【インテリジェンスレポート】 小泉進次郎、被災地・女川“出禁”という挫折

昨年の衆院選でも、安倍晋三首相に伍する存在感を見せた小泉進次郎。政権の看板政策“震災復興”“地方創生”を担当する3回生は、今や政治家としての実績・実現力を問われる立場である。密着取材を続けてきた常井健一氏が、“小泉進次郎政務官”の足跡を辿る。

3月11日14時46分、宮城県女川町。過去3年の3.11とは大きな違いがあった。復興政務官・小泉進次郎の姿が無かったのだ。当選3回生、34歳の発言が政界で一定の説得力を持っているのは、震災発生直後から毎月最低一度は続けてきた被災地訪問の実績無しには考えられない。中でも、女川に入った回数は群を抜いている。2011年4月13日の初訪問以来、同年だけで5回、2012~2014年と3年連続で3月11日14時46分の時報を女川で聞き、町民たちと共に黙祷してきた。「私にとっては、自分の選挙区は神奈川県横須賀・三浦だけど、東北が地元みたいな意識が芽生えている」。女川の町を歩くと気づくのは、進次郎の足跡だ。食堂や公共施設等、至るところで彼の色紙や記念写真が目立つ位置に張られている。三陸のリアス式海岸から突き出た牡鹿半島の付け根に位置する女川町は、4年前の津波で全戸の7割が全壊し、被災自治体の中で最悪の被災率を記録した。死者・行方不明者は827人。生存者の多くは隣接する15万人都市・石巻市内の仮設住宅に住み、1万人いた人口は7000人にまで急減した。人口減少率(2014年1月1日時点)は全国ワーストだ。そんな過疎の町に今、国内外のセレブやビジネスエリートが押し寄せている。昨年9月には、駐日アメリカ大使のキャロライン・ケネディ。三陸沿岸を自転車で走る催しに参加した彼女は、町内の休憩所に立ち寄り、サイクリングウェア姿でつみれ汁に舌鼓を打った。今年3月1日には、イギリスのウィリアム王子。仮設商店街を訪ね、縁起物の獅子に頭を噛まれてみせた。アメリカのハーバードビジネススクールはここ数年、研修先として毎年30人ほどの学生を送り込んでいる。新聞やテレビも、3月11日前後には挙って女川を取り上げ、“復興のトップランナー”と報じた。だが、当然いる筈と予想された進次郎の姿はそこには無かった。

実は、進次郎から町長には事前に連絡をしていた。「3月11日は行けない」。筆者が3年近く進次郎をウォッチしてきた限り、彼は義理堅い人間だ。毎年決まって訪れる恒例の行事には、仮令遅刻してでも駆けつけるタイプである。3月8日、党大会を途中で抜け出し、愛車のクラウンに乗り込もうとする進次郎を捕まえ、筆者は問うた。

――今年はどうして行かないのですか?
「僕は今、岩手担当なんですよ」

血の通った言葉遣いをモットーとしている筈が、 “担当”という乾いた言い回しは彼らしくない。言い訳がましく聞こえた筆者は、女川のある有力者が「復興庁のトップにあった人物から教えられた」という話を聞いて、腑に落ちた。「進次郎は“あの発言”で宮城担当を外されたんだよ。女川に来にくくなったのさ」。あの発言――。昨年3月11日、女川での追悼式が終わった後に記者団に囲まれた進次郎は、ムッとした表情でこう言ったのだ。「果たして、本当に復興が進んだと言えるのか? 私は『進んだ』なんて言えない」。その様子は、同じ日に「復興は進んでいる」と語った首相の安倍晋三と対比される形で全国に報道された。進次郎のコメントは、現場で聞かされてきた被災地住民の本音だったに違いないが、報道されると政権中枢の逆鱗に触れたという。昨年9月の内閣改造を機に、進次郎は“岩手担当”となった。以来、女川に入った形跡は1つも無い。今年正月に筆者が進次郎の地元で直撃した時には、「3月21日の女川の駅舎完成式を心待ちにしている」と洩らした。だが、当日は顔を出さないどころか、祝電さえも送らなかった。最後の女川訪問が報じられたのは、内閣改造を10日後に控えた昨年8月24日。復興庁が音頭を取り、元総務相の増田寛也とタッグを組む形で、大人と中高生が町の将来像を語り合う催しを仕掛けたのだ。「進次郎さんは女川で実験的に1回目のイベントを仕掛け、その後は増田さんと各地を回る構想を抱いていたようです」(町幹部)。進次郎がここまで女川を特別視してきたのには、1人の男の存在がある。女川町長・須田善明(42)。進次郎は須田との友情を通して、女川を自身の実績作りに生かしてきた。女川を売り込み、須田の名を全国区にしたのも進次郎だった。




