相応しからぬ話題かもしれないが、チベットで2009年以降、中国政府の宗教弾圧に抗議して自殺を図ったチベット住民が昨年、140人を超えた。僧侶に依る焼身自殺が多くなっている。実は、昨年がチベット自治区成立50周年であった。即ち、チベットは1951年に中国に編入されたが、1959年に大規模な武装反乱が起こり、鎮圧されて、当時24歳の聖俗両界の最高指導者であるダライ・ラマ14世はインドに亡命。高僧・貴族等、旧支配層の多くもその後を追った。こうして、中国政府に依る支配が確立された1965年、チベットは正式に自治区に位置付けられたのである。自治区成立50周年の動きを中心に、最近のチベットの状況を見ておきたい。

祝賀ムードが演出された記念式典は、昨年9月8日にチベット自治区の区都・ラサで開催された。自治区が成立したのは9月1日。しかし、祝賀式典が開かれたのは7日遅れの8日であった。これには次のような事情が指摘される。中国では9月3日、約30ヵ国の首脳や高官を集めた『反ファシズム戦争勝利70周年記念式典』の軍事パレードが大々的に催された。「世界の注目が集まるこの式典の直前に自治区成立記念行事を実施して、中国のチベット政策に対する欧米からの批判的な視線を殊更招きたくない。万が一、これを機にチベットで大規模な抗議行動でも起これば、折角の国家行事が台無しになる」との配慮からであったと言われる。自治区成立50年を祝う式典では、約2万人の参加者を前に、『全国政治協商会議』の兪正声主席が中国共産党指導部を代表して、「この50年で、チベットは天地がひっくり返るような変化を遂げた」と述べた。チベットの財政の95%を中央が負担し、住民の収入は毎年10%以上ずつ伸びたという。「今後も成長政策に力を注ぐ」としつつ、ダライ・ラマ14世との対決を強調し、「ダライ集団に依る分裂活動を挫き、チベットは持続的な安定を保つ新段階に入った」と述べた。信仰の自由については「充分、尊重されている」としながら、「中華民族としての共同体意識を発展させる」と述べている。兪主席はまた、チベットを“国の安全を守る重要な障壁”と位置付け、安全保障戦略上も重視していく姿勢を示した。兪主席の発言に、政府側の意思は明らかである。




政府の意思をより端的に表したのは、同年8月、記念行事に先駆けて開催された『中央チベット工作座談会』と、そこでの習近平国家主席の演説である。この座談会とは、中国建国以来6回しか開かれたことのない重要会議で、李克強首相ら党指導部の他、自治区とチベット族居住地域がある四川・雲南・甘粛・青海の各省のトップや、軍・武装警察の幹部が居並ぶ中で、習主席は「共産党のチベット統治の方針を堅持し、断固揺らぐことなく反分裂闘争を展開せよ」と指示している。座談会出席者らに配られた習主席指示の解説文書には、「寺院の管理を強化し、国を愛し、教えを愛する宗教界の代表者を育成し、チベット仏教と社会主義が互いに適応するよう促進しなければならない」とされている(『選択』2015年10月号)。寺院は人々の心の拠り所である。その寺に国旗を掲げさせ、毛沢東や鄧小平の写真を飾ることを強要し、監視カメラを設置し、付近に警官を常駐させるばかりか、「僧に変装した警察官を送り込んでいる」との情報まである寺院の管理を、更に強化しようというのである。

記念式典を翌々日に控えた9月6日、「住民の反発を和らげよう」との意図からか、自治区幹部が、パンチェン・ラマの後継者に認定されながら消息不明のままの男性について、「普通に暮らしているが、干渉されることを望んでいない」と述べた。チベット仏教では、高僧の後継者はその生まれ変わりとされる“転生霊童”が憑き、これを“活仏”とする。パンチェン・ラマはダライ・ラマに次ぐ宗教指導者であって、1959年のチベット動乱後も中国に残ったパンチェン・ラマ10世が死去すると、1995年、ダライ・ラマ14世は亡命先から転生霊童を認定するが、これを中国政府は認めず、別の少年を後継者に認定し、ダライ・ラマ14世が認定した少年は消息を絶った。その男性が、当局の監視下で兎も角生存していると明かしたのである。この“転生制度”が今、中国政府とチベット住民との間に大きな緊張を齎そうとしている。中国政府は2007年に、「転生霊童の認定に当たっては当局の事前承認が必要だ」とする『活仏管理規定』を制定した。政府が50周年に合わせて発行した白書に依ると、チベットには現在、転生に依る活仏が358人おり、うち60人は、政府が同規定を定めた2007年以降に新たに転生した活仏である。そして今、中国各地の寺院では、新たに転生した親中国派の活仏と、ダライ・ラマに後継指名された亡命政府派の活仏の対立が目立つようになってきているというのである。だが、この転生規定の真の狙いが、80歳を数えるダライ・ラマ14世に向けられていることは明らかである。中国共産党は、ダライ・ラマ継承の決定権は「中央政府以外の誰にも無い」として、民族政策を担う統一戦線工作の強化を図り、党最高指導部が直接、チベット政策の舵を取る態勢を固めている。“ダライ・ラマXデー”が、チベットの行方に決定的な契機を齎すことは間違いない。


荒木重雄(あらき・しげお) アジア社会研究者。1937年、東京都生まれ。早稲田大学文学部卒業後、NHKに入局。主にドキュメンタリー番組を制作。国際局チーフディレクター等を経て、桜美林大学国際学部教授。2001~2002年にプネー大学(インド)客員教授。2004年に桜美林大学を退職後、高野山で加行灌頂を受け、高野山真言宗僧侶。2007年に『社会環境学会』を創設。著書に『アジアへの視点』(勁草書房)等。共著として『社会的公正のアジアをめざして 経済危機の克服と改革への道』『グローバル・アジアの社会的発展』(共に日本評論社)等。


キャプチャ  2016年1月号掲載


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テーマ : チベット問題について
ジャンル : 政治・経済

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