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【タブー全開!政界斬鉄剣】(121) 安倍首相は『森友学園』問題の再燃をチャンスに変えられる!

池田「今週は、森友学園への国有地売却に関する文書を財務省が書き換えたのではないかという疑惑について解説します。この問題、『展開によっては安倍内閣が吹っ飛ぶのでは?』との声が上がるほどインパクトの大きい話です。しかし、『安倍首相はピンチをチャンスにも変えられる』と私は考えています」

――ええっ!? どうやって?
池田「責任の所在を明確にし、“実行犯”を処分するのです。野党やマスコミは、安倍首相や麻生財務大臣に責任を取らせたがっている。それは自分たちが得をするからです。野党は首相や大臣が辞職すれば嬉しいし、マスコミも地味な役人より大物政治家を責めたほうが“数字”を期待できる。勿論、実行犯が役人でも、監督責任を問われれば安倍さんや麻生さんのクビも危ない。でも、真犯人である役人がクビになることはないのです。若しここをひっくり返すことができれば、安倍首相は歴史に名を刻めます」

――そんなに凄いことなの?
池田「ピンとこないのは、森友学園問題に関する野党の追及や報道の方向性がずれているからだと思います。キャラクターの強い籠池元理事長や安倍首相を追及したほうが“おいしい”と感じる連中のせいで、国民は騙されている。森友問題で最も悪いのは財務官僚です。彼らが勝手に国有地を破格の安さで森友学園に売却したことが問題なんです」

――確かにそうだね。
池田「恐らく、“国有地”というネーミングが悪いのですが、 国有地の所有者は国ではなく、国民全体です。国は国民の代わりに管理するだけの立場。つまり、財務省は只の“管理人”なんです。若し、民間の世界で不動産の管理人が所有者の了解を得ず、勝手に激安価格で売却したらどうなりますか? あり得ないですよね。しかし、財務官僚はやらかした。それなのに、当時の担当責任者である前理財局長の佐川宣寿氏は、クビにならないどころか、のうのうと国税庁長官に納まっているのです」

――段々腹が立ってきたぞ!
池田「今回の文書改竄疑惑は、その動機が財務省の利益になるからなのか、安倍首相夫人の利害を勝手に忖度したからなのかはわかりませんが、どちらにせよ大問題です。役人たちは、安倍首相と麻生大臣に事実と異なる内容の文書を手渡したのです。国民の代表を騙し、危機に陥れたのです」

――どうすれば役人の暴走を防げるのかな?
池田「大きな国有地の売却のように、国民の利害に関わるものは役人が勝手に動かせないようにすべきです。不正があってもクビにならない役人に“裁量権”という事実上の決定権があることこそ、腐敗の温床です。誰にいくらで売買するのか、その判断を、国民の代表であり、役所の責任者でもある大臣・副大臣・政務官が行なう仕組みにする。そうすれば責任を政治家に負わすことができる。若し本人が引責辞任しなくても、選挙でクビにできる。責任を取らない人間に権力を持たせてはダメです」

――今の仕組みでは役人の責任を問えないの?
池田「安倍首相が強い意志を持って臨めば可能です。公務員はクビにできないと思われていますが、法律では公共の福祉に反しない限り、身分が保障されているに過ぎません。公共の福社とは、国民全体の利益です。今回の文書改竄疑惑の場合、国民の代表である安倍首相や麻生大臣を騙す行為に当たります。『森友学園への土地売却問題では国民に大損害を与えた。これらのことが公共の福祉に反している』との理由で、安倍首相は役人の責任を追及すればいいのです。これは前例の無いことなので、実現できれば安倍さんは歴史に名を残せるでしょう。場合によってはクビになるという前例ができれば、役人たちの態度も一変する筈です。これは、この国の未来にとって非常に重要な変革になると思います」


池田和隆(いけだ・かずたか) 元農林水産大臣秘書官・政治評論家・『池田和隆国家基本戦略研究会』代表・一般社団法人『社会基盤省エネルギー化推進協会』主席研究員。1967年、熊本県生まれ。法政大学在籍中に松岡利勝氏(農林水産大臣・故人)の私設秘書。公設第2秘書・政策担当秘書・農林水産大臣秘書官を経て現職。


キャプチャ  2018年3月26日号掲載
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テーマ : 安倍政権
ジャンル : 政治・経済

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