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【タブー全開!政界斬鉄剣】(120) 裁量労働制“偽データ問題”で本当に悪いヤツらを明かそう

池田「今週は、裁量労働制を巡る偽データ問題について話しましょう。安倍首相が国会で裁量労働制拡大の必要性を訴えた際、答弁の根拠とした厚生労働省の統計結果が出鱈目だった。しかし、安倍首相と厚労省の加藤勝信大臣は、野党からデータの不審点を指摘されても、当初は間違いを認めず、その後、続々とデータの不備が明らかになって、発言の撤回と謝罪をせざるを得ない状況に追い込まれました」

――ダメ~な感じだなぁ。
池田「野党としては、加藤大臣を辞任に追い込んで安倍政権にダメージを与えたいのでしょうが、大臣を辞任させても問題の根本的な解決にはなりません。ここで重要なのは、“どうして偽データが安倍首相に渡ったのか”です」

――気になる!
池田「考えられる理由は、以下の4パターンです。①安倍首相や加藤大臣が厚労省に命令したから②厚労官僚たちが官邸の意向を勝手に忖度したから③厚労官僚たちが意図的にデータを改竄したから④厚労官僚たちの単純ミス」

――どれが濃厚なの?
池田「先ず、①はない。問題になっているデータは約4年前に厚労省が作成したものなので、昨年8月に就任した加藤氏は“データ偽装”を指示する立場にない。では、安倍首相はどうか? 裁量労働制拡大で得をするのは産業界です。しかし、彼らが安倍首相を動かそうにも、安倍さんはカネにも選挙にも困っていない。だから、何かを与えることで安倍さんが産業界の意向に従う理由がないのです。恐らく、安倍さんは『働き方改革がアベノミクスに役立つ』と信じているので、単純にその一環として推進しているのだと思います」

――じゃあ、②の厚労官僚による忖度か、③の意図的な改竄?
池田「役人が政治家の意向を忖度する場合、条件が1つだけあります。それは、自分たちの省益に繋がり、どう転んでも最終的な責任を政治家に押し付けられることです。今回の場合、労働関連法の改正は厚労省に大きな利権を齎します。例えば、大問題になった電通の女性社員が過労自殺した違法残業事件を摘発したのは厚労省です。厚労省は、労働基準法等の法律と労働局等との組み合わせで、どんな大企業でも営業停止にできる強大な権力を持っています。裁量労働制拡大も厚労省の権限強化に繋がるので、頼んでもいないのに熱心に協力してくれる安倍首相の意向を勝手に忖度し、国会で法案が通り易いようなデータを偽装して、安倍首相や加藤大臣に渡した可能性は十分にあります」

――なるほどー!
池田「更に、労働関連法改正は厚労省の監督対象が増えるので、天下り先の増加も見込めます。彼らにとって都合のいい方向に向かうよう、データを意図的に編集した可能性も高いです。単純ミスの可能性もゼロではありませんが、明らかに不自然なデータが200以上もあることをみれば、考え難いですね」

――結局、この問題、どう始末をつければいいのかな?
池田「大臣を更迭したところで時間の無駄ですし、問題の根本的な解決にはなりません。例えば、若し偽のデータ作成が安倍首相の指示であった場合、間違いなく安倍さんはクビでしょう。ならば、役人が省益の為に偽データを作った場合も、携わった官僚はクビにすべきです。法律上、“公務員は公共の福祉に反しない限り不当に免職されない”とありますが、国民の代表をコケにしたり、偽データで政治家を騙して国の方向性を間違えさせるような行為は、まさに公共の福祉に反する行為そのものではないでしょうか? クビにしても何ら違法性は無い。寧ろ、今回の問題を契機に、“国民と国民の代表を意図的に騙せば公務員だってクビになる”という前例を作っておけば、役人天国の弊害が蔓延るこの国が格段に良くなると思います」


池田和隆(いけだ・かずたか) 元農林水産大臣秘書官・政治評論家・『池田和隆国家基本戦略研究会』代表・一般社団法人『社会基盤省エネルギー化推進協会』主席研究員。1967年、熊本県生まれ。法政大学在籍中に松岡利勝氏(農林水産大臣・故人)の私設秘書。公設第2秘書・政策担当秘書・農林水産大臣秘書官を経て現職。


キャプチャ  2018年3月19日号掲載
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テーマ : 労働問題
ジャンル : 政治・経済

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