【下村博文・辞任勧告スクープ】(09) 「カジノで日本文化を発信」と胸を張る下村博文文科相

カジノ解禁法案に慎重だった公明党が今国会での提出を認めたことで意気上がるカジノ推進派の面々。そのメンバーの中で目を引くのが、“政治とカネ”で追及を受ける下村博文文部科学大臣(60)だ。「ラスベガスやマカオ・シンガポールと同じものを作っても意味が無い。お台場に行ったら歌舞伎も浄瑠璃もAKB48も見られる」。昨年の都知事選の応援演説で、当時話題だった“お台場カジノ構想”についてこうブチ上げた下村氏。青少年の健全育成に責任を負う文部科学省のトップがギャンブル推進とは不可解だが、下村氏は自民党内でも熱心なカジノ推進派として知られる。「下村氏は、2002年に発足した自民党の“カジノ議連”の幹事長を務めていました。東日本大震災後には自信のブログに、被災地の仙台で“復興カジノ”を行うプランを繰り返し提案しています」(政治部記者)。『カジノ議連』は現在、約220名から成る『国際観光産業振興議員連盟』(通称:IR議連)に発展したが、下村氏は現職大臣の今も顧問の立場にある。昨年10月には国会で共産党議員から、「文科大臣と賭博であるカジノを推進する議連の顧問は両立しない」と指摘されたものの、下村氏は「顧問は大したポストではない」等と答弁し、辞任を拒否している。距離を置くどころか、寧ろ下村氏は“カジノマネー”を文科省に取り込もうと必死だ。「下村氏は2013年5月に“文化芸術立国の実現の為の懇話会”なる私的懇談会を立ち上げました。メンバーには芸術系の大学教授に加えて、AKB48の総合プロデューサーである秋元康氏も入っていましたが、その会合で下村氏は、文化芸術の振興を担う文化庁の予算倍増の財源としてカジノの売り上げを充てる案を、自ら持ち出したのです」(前出・記者)

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「カジノで日本文化を発信」と掲げる下村氏だが、カジノマネーと文化芸術振興が結び付く背景を、下村氏の知人が解説する。「下村氏のカジノ人脈のキーマンは、同じ早稲田卒で、共に学習塾の経営者だった30年来の盟友である和田誠一氏です。彼は、武富士や徳洲会の資金調達で名を馳せた国際金融ブローカー。最近では、名古屋の大手パチンコメーカーにカジノ参入を持ち掛けたり、横浜市等へのカジノ誘致に絡んで政界関係者に接触を図る等、カジノビジネスに深く関わっている」。和田氏は現在、国宝や文化財を修復する『小西美術工藝社』の会長の肩書きを持っているが、彼に同社社長のイギリス人、デービッド・アトキンソン氏を紹介したのは下村氏だとされる。下村事務所は「そのような事実はありません」と答えるが、3月19日の参議院予算委員会で、下村氏は態々小西美術工藝社やアトキンソン氏の名前を挙げながら、「文化的に価値の高い国宝・重要文化財建造物の保存修理に必要な予算の確保にしっかり努めたい」と答弁している。「下村氏の提唱する通り、カジノマネーが日本文化芸術振興に使われれば、小西美術工藝社にもメリットがある可能性が高い。秋元氏と和田氏はカジノ好きという共通項もあり、以前から親しい間柄です。秋元氏は下村氏の後援会“博友会”のセミナーで講演を行ったこともありますし、文化芸術立国の懇話会メンバーに選ばれたことも決して偶然ではないでしょう。下村氏は新聞の取材に、『日本でカジノが導入された暁には、“カジノ版AKB48”のような催しがあってもいい』と答える等、カジノに絡んでAKBに言及することが多い」(同前)。巨大な利権が蠢くカジノ。その旗振り役が文科大臣とは、“教育再生”の看板が泣く。


キャプチャ  2015年4月30日号掲載


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