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【タブー全開!政界斬鉄剣】(103) 安倍政権の超長期政権化は雇用不安と大増税時代を招く!

池田「遂に総選挙が終わりましたね。といっても、このコラムを書いているのは投開票日の約1週間前なので、結果はわかりません。しかし、自民党の獲得議席数は、大体“絶対安定多数”の261議席以上、“圧倒的多数”の310議席以下の範囲内に収まるのではないでしょうか」

――圧倒的多数って?
池田「衆議院の3分の2以上の議席数という意味です。最近は、憲法改正の発議に必要な議席数という意味で捉えられていますよね。それに加えて、参議院で否決された法案が衆議院に差し戻されても再可決できるということも意味します。つまり、衆参がねじれ状態になっても、衆議院だけで安定した議会運営を進められる議席数です」

――そのような議席数が意味することとは?
池田「安倍政権が暫く続くということですが、重要なのは、彼らが今後どのような政策を打ち出してくるのかということ。結論から先に言ってしまうと、以下の3点が大きな要素だと予測しています。①憲法改正の論議が無くなる②経済政策の目玉として外国人労働者の受け入れを推進する③大増税への道筋をつける」

――順番に解説をお願いします!
池田「安倍政権は今や、憲法改正をやる気はありません。以前にも少しお話ししましたが、本当にやる気があれば、今回の総選挙前までは衆参で3分の2以上の議席数を与党で保持していたのですから、発議できていた筈です。しかも、自民党幹事長の二階氏は親中国の政治家ですから、改憲などとんでもないというのが本音。集団的自衛権の行使を“憲法解釈”という抜け道でクリアできた以上、余計なリスクは避ける筈です」




――外国人労働者の受け入れというのは?
池田「政権の支持率を安定させる為には、アベノミクスが成功しているように、“表面上”の数字を良く見せる必要がある。それには株価が最もわかり易い指標になります。以前は、異次元の金融緩和によって円安に誘導することで、株価を上げました。円安にすれば、外国人投資家が日本の株価を見た時に割安感が強まるので、海外の投資マネーが大量に日本市場へと流入し、株価が上がる訳です。そして、今よりも更に株価を上げる為には、安倍政権と“癒着関係”にあると言ってもいい日本経団連等に所属するメーカー系大企業の業績を上げさせることを選択する筈です。その為に、賃金の安い外国人労働者を大量に受け入れられるような法整備をする筈です」

――それって、日本人の雇用に悪影響はないの?
池田「将来的には100%悪影響があります。ただ、現在は有効求人倍率が1倍を超えている状態なので、不満が出る可能性が低い。だから、今のうちにやってしまいたいのです。一時的に大企業の収益をアップさせて株価を吊り上げ、アベノミクスが成功しているかのように見せかける為だけに、近未来の日本人の雇用を犠牲にして、更に税負担も重くするのです」

――税負担まで?
池田「現在の社会保障制度では、外国人にも健康保険制度と生活保護制度が適用されます。最初は工場労働者等として来日しても、そのうち外国人の仲間から入れ知恵をされるのです。『仕事を辞めても生活保護を受給できるし、健康保険も適用されるから、安心して家族を日本に呼べるし、裏でアルバイトもできる』と」

――法律を変えればいいのに!
池田「この国では、昔から在日韓国人たちが表と裏の両面で政治に深く関与してきた影響で、外国籍でも簡単に社会保障制度が適用される状態が続いているのです。社会保障費の増大は厚生労働省の権益の拡大も意味するので、役所も意図的に放置してきた。近い将来、そのツケを我々日本人が大増税という形で払わされることになるのです」

――そんなのイヤだーっ!


池田和隆(いけだ・かずたか) 元農林水産大臣秘書官・政治評論家・『池田和隆国家基本戦略研究会』代表・一般社団法人『社会基盤省エネルギー化推進協会』主席研究員。1967年、熊本県生まれ。法政大学在籍中に松岡利勝氏(農林水産大臣・故人)の私設秘書。公設第2秘書・政策担当秘書・農林水産大臣秘書官を経て現職。


キャプチャ  2017年11月6日号掲載



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テーマ : 安倍政権
ジャンル : 政治・経済

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