「中国国民を証明するものが無い」――“一人っ子政策”の歪みが生み出した1300万人の“闇っ子(黒孩子)”

中国が人口抑制の為、36年に亘り実施した『一人っ子政策』が昨年末で廃止され、今年から全ての夫婦が第2子まで持つことが可能となった。だが、女児の中絶が相次いだことによる男女比の著しい偏りや、1300万人に上る戸籍を持たない人の存在等、社会に生じた歪みは、容易に解消できない負の遺産だ。 (北京支局 中川孝之)

20160425 09
北京市東城区。低所得者の平屋が密集する集落に、母と2人で暮らす李雪さん(22)には戸籍が無い。第2子の李さんが生まれた際、“社会扶養費”と呼ばれる超過出生の罰金5000元(約8万5000円)を両親が払えなかった為だ。李さんは、「私も中国の国民なのに、存在を証明するものが無い」と嘆く。李さんのような無戸籍者は“黒孩子(闇っ子)”と呼ばれる。政府は全人口の1%近い約1300万人いると推計するが、数千万人に上るとの見方もある。大半が社会扶養費を払えなかったことが原因だ。李さんは一度も学校に通えず、8つ上の姉に読み書きを教わった。「近所の幼なじみも小学校に入ってからは遊んでくれず、毎日泣いていた」。中国では、鉄道や長距離バスの切符を買う時に身分証の提示を求められる。戸籍を持たず身分証も無い李さんは、北京を出たことも無い。医療機関で診察を受けることもできない。妊娠がわかった時、母(56)は中絶しようとしたが、医師に危険と警告され、出産した。その結果、職場の工場を解雇された。李さん一家は「止むを得ぬ事情で出産した」と訴え、李さんの戸籍を認めるよう政府に陳情を繰り返してきた。損害賠償を求めて提訴もしたが、却下された。公安当局は一家を危険視し、自宅周辺に監視カメラを設置。皮革工場の工員だった父は一昨年、李さんの将来を案じつつ病死した。中国政府は今年1月、全ての無戸籍者に戸籍を取得させることを発表したが、李さんには未だ何の連絡も無い。「私たちの訴えを無視してきた公安当局が憎い」と言う李さんは今、法律関係の書籍を読んで猛勉強中だ。「戸籍が回復したら資格を取って、社会の役に立ちたい」と語る。

20160425 10
■花嫁の来ない村
中国で“独身村”と呼ばれる農村が増えている。陝西省の西安から車で3時間の柞水県竜潭村もその1つ。「仕事も妻も無い。毎日退屈だ」。馬明さん(仮名・43)はぼやいた。約270人の村民の内、30人ほどが50歳までの独身男性だ。数少ない若い女性は都会へ去った。馬さんは昨春まで、青海省での肉体労働で日銭を稼いだが、父が亡くなり、病気がちの母(64)と暮らす為に村に戻った。母は、「息子は内気な性格。お金も無い田舎に誰も来てくれない」と焦りを滲ませた。新生児の男女比は、女児100人に対し男児105人前後が正常とされる。しかし、一人っ子政策の開始後、1980年代から男児の割合が増え続け、一時は120人を上回った。中国は男尊女卑の伝統が根強い。本来は違法である胎児の性別判定を行い、女児なら中絶するケースが相次いだからだ。西安交通大学の李樹茁教授は、一人っ子政策の実施期間に「(人工中絶等で)生まれる筈の女児2000万~3000万人が誕生しなかった」と推定する。この間の新生児は男児が約3000万人多く、今後、続々と“結婚適齢期”に入る。竜潭村の馬さんら40歳代の男性を含め、嫁不足が更に深刻化することが指摘されている。李教授は、「男性余りの状況は社会不安や犯罪を誘発する」と警告する。江西省では昨年8月、農村に“花嫁”として売る為に誘拐された知的障害の女性10人が、警察に救出された。河北省で一昨年、ブローカーを通じて農村に嫁いだ約100人のベトナム人花嫁が、現金を受け取った後に集団脱走する事件も起きた。竜潭村の馬さんの知人男性によると、村でも障害を抱える女性を現金を支弘って迎え入れたものの、暮らしが上手くいかずに離婚した人がいるという。




20160425 11
■先立たれ、苦しむ親たち
北京市内の公民館で先月上旬、約30人の中高年の男女が2部コーラスの練習をしていた。2年半前に結成した合唱団だが、団員は“失独老人”と呼ばれる一人っ子に先立たれた親たちだ。張桂蘭さん(65)は11年前、1人娘を失った。合唱団の毎週の練習には、片道2時間かけて夫と参加しており、「仲間と歌や雑談に夢中になると、悲しみが癒やされる」と話した。失独老人は、「子が多いほど福も多い」との伝統があった中国で、産児統制に従った為、結果的に孤独を余儀なくされた。全国に推定100万人以上いるとされ、一部の人たちは政府に不満の矛先を向けている。中国メディアによれば、今月18日、出産制限を管轄する北京の国家衛生・計画出産委員会前で数百人がデモを実施。「産児統制(一人っ子政策)を守ったから、こんなに苦しんでいる」と訴え、政府補償等を盛り込んだ法律の制定を求めた。昨年5月には、「子供に先立たれて、本来受けることのできた介護等の利益を失った」として、100人以上が国に損害賠償を求める集団訴訟も起こしている。


≡読売新聞 2016年4月23日付掲載≡

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