伝説のエコノミスト・下村治に学ぶ――アベノミクスの是非は現代版『成長戦争』、経済成長による底上げと再分配で不公平解消

下村治は、石橋湛山・高橋亀吉と並び、戦後日本を代表するエコノミストの1人である。1934年に大蔵省(現在の財務省)に入省、戦後は経済安定本部(経済企画庁、現在の内閣府の前身)の物価政策課長兼生計費課長として、戦後インフレの処理に当たった。また、所得倍増計画で知られる池田勇人政権の経済ブレーンとして活躍した人物としても名高い。下村は、“下村理論”とも言える日本経済に根差した独創的な理論を構築した。その縦糸となるのが、“国際均衡と国内均衡との同時的実現”という考え方である。国際均衡とは、輸出入の変化を適切に見通しながら、経常収支が過度な赤字や黒字とならないように安定化させることを指す。国内均衡とは、日本経済の総需要(国内総生産=GDP)と総供給(潜在GDP)とを一致させるよう、失業を無くし物価を安定させることを指す。国際均衡と国内均衡を同時に達成するような政策運営で達成されるのが、“国際均衡と国内均衡との同時的実現”である。この同時的実現は、戦後日本経済の変遷と課題に符合していく。即ち、終戦直後の生産力不足という総供給の減少により上昇する物価をどのように抑制すべきか。高度成長の前段階において超過需要の圧力が高まる中で、如何にして総供給を高めるかという課題。続いて、高度成長期に急増した設備投資による生産力の増加に対して、如何に総需要を高めるかという課題。最後に、原油危機後における石油価格高騰という供給力の制約の下で、如何に国際均衡を維持しながら総需要を高め、安定した経済成長を実現することが可能かという課題である。

下村はこれらの課題に取り組むに当たって、経済学者・エコノミストと重ねた論争を通じて自説を錬磨していく。代表的なものとして、『経済実相報告書』(最初の経済白書)執筆時の都留重人との意見の違い(当時生じていたインフレの実態を、下村は賃金と物価がスパイラル的に上昇する現象《賃金物価循環論》と捉えたのに対して、都留はそうした見方に反対)や、後藤誉之助・金森久雄との間で繰り広げられた『在庫論争』(※1)、大来佐武郎・都留重人・吉野俊彦らとの間で繰り広げられた『成長論争』(※2)を挙げることができる。 現代の目線から振り返れば、これらの論争に勝利した下村の視点は正しかったことは明らかである。




さて、国際均衡と国内均衡の両面から経済の現状を判断する下村の視点を適用すると、アベノミクスに批判的な論者にとって日本経済の現状は「当面ゼロ成長止む無し」という状況と言えるのかもしれない。それはこういう理屈なのだろう。2012年末に第2次安倍政権が誕生し、金融政策・財政政策・成長戰略の3本の矢からなるアベノミクスが実行に移された2013年度の実質成長率は2.1%となったが、2014年度には再びマイナス成長に陥る見込みで、成長率が十分に高まることはなかった。消費者物価指数は上昇に転じたが、2015年4月以降に再び(一時的にせよ)下落する可能性が高い。更に、世界経済に目を転じれば、欧米経済は金融危機から未だ十分に持ち直したとは言えず、新興国経済の成長率は緩やかに低下傾向にある。つまり、財政・金融政策により総需要不足を解消すれば、日本経済の国内均衡は達成されるのではなく、寧ろ総供給側に問題があり、地道な成長戦略が必要である。そして、日本経済が成長しようにも世界経済の成長率が低下傾向にある中では難しい――ということだ。

但し、下村理論を敷衍するには、“国際均衡と国内均衡の同時的実現” という条件のみでは十分ではない。つまり、下村理論の横糸を構成する人間観や歴史観の重視(人間の持つ飽くなき可能性を重視しつつ、皆が成長という果実を実感できる経済の姿を実現する為の、ポジティブな側面を持った“新たな成長論”というべき視点)も重要である。そこで“新たな成長論”を模索するに当たっては、我が国の経済の現状を“失われた20年”の政策的失敗を含めて総括し、何が失われたかを明らかにする必要がある。その際には、供給側の視点として潜在成長を支える労働力を如何に効率的に生かすか、資本増強をどのような形で行うべきか、生産性を高める為に必要なことは何かを検討し、具体策を打ち出していくことが必要だ。これは、アベノミクスの“設備投資を喚起する”成長戦略に関わる点だ。また、我が国の経済政策における失敗は、“規制緩和・構造改革”という名の下に供給側の側面に立った改革が唱導され、その過程で有効な総需要刺激策が採られなかったことが挙げられるだろう。国内経済の均衡を達成するには、総供給に合わせた総需要の拡大が必須である。アベノミクスの“大胆な”金融政策と“機動的な”財政政策は、総需要の喚起を通じたデフレ脱却という形で、国内経済の均衡を達成することに寄与する政策である。

