【タブー全開!政界斬鉄剣】(118) 北朝鮮危機をダシに使って巨大利権を狙う外務省の悪巧み

池田「河野太郎外務大臣は2月13日の記者会見で、4月にも外務省内に“国連制裁室”(※仮称)を発足させると表明しました。北朝鮮等の国際情勢や日本の周辺環境の変化を考えると、『国連安全保障理事会(安保理)による制裁決議の履行を徹底させよう』というのは納得し易い動きに感じられます。しかし、騙されてはいけません。これは国会や首相官邸から出た政策ではなく、外務省が自らの利益のみを追求する為に考えられた巧妙な仕掛けなのです」

――どういうこと!?
池田「注目すべきは“解釈”というキーワードです。外務省が新組織を発足させる目的は、報道によると以下の通り。①国連制裁決議内容の解釈が国によってバラつく問題を解消する②過去に採択された制裁決議内容の“解釈”を含めた調査・研究を一元的に行なうことで、制裁決議の対象国によって異なる外務省担当課の“解釈”のばらつきを防ぎ、北朝鮮等に対する制裁の実効性を高める」

――このわかり難い文章が示す外務省の真意とは?
池田「外務省が言いたいのは、『国連の制裁決議の内容が、どこまでの範囲で、どれくらいの厳しさで実行するかの解釈を、外交のプロである自分たちに全て決めさせろ!』ってことです。だから、日本政府も他の省庁も、制裁対象国で活動する企業や団体も、全員従わせる仕組みを作りたい訳です」

――解釈を決める権限を握ることが権力に直結するのか!
池田「その通りです。外務省の役人たちは、『国連制裁決議の解釈を上手く利用すれば、自分たちの新たな利権を獲得できる』と思いついたのです。国際政治の世界でもスポーツの世界でも、ルールを作る側は絶対権力者です。国連なら安保理、今行なわれているオリンピックではIOCがそれにあたる。そして、それに続いて権力を握るのが、ルールを解釈する権限を持った人や組織なのです。国連なら常任理事国ですし、オリンピックなら判定や採点の基準準を好きなように変更できる各競技の国際連盟等が権力者な訳です」

――確かにそうだ!
池田「外務省の役人たちは、『自分たちが国連の制裁決議を自由に解釈できるようになれば、日本国民の代表である国会や内閣を差し置いて、自分たちがルールの支配者になれる』と思ったのでしょう。この目論見が成功すれば、外務省に齎される省益は巨大なものになる」

――例えば?
池田「日本が北朝鮮等の制裁対象国に行なう制裁の中で、最も規模が大きくて広範囲なのが金融制裁です。現在は全ての銀行、証券会社、保険会社、ファンド等の金融に携わる企業は、制裁対象国との取引では、金融政策の元締めである財務省にお伺いを立てている。しかし、外務省が解釈権を握れば、外務省の色も窺わなくてはならなくなります」

――なるほどー!
池田「イランやリビア等、北朝鮮以外の制裁対象国では、石油や天然ガスの巨大プラントメーカーや大手商社等、大企業が活動している。自動車、家電製品、通信機器、食品、飲料等のメーカー系も多い。現在、これらの業界は経済産業省や日本貿易振興機構(JETRO)に相談したり、指導を受けたりしています。しかし、今後は外務省が『制裁対象国での活動は全て俺たちを通せ!』と影響力を行使するようになっていくでしょう」

――邪魔なだけじゃん…。
池田「外務省は監督指導する業界が少ないので、意外にも魅力的な天下り先が殆ど無い。若し、制裁対象国で活動するあらゆる業界が外務省の顔色を窺うようにできれば、天下り先の爆発的な増加が期待できるのです。まさに、北朝鮮情勢をダシにして国連の名を借りた最高の省益漁りのチャンスを、外務省は掴んだという訳です」


池田和隆(いけだ・かずたか) 元農林水産大臣秘書官・政治評論家・『池田和隆国家基本戦略研究会』代表・一般社団法人『社会基盤省エネルギー化推進協会』主席研究員。1967年、熊本県生まれ。法政大学在籍中に松岡利勝氏(農林水産大臣・故人)の私設秘書。公設第2秘書・政策担当秘書・農林水産大臣秘書官を経て現職。


キャプチャ  2018年3月5日号掲載
スポンサーサイト

テーマ : 北朝鮮問題
ジャンル : 政治・経済

Categories
Profile

KNDIC

Author:KNDIC
Welcome to my blog.

Latest articles
Archives
Counter
I'm participating in the ranking.

FC2Blog Ranking

information
Search
RSS Links
Link
QR Code
QR