同盟国アメリカ大使にテロ! 経済崩壊・格差拡大・中国への擦り寄り・平昌五輪開催も危ぶまれ…“三流国家”韓国5つの墓穴

①大使襲撃犯は中国とアメリカの板挟みから生まれた
右目の下から頬・顎にかけて長さ11cm・深さ3cm。そして左手首に受けた傷は貫通していた。5日、現行犯逮捕された金基宗容疑者によるリッパート駐韓米大使への刺傷事件。80針を縫う大手術は辛くも成功した。「手術は米大使館と提携しているセブランス病院で行われました。ここはソウルで最も大きく伝統のある病院で、嘗て朴槿恵大統領が切り付けられた時に手術をした医師が、今回も主治医を務めたと聞いています」(韓国ウォッチャーのレイバーネット日本代表・安田幸弘氏)。韓国には、国家の威信にかけても大使を完治させなければならない事情があったと安田氏は言う。「今回の事件で、韓国は米国に大きな借りを作ってしまった。今後、米国との交渉で韓国は弱腰にならざるを得ません。元々、米国では在米韓国人は嫌われる傾向があった。今回の事件で、より一層嫌韓ムードが広がる可能性がある。韓国に対する風当たりは強くなるでしょう」。しかも、今回の事態を招いたのは韓国側の明らかな失態によるものだった。「実は、今回の集まりの案内状が金容疑者の元にも送られていた。金容疑者は参加の予約をしていなかったのですが、受付で案内状を示して中に入ることに成功した。受付では、本人が札付きの人物だということがわからなかったのです。会場には私服警察が2人ぐらいいたようですが、警護の警官ではなく公安警察で、切り付ける瞬間に対応できなかった。身辺に警護を付けなかったのは、韓国の大失態と言わざるを得ないですね」(安田氏)

crisis 01
金容疑者は、米韓合同軍事演習を止めさせるのが今回の犯行の目的だったと主張している。だが、「それは韓国が自ら墓穴を掘ることだ」と、元韓国国防省北韓分析官だった拓殖大学研究員の高永喆氏は言う。「合同演習を止め、将来的に在韓米軍が撤退したら、対北朝鮮のバランスが崩れ、近い将来戦争状態になる。だから、外交安保上の米韓同盟がまず第一。これが韓国国内の共通認識です」。当然、朴大統領も米韓同盟を基盤に置いてきた。しかし、その一方で中国との距離も縮めている。何しろ、韓国の輸出先の3割近くを占める最大貿易相手国が中国なのだ。「昨年、中韓はFTA(自由貿易協定)を実質合意した。中国の農産物を韓国が輸入する際、韓国は関税をかけても良く、韓国が携帯電話を中国で売る場合は、非関税で安く売ることができる。確かに中国側が譲歩した内容ですが、見方を変えれば中国が韓国を経済で抱き込んだとも言えるわけです」(安田氏)。韓国は、「安全保障は米国」「経済は中国頼み」という二正面戦略で両大国とのバランスを取ってきた。だが、「この生き残り策が少しずつ狂い始めている」。そう言うのは、経済ジャーナリストの三橋貴明氏だ。「今回の米韓軍事演習は、中国や北朝鮮の核弾道ミサイルを想定した“THAAD”というミサイル防衛システムを配備するための演習です。ところが、韓国は中国の顔色を窺って配備を受け入れようとしない。中国側が、自国のミサイルを監視されることを嫌がるからです。その態度に、アメリカは『韓国は本当に同盟国なのか』と怒っていますよ」

そんな最中、米大使襲撃事件が起きた。容疑者の金基宗とはどんな経歴を持つ男なのか。




「1980年代に民族主義運動の団体“ウリマダン”を興し、在野で統一進歩(民主化)運動を展開しています。2006年には独島(竹島)の領有を主張する団体を設立する一方、慰安婦問題を追及してきた“韓国挺身隊問題対策協議会”と共同集会を開催し、日本政府に謝罪を求める声明を発表しています。2010年には、日本の駐韓大使にコンクリートブロックの欠片を投げつけて逮捕・起訴されましたが、執行猶予になっています」(全国紙ソウル特派員)。韓国には“親米”“反米”2種類の民族主義者がいる。金容疑者は明らかに“反米・反日”だ。「日本統治時代、上海で臨時政府を作った金九という人物がいました。後に韓国独立党を結成する民族主義者で、テロリストとして日本人を殺したこともある人物です。金容疑者はこの金九を非常に信奉しており、民族主義者の中では『ちょっと危ないヤツ』と鼻つまみ者になっていたようです」(安田氏)。金容疑者は1999~2007年の間に北朝鮮に7回入国しており、2011年に金正日総書記が死去した際にはソウル市内に焼香所を設置しようとした“親北”派でもある。『コリアレポート』編集長の辺真一氏が言う。「北朝鮮の朝鮮中央テレビは、事件発生から10時間後、事件を『米国に加えられた正義なる懲罰』と報道し称賛しました」。前出の全国紙ソウル特派員も言う。「韓国から北朝鮮に行くと、対南工作機関の“接遇”を受けることが多い。そこで思想宣伝を受けていたなら、北の工作員だという可能性は相当あると考えていいでしょう」。実は、リッパート大使は就任当初から抗議行動の標的となっていた。今回の事件にはこうした伏線があった。「米軍が駐留しているために、北朝鮮と戦争になると考えている韓国人も多い。そういう層から金容疑者を称賛する声が上がっています」(ソウル特派員)。朴大統領が米中の間で右往左往しているうちに、韓国では金容疑者のような“反米・親北”派が確実に増えていた。同盟国に背いた韓国は、“三流国家”への墓穴を自ら掘っていたのだ。

