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【タブー全開!政界斬鉄剣】(116) 国税庁・佐川宣寿長官問題から見える新聞社と役所のズブズブな癒着関係

池田「今週は、野党とマスコミから集中砲火を浴びている国税庁・佐川宣寿長官の問題について解説します。森友学園に対して不自然な価格で国有地が払い下げられた問題が起きた時、彼は国有地売買の責任者である財務省理財局長だった。佐川氏は当時、誰も納得できないような答弁を繰り返しました。そして、7月に国税庁長官へと異動となってから記者会見を開かなかった為、『やっぱり隠し事があるんじゃないか?』と叩かれている。しかし、このバッシングは的外れだと私は思っています」

――どうして?
池田「確かに、佐川氏は何か重大なことを隠していそうで、納得し難い状況です。しかし、私が皆さんに問いかけたいのは、森友学園問題の本質です。それは、国有地等国民の財産の使い道が国民の為になるかどうかを、“誰が”判断しているのかという重大な問題です」

――どういう意味?
池田「仮に安倍首相や麻生財務大臣が財務省に指示をしたり、圧力をかけたとして、それを財務省が聞き入れるかどうか、若しくは政治家の意向を“忖度する”かどうかが、全て財務省の官僚側の意思にかかっているという現状を知ってほしいのです。選挙で選ばれた国民の代表の指示は“圧力だから”ダメで、国民に選ばれてもいない役人が好き勝手やるのは“お咎め無し”というのが日本の現実です」

――確かに…。
池田「しかも、若し佐川氏が虚偽の国会答弁をしていたことが証明されても、法律的に彼を懲戒免職処分にはできない。だから、精々が更迭、つまり出世コースから外されるってだけなのです。国民の財産や生命に関わる重要な決定を好き放題にやっている役人たちを、どれだけ不正行為があったとしても決してクビにできないのです。これが真面な民主主義のシステムと言えるでしょうか?」

――選挙で選ばれた政治家が役人に命令して行政を動かすほうが、確かに民主的だよな。
池田「その通り。私は、野党等ではなく、国民の過半数の支持を得た安倍首相と与党側こそが、財務省等の役所が好き勝手に国民の権利を侵害している現状を徹底的に正すべきだと思っています。その為には、佐川氏という1人の役人の首一つで重大な問題の本質を有耶無耶にするべきではないと思うのです」

――なるほどー。
池田「更に、この問題に関して、もう1つ見逃せない事実があります。それは、国民をコケにした新聞の論調です。もうすぐ確定申告が始まりますが、『疑惑だらけの佐川氏が国税庁長官では納税者の納得は得られない』という論調です。確かにそうかもしれませんが、新聞各社は批判できる立場にないのです」

――どうして?
池田「彼らは“新聞の公共性”を盾にして、消費税10%への増税が免除になるという甘い汁を吸っているからです。公共性というならば、公共料金の代表格である電気代やガス代だって税率は10%に上がります。何で新聞だけは特権を手にできたのか? それは、財務省や警察等の役所とズブズブの癒着関係にあるからです」

――どんな癒着構造?
池田「この国を牛耳り、国民の財産等を好き勝手に動かしているのは、政治家ではなく役人たちだという事実を、新聞記者は知っています。しかし、彼らはそれを報じることなく、“表向きの存在”である政治家を叩くことで、国民の目を“真実”から逸らしている。その代わりに、記者クラブという明らかなカルテル制度を通じて、役所から優先的に情報を得ているのです」

――狡いヤツらだ!
池田「新聞は、自分たちと財務省本体に火の粉が降りかからないよう、納税者の味方を気取って佐川氏を攻撃し、彼個人の更迭で事態を収束させるつもりでしょう。まさに新聞が役所の利害を“忖度”した報道姿勢です」


池田和隆(いけだ・かずたか) 元農林水産大臣秘書官・政治評論家・『池田和隆国家基本戦略研究会』代表・一般社団法人『社会基盤省エネルギー化推進協会』主席研究員。1967年、熊本県生まれ。法政大学在籍中に松岡利勝氏(農林水産大臣・故人)の私設秘書。公設第2秘書・政策担当秘書・農林水産大臣秘書官を経て現職。


キャプチャ  2018年2月19日号掲載
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テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

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