【タブー全開!政界斬鉄剣】(27) 新国立の聖火台問題に見るこの国の根深い無責任体質

――不手際が止まらない新国立競技場問題。今度は、聖火台の場所が決まっていないという意味不明な事態に陥っている。
池田「競技場の建設と運営の主体であるJSC(日本スポーツ振興センター)は、『聖火台はオリンピックに関する部分で、それはオリンピック組織委員会の管轄だ』と責任を擦り付けた。オリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は、『悪いのは文部科学大臣だ』と言う。遠藤利明五輪担当大臣に至っては、『ザハ案の時に議論した気がしたけど忘れていた』と凡そ大臣とは思えないような弁解をしています」

――低レベルなやり取りだ…。
池田「これ、日本が大昔から抱える構造的な欠陥なんです。重要なことは全て役人が決め、国家的な大失態が発生したら政治家に責任を取らせる。だから、本当の責任の所在がわからず、結局、有耶無耶になるんです。このままでは、永久に根本的な解決はできません」

――過去の具体例を挙げると?
池田「事例は無数にあります。日本の役人支配と無責任体質が昔から変わっていないことがわかるよう、古い例と新しい例を挙げてみましょう。日露戦争の開戦前、陸軍省の砲兵課長は、1日当たり約360発の砲弾が必要だとする報告を上げ、次官も大臣もそれを了承しました。しかし、実際に開戦してみると、“奉天の戦い”では1日に約8万発もの砲弾が使用されたのです。当初の目論見とは、実に200倍以上のズレがあったのです。慌てた陸軍省は、開戦後に日本中の工場をフル稼働させ、輸入もして何とか乗り切った。しかし、この砲兵課長、日本を存続の危機に陥れるミスを犯したのに、責任を取るどころか、その後に大出世したのです」

――最近の例では?
池田「消費税でしょうか。大蔵省(現在の財務省)は当初、法人税や所得税等の直接税の税率を緩和する為、間接税である消費税を導入しようと説明していた。しかし、その後の不景気で税収が減り、法人税も所得税も粗下がらなかった。しかも、財務省は自らの過失を有耶無耶にする為、消費税を『社会保障費に充てる税だ』と方針転換をする。現在、社会保障費は年間で30兆円以上です。赤字国債発行額を除けば、日本の税収は大体40数兆円。法外な社会保障費を減らす努力をしなければ、とても消費税だけで追いつくものじゃない」




――消費税の失敗についても、誰も責任を取っていないの?
池田「その通り。景気は予測できなくても、人口構成比から見れば、少子高齢化の加速は100%確実でした。しかし、財務省は消費税を導入しておきながら、社会保障費の増大は放置し、財政赤字を大幅に膨張させた。それなのに、財務官僚たちは全員出世して、最高の天下り先へと散っていった。当然、厚生労働省の官僚も同罪です。寧ろ、デフレスパイラルで日本経済がマイナス成長を続けていた時も、霞が関は概算要求額を増やし続け、毎年のように“史上最高額”を勝ち取っているのです!」

――東京オリンピックの関連組織にも、責任を取らずに出世した代表格的な元官僚がいる。
池田「オリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長です。彼は消費税導入に深く関わり、大蔵省と財務省で事務次官まで上り詰めた。退官後は日本銀行の副総裁に就き、現在に至ります。武藤氏は、オリンピックエンブレムのパクリ問題について、『専門家が関与し、責任を分担して結果を出す。組織として誰かが責任を取るという議論はわかるが、どこの誰に責任があるのかという議論はすべきではない』と会見で述べている。わかり難い言い回しですが、発言のままです。責任の所在を明確にせず、誰が悪いのかを有耶無耶にして、失敗しても誰も責任を取らずに済む仕組みを守るための“ザ・官僚”的な発言なのです。決して騙されてはいけません」


池田和隆(いけだ・かずたか) 元農林水産大臣秘書官。1967年、熊本県生まれ。“農水族議員のドン”と呼ばれた松岡利勝農林水産大臣(故人)の秘書を16年間務め、国家権力や利権・国の意思決定の実態を内側から目撃してきた重要人物。


キャプチャ  2016年3月28日号掲載


スポンサーサイト

テーマ : 東京五輪
ジャンル : 政治・経済

Categories
Profile

KNDIC

Author:KNDIC
Welcome to my blog.

Latest articles
Archives
Counter
I'm participating in the ranking.

FC2Blog Ranking

information
Search
RSS Links
Link
QR Code
QR