【タブー全開!政界斬鉄剣】(113) 安倍首相が急に強調し始めた働き方改革の“裏テーマ”とは?

池田「今年は、日本にとって非常に重大な分岐点となる1年です。北朝鮮情勢、憲法改正、アべノミクスの行方、9月の自民党総裁選挙、11月のアメリカ中間選挙、それに今年から本格的に動き出すIR推進法(※カジノ法)等。其々が日本の未来にどんな影響を与えるのか、今号から順に解説していきます。今週は“働き方改革”について話しましょう」

――今月4日の伊勢神宮参拝後に行なわれた会見でも、安倍首相は今年の国会を“働き方改革国会”だと強調していたな。
池田「違和感を覚えませんか? 景気対策や北朝鮮問題もある中、働き方改革を最重要テーマに挙げたんです。安倍首相は昨年の後半くらいから、急に働き方改革を強調し始めました。そして、安倍政権に迎合する新聞等は、働くシングルマザーやブラック企業問題ばかりを報じ、働き方改革に対する国民のイメージを“本当の目的”から逸らそうとしています」

――本当の目的って?
池田「安倍政権は、日本の移民大国化を急ピッチで推進しようとしているのです。その理由は労働力不足です。政府、与党、財界の表向きの言い分は、『急速に進む少子高齢化によって現役労働者が減少する中、“アベノミクスの成功”によって企業の業績が上向き、雇用が増えた』というものです。『その証拠に失業率は低下し、学生の就職活動も売り手市場になるほど好景気だ』と。『この景気を維持するには労働力が足りないんだ』というロジックですね」

――違うんですか?
池田「一見、尤もらしく聞こえる説明ですが、実は労働力が不足しているのは一部の業種に限ったことです。輸出依存体質の製造業、医療や介護の現場、農業等、構造的な不況産業と化している一部の業界だけであって、決して少子高齢化や好景気が原因ではありません。しかし、これらの業種の業界団体は、政治的発言力が非常に強いという共通点がある。だから、労働力を補う為だけの移民受け入れという日本全体の国益を度外視した要望にも、安倍政権は応えようとしているのです」
――移民解禁かぁ…。
池田「ただ、移民政策を前面に出すと国民から拒否反応が出てしまう。だから“働き方改革”という尤もらしいネーミングで、本当の目的をぼやかしながら法整備を進める魂胆なんです。ここ数年で“技能実習”や“外国人研修”等という試験的な労働移民の受け入れが爆発的に増えているのも、この戦略に基づいた布石です」

――移民政策は、欧米各国で社会不安や社会保障費増と大増税を招く等して、完全に破綻状態なのになぁ…。
池田「一昨年のアメリカ大統領選挙では、ドナルド・トランプ氏の移民排除政策が“移民大国”のアメリカで支持されたのです。ヨーロッパでは、シリアからの難民流入が雇用不安と社会の混乱を招きました。世界の主要国は今、安直な移民受け入れ政策を心底後悔してい るのが現実です。そんな情勢の中、一部の業界の不況を救う為だけに、社会不安と雇用不安を招く移民受け入れに舵を切ろうとしているのが、安倍首相と政府なのです」

――今のうちに国民が騒がないと、取り返しのつかないことになっちゃうのでは…。
池田「その通りです。新聞やテレビは、政府与党や各省庁が記者クラブを通じて流す都合のいい情報だけを拾ってニュースにします。その報道姿勢の理由が怠惰なだけなのか、意図的なのかはわかりません。しかし、TPPの場合もそうであったように、法整備や下準備が済んでしまってから国民が騒いだところで何も変えられないのです。大手マスコミに頼れない今、SNS等の情報発信力を持つ一般の個人たちが、今年のうちに“働き方改革の大嘘と真実”を日本中に周知させる活動も効果的だと思います。全ては自分たちの未来を防衛する為に」


池田和隆(いけだ・かずたか) 元農林水産大臣秘書官・政治評論家・『池田和隆国家基本戦略研究会』代表・一般社団法人『社会基盤省エネルギー化推進協会』主席研究員。1967年、熊本県生まれ。法政大学在籍中に松岡利勝氏(農林水産大臣・故人)の私設秘書。公設第2秘書・政策担当秘書・農林水産大臣秘書官を経て現職。


キャプチャ  2018年1月29日号掲載
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テーマ : 安倍政権
ジャンル : 政治・経済

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