【タブー全開!政界斬鉄剣】(57) 財務省が密かに画策する“5重課税”で借金返済計画

池田「今週は、財務省が悪質な増税を企んでいるというお話です。しかも、他に政治的な話題が多いタイミングを見計らって繰り出してきた」

――小池都政に注目が集まる隙を狙ったってこと?
池田「都政だけではありません。フィリピンのドゥテルテ大統領と安倍首相の首脳会談、臨時国会でのTPP審議、更に12月にはロシアのプーチン大統領も訪日する。こんなに政治的な話題が多いことは珍しい。明らかに狙い澄ましています」

――新たな増税とは?
池田「マンションの高層階(20階以上)の固定資産税を増税しようというものです。現在は、資産価値が高い高層階も、低層階と同じ基準で税額が算定されている。これについて財務省は、癒着関係にあるお抱えの新聞記者たちに、『政府は、不公平感が問題視されているマンション高層階の固定資産税額を見直す方針』という内容の記事を書かせました。記事を読んだ人は、『金持ちへの税額を引き上げれば、不公平感が無くなっていいじゃないか』と思うでしょう。でも、こんな話が“問題視”されていたなんて、皆さんは知っていましたか? 知らない筈です。この話題が世間で広く問題視されていた事実なんて無いのですから。つまり、財務省が書かせた嘘の情報なんです」

――嘘が新聞記事に!?
池田「財務省は、1000兆円を超える政府の財政赤字を、あろうことか国民の個人資産の大部分を相続税で強奪して返済しようと企んでいる。相続税がその中心です。この密かな計画が国民に知られて騒がれる前に、相続税の節税になりそうな方法を全て潰しておきたいんです。今回の固定資産税の見直しも、その一環です」

――抑々、固定資産税と相続税の相関関係は?
池田「固定資産税額は、政府が算定した土地や建物の評価額を基準にして決められます。固定資産税額を上げるということは、即ち物件の政府評価額を上げるということ。つまり、マンションの相続税額を引き上げることが本当の狙いなのです」




――「税の不公平感を是正する為」って理由も嘘っぱちか…。
池田「落ち着いて考えてみて下さい。マンションを購入した人たちは、ローンだろうと現金一括だろうと、所得税を支払った後の純粋な資産から支払っているんです。それなのに、購入時には不動産取得税と消費税を追加で払わされる。購入後も固定資産税を毎年払わされ続ける。この時点で“4重課税”なんですよ。かなり不当な税制と言えます。それに加え、所有者が罪を犯した訳でもないのに、ただ死んだという理由だけで財産の大部分を没収するなんて極悪非道ですよ」

――日本は実質的に“5重課税”の国ってことか。
池田「『実家が金持ちじゃないから、自分には関係のない話だ』って思われる方も多いでしょう。でも、皆さんのご両親が亡くなった時に初めて知るんです。自分の実家の財産は標準的かそれ以下だと思っていたのに、いざ相続税を払う段になると意外に高額だったと。地方公務員や普通のサラリーマン家庭でも、勤め上げれば数千万円から億を超える財産が残るものなんです。相続税は高齢者が払う税金だと勘違いされがちですが、財産を受け継ぐ側が払う税金です。親が歯を食い縛って35年ローンを完済して漸く手に入れた家を、あっさりと国が奪ってしまう悪法なんです。しかも今後は、世界的に見ても非常に高い現在の相続税率を、どんどん引き上げることが予想されます」

――確かに酷い話だ!
池田「政府に課せられた最大の義務は、国民の生命と財産を守ることです。しかし、日本政府は他国に拉致された国民の生命も守れず、他国に不法占拠された領土も守れない。それなのに、国民の財産も守らないどころか、奪い尽くす…。こんなの、テロリストにも劣る非道以外の何物でもないと私は思います」


池田和隆(いけだ・かずたか) 元農林水産大臣秘書官・政治評論家・『池田和隆国家基本戦略研究会』代表・一般社団法人『社会基盤省エネルギー化推進協会』主席研究員。1967年、熊本県生まれ。法政大学在籍中に松岡利勝氏(農林水産大臣・故人)の私設秘書。公設第2秘書・政策担当秘書・農林水産大臣秘書官を経て現職。


キャプチャ  2016年11月14日号掲載



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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

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