②瀕死の韓国経済…“失われた20年”が始まる
「今、韓国の経済は全部ダメです」。『週刊東洋経済』元編集長の勝又壽良氏はこう断言する。韓国経済を牽引してきた財閥企業グループが失速しているのだ。サムスンは昨年9年ぶりに売り上げが減少。販売台数ではアップル社のiPhoneに抜かれ、安い中国製のスマホにシェアを奪われた形だ。サムスン電子の2014年連結売上高は前年比10%減の約22兆円、営業利益は32%ダウンの約2兆7000億円に落ちた。現代自動車も然り。2014年12月期の営業利益は前年比で9%も減り8000億円だった。韓国輸出企業の平均売上高を見ても、2014年上半期は前年同期比で2.2%減だ。「大きな原因は円安・ウォン高。日本と韓国は輸出主要品目の55%が競合しています。今後もこの為替相場は続くと見られ、韓国にはかなり不利な状況です。さらに輪をかけるのが、中国向けの輸出が4分の1を占めていること。5日、中国は2015年の実質経済成長率の目標を0.5ポイント下げて7%前後にした。中国の経済成長率が下がれば、それにスライドして更にマイナスとなります」(勝又氏)。この2年間の日韓の輸出企業の株価を見ても一目瞭然だ。日本企業の株価が約75%上がったのに対し、韓国企業のそれは約25%も下がっている。前出・三橋氏もこう言う。「2月の物価上昇率は対前年比で0.5%上昇しましたが、煙草の値上げ分を除くと史上初めてのマイナス、0.1%減となった。デフレと不動産バブルの崩壊が始まっており、また輸出主導で外需に頼り過ぎているし、財閥への依存度も異常なまでに高い。そうしたことから先月、IMFが『韓国経済は非常にリスクが高い』と発表しています」

朴政権に何らかの手立てはあるのか。前出の辺氏の見方は否定的だ。「新年の記者会見で、経済成長率を4%にする・雇用率を70%にする・残りの任期中に1人当たり国民所得を4万ドルにするとバラ色の公約を掲げました。李明博前大統領も嘗て経済成長率4%・世界第7位の経済大国・国民所得4万ドルの目標を掲げた。が、経済通の李大統領ですら達成できなかったものを、朴大統領が出来るとは思えません」。韓国の景気悪化に追い討ちをかけるのが、“借金大国”という現実だ。「政府・金融機関・一般企業・家計の借金全てを足すと対GDP比が286%にもなり、この比率は中国を抜いて世界一です。そんな状況にもかかわらず国民はメンツを大切にしますから、学生は中小企業には勤めたがらない。就職浪人は日本の比ではなく、昨年大企業に入社した新人の平均年齢が31歳というから驚きです。これでは生産性が上がる訳が無い」(勝又氏)。前出のソウル特派員はこう語る。「朴大統領の経済政策の核心は“経済民主化”。財閥の一極支配から韓国経済を解き放とうというものです。が、巨大財閥以外の中小規模、或いは準大手の財閥企業の経営内容は悪化している。国内産業の殆どに影響している3大財閥の寡占状態を解消する策は全部失敗している。メディアは勿論、街の居酒屋でも『うちの国は一体どうなっちゃうんだろう』という不安が相当な勢いで広がっていますね」。“失われた20年”。日本経済は1991年から20年以上にわたり停滞した。昨年12月、韓国LG商事の李熙範顧問は「日本の20年前と同じ、韓国は長期低迷の入り口に差し掛かっている」と述べた。暗黒時代が始まろうとしている。




③格差拡大で自殺大国! 4人に1人は食料買えず
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「韓国では国民の貧困化が進む一方で、“ナッツ姫”(大韓航空前副社長の趙顕娥被告)のような財閥オーナーや家族たちの所謂“貴族階級”の収入は増え、格差が拡大しています」(三橋氏)。韓国の昨年4月の1人当たりの平均賃金は前年同月比で8.5%下落し、実質賃金は9.4%下がっている。「この下落率は日本を遥かに上回るペースです。反対に、サムスン電子・現代自動車・SKという3大財閥のオーナーの配当金は前年比で55%も増加している。そうした格差の拡大を誰も止められる状況に無いため、国民は非常に不満を持っています」(三橋氏)。韓国国民の貧困化を表す数字がある。過去1年間に「貧困のため、食料を買えなかった経験を持つ人」の割合だ。「2013年で日本のそれは2%、中国は8%ですが、韓国は26%もいるのです。しかも、過去より増えている」(同)。貧困化が進めば借金も増える。韓国では、個人の借金である家計債務が昨年9月末で過去最大の116兆円までに膨らんだ。前出の勝又氏が言う。「住宅を担保に生活費を借りているのです。中央銀行である韓国銀行の総裁が講演で『お願いだから、国民は借金をしないでくれ』と発言するほど急増している。しかし、過去に徳政令を出し国民の借金を棒引きにして救済した前例があるので、国民はまた政府が助けてくれるのではと思っている」。現地駐在員はこう語る。「国民生活は確かに苦しくはなっています。しかし、日本人と違って韓国人の中間層は『足りなきゃ借金すればいい』というメンタリティ。借金して子供の養育費と贅沢品に使っている」