下村は、「現代の状況は、単純に過去の条件によって機械的に決定されているものでもなく、また将来についての希望という夢に従って勝手に形成されているものでもない。過去の実績を背負い、未来の可能性を頭に描きつつ、我々自身が営々として創造し、築きあげるものである」(『日本経済成長論』・中公クラシックス)と述べた。この下村の指摘は、“失われた20年”という過去の停滞の“実績”を単に延長して、現代の状況や未来の可能性を考察することの愚を説いている。筆者は、日本経済の現状が「当面ゼロ成長止む無し」とは全く考えていない。日本経済の現状に関して2014年度にマイナス成長に陥ったのは、デフレ脱却を前にして財政悪化を懸念するあまり、消費税増税という財政緊縮策を強行したという政策の失敗による。潜在成長率に関しても、人口減少が齎すインパクトが過大評価されている嫌いがある。更に欧米経済の動向も、アメリカは大胆な金融緩和策からの出口を模索するまで回復が進んでおり、欧州においても量的緩和策が実行に移されたというポジティブな側面を無視することはできない。下村が“低成長・ゼロ成長論者”へと転向したきっかけは、石油危機による石油価格の高騰が当時の日本経済の潜在成長率を低下させるとの見立てに基づくものであった。しかし、足元の石油価格は昨年夏から大きく低下しており、これらの要因は内外経済に対してプラスに働く公算が大である。成熟した日本経済では高度成長が望めないものの、「当面ゼロ成長止む無し」という状況では決してない。

当時の『成長論争』における都留の主張は、「所得倍増政策でインフレ進行を懸念し、所得倍増は第一義的な問題ではなく、所得格差を縮小させることが必要だ」というものであった。対して池田勇人や下村の主張は、「経済成長で社会全体の富を底上げし、生じた不公平には成長で得た富を再分配することで手当てする」というものであった(若田部昌澄『ネオアベノミクスの論点』・PHP新書)。論争は池田と下村の勝利に終わる。アベノミクスを巡る論争は、時と人を変えた現代版『成長論争』とも言える。今回の『成長論争』の帰結を占う上でも、そしてアベノミクスを成功させる上でも、下村の視点は有効だと言えるのだ。 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員 片岡剛士)


(※1)在庫論争 1956年の輸入急増で、国際収支が赤字になった。輸入増の原因を巡って、後藤誉之助・金森久雄は「経済成長が持続的に続いている為だ」と捉えていたが、下村は「輸入原材料の在庫投資による一時的な要因」と論じ、再び国際収支は黒字となって景気も良くなると指摘。下村の予想通り、1957年後半から日本経済は『岩戸景気』を迎え、国際収支も再び黒字となった。

(※2)成長論争 下村は、「経済企画庁の“新長期経済計画”(1958~1962年度)が、過小評価された6.5%の経済成長率を設定している」と批判。「歴史的な勃興期にある日本経済は、10%程度の成長が可能だ」と主張し、反対派の大来佐武郎・都留重人・吉野俊彦との間で論争となった。現実の日本経済は、下村の予想通り10%の高度成長を達成した。

下村治(しもむら・おさむ) 経済学者。1910年、佐賀県生まれ。1934年に東京帝国大学経済学部を卒業し、大蔵省に入省。経済安定本部(経済企画庁、現在の内閣府)・日本銀行政策委員・国民金融公庫理事・日本開発銀行(現在の日本政策投資銀行)理事等を歴任。1964年に日本開発銀行設備投資研究所所長に就任。1989年没。


キャプチャ  2015年4月21日号掲載


スポンサーサイト
Categories
Profile

KNDIC

Author:KNDIC
Welcome to my blog.

Latest articles
Archives
Counter
I'm participating in the ranking.

FC2Blog Ranking

information
Search
RSS Links
Link
QR Code
QR