【タブー全開!政界斬鉄剣】(44) 改憲を争点化しなかったのは安倍政権ではなく大手新聞だ!

池田「参院選が終わり、国内の政治報道は東京都知事選一色でしょう。『参院選の関心度や投票率が低かった』という報道が多かったですが、本当にそうなのでしょうか? 今回の参院選の投票率は54.7%で、大手新聞等のメディアは挙って『戦後4番目に低い数字だ』と強調した。しかし、2000年以降に行われた5度の参院選の平均投票率は56.4%でした。最近の平均値よりもたった1.7%低かっただけで、国民の関心が低かったと本当に言えるのでしょうか?」

――確かにそうだね。
池田「視点を変えてみましょう。大手メディアが“世間の一大関心事”だと決めつけて報道している都知事選は、果たしてそんなに国民の関心が高いのかと。過去の都知事選の投票率を見てみましょう。2012年に史上初の衆議院総選挙とダブル選になって異常な投票率(62.6%)となったのを除けば、2000年以降の平均値は50.8%に過ぎません」

――参院選よりも低い数値だ!
池田「そうです。つまり、今回の参院選は、盛り上がらなかった印象の割には投票率が高かったのです。政治側からも大手メディア側からも明確な争点が示されなかったにも拘らず、国民の関心――言い換えれば危機感が強く、投票行動に結び付いたと考えるのが妥当なのです」

――なるほどー。でも、今回の参院選の争点は、憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を“改憲勢力”が獲得できるかどうかだったんじゃないの?
池田「多くの国民にとってはそうだったのでしょう。だから、予想以上の投票率になった。ここで重要なのは、『選挙前に大手メディアがどれだけ改憲を争点化しようと努力したのか』です。本来、新聞記者たちは、改憲に関する質問を政治家たちに連日ぶつけまくる必要があった。また、その質問に政治家がどう答えようが、世論を二分するような議論になるよう、徹底的に盛り上げるべきだった。そうじゃないと、国民は何が本当に重要な争点なのかがわからないままに決断をする羽目になり、間違った投票行動、或いは棄権をする危険性が増すからです」




――確かに!
池田「彼らは、舛添要一前都知事の政治とカネの問題に関しては徹底したしつこさで報道しまくったのに、憲法改正という国民全体にとって本当に重大なテーマを軽視したのです。挙げ句の果てに、投開票日翌日の全国紙の朝刊1面は、全紙が憲法改正に必要な議席数である“3分の2”というワードを並べ立て、『自公政権による“改憲隠し”だ』と批判した。とんでもない話です。選挙前の憲法に関する記事を意図的に少なくして争点を隠したのは、他の誰でもない、大手メディア自身なのです」

――彼らは何で改憲という争点を軽く扱ったんだろう?
池田「国民よりも権力にすり寄ることを優先したからです。だから、選挙前は安倍政権が嫌がるような報道は控え、姑息なことに、参院選が終わった途端に一瞬だけ改憲の可能性を煽ったものの、直ぐに報道の軸足を都知事選にシフトした。国民全体の未来に関わる重大なテーマを軽視して、首都とはいえ、日本全体の約1割の人口に過ぎない東京都の話を重要視するなんて、残り9割の日本人をバカにしているとしか思えません」

――都知事選は地方選だからね。
池田「最も重要な事実は、政治とメディアがこれだけ参院選を盛り上げなかったのにも拘らず、54.7%もの人が投票したことです。これは、国民の多くが今回の選挙の重要性を自発的に理解して行動した証拠。憲法改正も明確に意識した上で投票したのです。“改憲隠し”等と、如何にも安倍政権が改憲という争点を隠したことで、有権者が騙されて自民に投票してしまったみたいな論調になっていますが、大間違いです。多くの国民はお見通しだった。それを書いている記者自身が、国民をバカにしているのです」


池田和隆(いけだ・かずたか) 元農林水産大臣秘書官・政治評論家・『池田和隆国家基本戦略研究会』代表・一般社団法人『社会基盤省エネルギー化推進協会』主席研究員。1967年、熊本県生まれ。法政大学在籍中に松岡利勝氏(農林水産大臣・故人)の私設秘書。公設第2秘書・政策担当秘書・農林水産大臣秘書官を経て現職。


キャプチャ  2016年8月1日号掲載




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テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

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