とは言うものの、OECD加盟国34ヵ国の中で韓国の自殺率は10年連続で1位という不名誉な地位にある。「OECD加盟国の高齢者貧困率の平均が11%の中で、韓国は48%とトップ。これが自殺率を引き上げている。高齢者自殺率は日本の4倍超」(三橋氏)。勝又氏はこう言う。「親世代は子供にお金をかけ過ぎて貧乏になる。でも、子供は親の面倒を見ない。年金が少ないため、リタイアした親は個人で商売を始めるが、殆どが5年以内に潰れちゃう。親の悲惨な生活を見た子供たちは、子供を作りたがらない。そのため、出生率は日本の1.43よりも低い1.21です」。この悪循環が続けば更に格差拡大。お先真っ暗である。

④口出せど金出さず…“五輪”に暗雲
2018年に開催予定の平昌冬季五輪の開催が危ぶまれている。会場設備の建設が一向に進んでいないのだ。地元の事務職員であるジョン・ウジンさんは、「まだ工事が始まってもいない施設もある。間に合うか心配です」と不安気だ。韓国で活動する評論家の林正元氏は、「開催地に決定した2011年時点で、政府は経済効果を2002年W杯の2倍の約2兆円と見積もり、23万人の雇用を見込んでいました」と語る。では、計画はどこで躓いたのか。「景気悪化で、2月末現在のスポンサーは僅か4社。大会運営費の4割・約920億円をスポンサー料で賄う予定が、現状はその4分の1です」(同)。開催を危ぶむIOCが長野や北朝鮮との分散開催を提案するも、朴槿恵大統領は拒否。だが、IOCの設備確認まで2年を切った。その“解決策”として懸念されているのが手抜き工事だ。「昨年も管機構の蓋が外れ、30人が転落死しました。五輪でも大事故が起きる可能性はある」(前出・特派員)。今回、現地ジャーナリストが拾った最も多かった声は、「国が非協力的」(47・公務員)、「平昌郡だけが開催準備に追われている。政府は別の国のことのように無関心」(55・農業)というもの。平昌五輪『反対闘争委員会』委員長で、政府の姿勢を批判しているウ・ガンホ氏は、「平昌が3度の立候補でやっと掴んだ悲願なのに、政府が競技場や選手村などに投資しようとしないのは全く理解できない。平昌の財源だけでは開催できそうもなく、国が支援しないといけない」。平昌ではキム・ヨナのようなスターはおらず、選手の育成もできていない。「それでもメダルは求められますから、不正ジャッジが心配」と特派員は語る。朴槿恵大統領の任期は、ちょうど五輪の開催期間中の2018年2月で終わる。こんなハリボテの大会で花道を飾るつもりなのか。

⑤“隠し子騒動”を隠蔽・弾圧!
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朴槿恵大統領の就任からちょうど2年たった2月25日、ソウルで朴大統領を批判するビラが大量にばらまかれた。 「朴槿恵に対する国民の不満はかなり大きい。韓国では放送局のトップを任命するのは大統領ですし、新聞も筆頭株主が政府だったりするので、自由な言論が少ない。とくに最近は規制が強く、いまではネットも政権に不都合なことを書くとすぐに消されてしまう」と韓国人ジャーナリストの金翅見氏。記事が消されるだけでなく、逮捕されることも多い。例えば1月末には、「朴槿恵に隠し子がいる」と書いたネットニュースの編集者が罰金刑を受けている。アジアの諜報活動に詳しい軍事評論家の古是三春氏は次のように話す。「隠し子の噂はもう25年ほど前から囁かれています。朴槿恵が“韓国のラスプーチン”と呼ばれた崔太敏牧師の虜になっているという話は、当時、東亜日報など一流紙も報じました」。この件は3年前に急展開する。「2012年、朴槿恵の親族の金鍾泌氏が『崔太敏との子供がいる彼女が政治をするなんてありえない』と発言したことで、韓国では周知の事実だと思われています。ですが、朴槿恵にとってこの話は最大のタブーのようで、徹底的に隠蔽工作しています」(金翅見氏)。実はセウォル号事故の時、朴大統領が7時間も密会していたと噂された相手が崔太敏氏の娘婿の鄭允会氏だ。この話を書いた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で訴えられたのも、朴槿恵の“虎の尾”を踏んだからなのだ。


キャプチャ  2015年3月24日号掲載


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