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【タブー全開!政界斬鉄剣】(223) 国民が一致団結して経済的な死に向かう自粛は今直ぐ止めるべきだ

池田「5月4日、安倍首相は緊急事態宣言の延長を発表しました。安倍首相の対応は、新型コロナウイルス発生の初期段階から遅く、今も判断ミスを連発している。そうなった最大の原因は、経済産業省の現役官僚である今井尚哉秘書官を筆頭とした側近の役人と、各種専門家や日本医師会の意見を安倍首相が鵜呑みにしていることです。役人は役所と所管する業界の利益を守る視点に立って意見を言うし、医師会の専門家は医療業界のことを最優先に考える。安倍首相は国の代表者として国民全体の視点で考えて結論を出すべきなのに、彼らの偏った意見を聞いているから、国民の目線からズレてしまうのです」

――そうかもねー。
池田「例えば、ウイルスが発生した初期段階では、経産官僚がインバウンド景気を支える中国に過剰な気遣いをしたせいで、対応が遅れました。直ぐに中国からの全便を止めて、中国からの人の流入を制限していれば、今のようにはならなかった。しかも、インバウンドの経済効果などGDPの1%程度しかないので、そこまで景気に深刻な影響はなかった筈です。安倍首相と役人たちは“小”に気を取られて、“大”を見失ったのです」

――判断ミスだなぁ。
池田「そのせいでウイルスの大量流入を許し、外国人ではなく、日本人の生活を大幅に制限して、経済的な犠牲を与えることになってしまった。それでも、安倍首相の判断ミスを導いた今井秘書官らは、責任を取ることも批判に晒されることもなく、今も平気な顔で官邸内を闊歩している」

――ムカつくなー。
池田「医療の専門家たちからの助言に関しても、安倍首相は解釈を誤りました。『ウイルス感染を抑制するにはどうすべきか?』と専門家に問えば、『人の移動の停止です』と答えるに決まっているし、間違ってはいない。でも、医療の専門家はあくまでも医療崩壊の阻止を最優先に考えていると理解した上で、話を聞かなければなりません。彼らは経済的な理由で国民の生活が事実上死ぬこととか、多額の補償で国の財政が破綻するといった心配など、一切しないからです」

――そりゃそうだ。
池田「私は過去にこんな場面を目撃しました。交通事故の死亡者数が毎年1万人を超えて、深刻な社会問題と化していた時に、ある会議で政治家が『死亡事故を根絶する方策はないかな?』と警察官僚に尋ねたら、『一般国民に車を使えなくさせることです』と大真面目に答えたのです。新型コロナウイルスとは違う話ですが、専門家の見解とは、その分野のことだけを考えて出されるという点では同類だと思います」

――確かにそうかもね。
池田「安倍首相は、『徹底的な自粛をやれば、早くて2週間、遅くとも1ヵ月でピークアウトする』という専門家の見通しを信じて、緊急事態宣言を出しました。同時に、役人の『それくらいの期間なら国が損失を補償すれば大丈夫です』との提案も受け入れた。安倍首相は、緊急事態宣言を出す前までは『ウイルスとの戦いは非常に長いものになる』と言っていたんです。しかし、周りの人間に言いくるめられ、“短期決着させる”方針に転換してしまった。しかし、緊急事態宣言を延長したということは、短期決着の戦略が失敗したということです。自粛と補償のセットという考え方も、短期だから成り立つのです。自粛を長期化させれば、経済的に死んでしまう国民が、ウイルスで亡くなる人数の数百倍から数千倍の単位で出るでしょう」

――経済を動かしながら、ウイルスとは長期戦で戦うべきだと。
池田「そうです。緊急事態宣言を継続しながら自粛を解除することは可能です。勿論、キャバクラやライブハウス等、3密を避けられない上に、国民生活にとって不可欠とまでは言い難い業種は、当面の自粛が必要でしょう。しかし、それ以外の全業種は動かすべきです。国民全員が経済的な死に向かう自粛ではなく、犠牲者が増えて不安でも日常生活を慎重に続けながら立ち向かうべきだと思います」


池田和隆(いけだ・かずたか) 元農林水産大臣秘書官・政治評論家・『池田和隆国家基本戦略研究会』代表・一般社団法人『社会基盤省エネルギー化推進協会』主席研究員。1967年、熊本県生まれ。法政大学在籍中に松岡利勝氏(農林水産大臣・故人)の私設秘書。公設第2秘書・政策担当秘書・農林水産大臣秘書官を経て現職。


キャプチャ  2020年5月25日号掲載
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テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

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