【タブー全開!政界斬鉄剣】(65) 政官の巨大“カジノ利権”が発生する瞬間を見逃すな!

池田「あけましておめでとうございます。新年最初は、前回でも解説した“カジノ法”(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)の“闇”について、もう少し踏み込んだ解説をしたいと思います」

――前回は、「主導する省庁を決めずに“基本法”だけを成立させても、数多くの省庁に管轄が跨る“個別法”の整備が進まず、いつまでもカジノは実現しない」という話だったね。
池田「個別法とは、用地買収・許認可・自治体への納付金や税金等を決める個々の法律のことです。これらは国土交通省・財務省・総務省・警察庁等、所管する省庁が多岐に亘る。どの省庁を中心に調整するのかを先に決めないと、各省庁が利権を巡る主導権争いを始め、永遠に纏まらない訳です」

――今後はどのような展開になるの?
池田「カジノ法案自体は、実は20年以上も前から存在していました。しかし、ずっと棚晒しの状態だったのです。それが、この前の臨時国会で突然、成立した。不思議ですよね。その理由を読み解くカギが、私の手元にあります。“カジノ型リゾート”の誘致に早くも手を挙げている自治体のリストです。注目すべきは、東京都・橫浜市・大阪市、和歌山市の4都市。勘の鋭い人なら、もうお気付きでしょう。この4都市には、カジノ法案を強力に進めたであろう4人の政治家が絡んでいます」

――東京都の場合は?
池田「約20年前に“お台場カジノ構想”をぶち上げた石原慎太郎元都知事です。今となっては豊洲新市場の問題で“無責任な逃亡キャラ”が浸透しましたが、当時は人気も影響力も絶大でした。その時代から、東京都庁の役人や都議会議員たちは、カジノに新しい天下り先や利権を求め続けてきた。彼らは今、心を躍らせていることでしょう」




――横浜市と大阪市は?
池田「横浜は菅義偉官房長官の選挙区です。そして大阪市は、菅さんと密接な関係にある大阪府・松井一郎知事(『日本維新の会』代表)の地元。菅さんは、憲法改正にもカジノにも消極的な公明党の代わりに、維新との連携を深め、自民党・二階俊博幹事長に奪われ気味の影響力を奪還したい思惑も見えてきます。松井府知事は、橋下徹時代に維新が掲げていた“日本を根本的に改革する”という志を捨て、万博やカジノの誘致を最大の目標とする政治家に成り果てた」

――最後の和歌山市は、都市の規模的に小さい気がするけど…?
池田「かなり違和感がありますよね。和歌山は、安倍政権のドンとなった二階幹事長の地元。それが答えです。二階さんは元々、旧運輸省の族議員です。そこに東日本大震災後、“国土強靭化計画”を主導したことで、旧建設省分野にも絶大な恩を売り、国土交通省全体に君臨するドンになった。今度は、カジノ法を巡る主管省庁の決定において主導的な役割を果たし、新たな巨大利権の根幹を握ろうと目論んでいるのは明らかでしょう」

――権力が発生する“源泉”を目撃している気分だなぁ…。
池田「まさにその通りです。先月成立したカジノ法で決まったのは、『“特定複合観光施設区域整備推進本部”と“カジノ管理委員会”と“事務局”という3組織を、1年以内を目途に立ち上げる』ということだけ。ここで重要な組織は、最後の事務局だけです。他は“お飾り”に過ぎません。そして、この事務局メンバーの人選を注意深く見れば、どこが主管省庁で、誰が権力者になるのかが透けて見えてくるのです。しかし、この“本当に重要な情報”を、新聞は大きく報じないでしょう。霞が関の各省庁は記者クラブに対し、意図的に“地味で無意味な情報”として伝えるからです。残念ながら、日本の新聞記者たちに、巧妙に隠された重要情報を見分けられる能力は無い。だから私たちは、この巨大な利権構造が決まっていく過程を注視して、自らの目で気付く必要があるのです」


池田和隆(いけだ・かずたか) 元農林水産大臣秘書官・政治評論家・『池田和隆国家基本戦略研究会』代表・一般社団法人『社会基盤省エネルギー化推進協会』主席研究員。1967年、熊本県生まれ。法政大学在籍中に松岡利勝氏(農林水産大臣・故人)の私設秘書。公設第2秘書・政策担当秘書・農林水産大臣秘書官を経て現職。


キャプチャ  2017年1月23日号掲載



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