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昨年春、月刊誌『中央公論』の編集部では、『増田レポート』を掲載する準備を進めていた。増田が896の自治体を“消滅可能性都市”と名指しし、後にこのレポートを纏めた新書『地方消滅』は20万部を超えるべストセラーとなった。「進次郎にも出てもらうよ」。増田は自説を世に知らしめる広告塔として、進次郎の起用を編集部に提案した。進次郎はマスコミの単独取材を受けないことで知られる。だが、もう1人を加える条件でその禁を破った。その“1人”とは、消滅可能性都市の長である須田だった。5月22日、3人は内閣府の政務官室で鼎談を収録。硬派な印象の同誌にとって、表紙に進次郎の写真を入れ、グラビアページも設けるのは異例の対応だ。校了日まで1週間を切る中、突貫工事の如く原稿が編まれた。鼎談の場合、1人の発言を修正し過ぎると全体のバランスが崩れてしまう。だが、進次郎は自分の発言部分に多くの修正を入れて編集部に戻してきた。結局、掲載誌の売れ行きは編集部の期待を下回ったが、自分がプロデュースしたつもりの鼎談が余程気に入ったのだろう。「次は、3人揃ってタウンミーティングをやろう」。進次郎は復興庁の参事官にそう指示を出し、会場は女川にするよう指定した。こうして前出のイベントが開催されると、翌日には増田と須田がBS日テレの生放送の報道番組『深層NEWS』に出演した。日本テレビは、進次郎の言動を大きく取り上げた特集を度々流すテレビ局だ。その後も、今年の3.11直前には情報番組『真相報道バンキシャ!』で、司会者の福沢朗が女川を訪ねた。雨の中、野外に立つ増田と須田にインタビューする様子を生中継で放送した

亡父が女川町長だった須田は、27歳で宮城県議に初当選すると、自民党県連青年局長・県連幹事長を務め、若手のホープとして知られた。全国を代表して、党大会の壇上に三度も上がったことがある。2007年に第1次安倍内閣が突然倒れた際は、地方から党内の若手に決起を促した1人だ。自民党幹部たちは1996年の総選挙以来、民主党の安住淳に全敗を喫している宮城5区に、須田を出馬させることを想定していた。ところが須田は、震災復興の為に町長に転じた。そして、青年局で親交を深めた国会議員たちの後押しを受け、国政の中心で発言権を得ていく。中でも進次郎は、自身と増田が携わる経済財政諮問会議の下に設けた作業部会の委員に、首長からただ1人須田を抜擢した。昨年11月には官邸から呼ばれ、消費税増税の是非を聞く有識者の会合に出席して発言を求められた。須田は度々テレビに登場し、東京や仙台である企業人向けセミナーの講師としても引っ張り凧。2月は五度の東京出張や海外出張・副大臣の視察等が重なり、休日に役場に出て穴埋めをするほどの多忙ぶりだ。「復興を通じて、新しい価値観であるとか、新しい地方の可能性を示していくのが、我々に課された使命・責任だと思っているんです」。レスラーのような体型をした須田はいつも早口で、女川が如何に意識の高い若者や有名企業を外から積極的に招き入れ、他にない“未来都市”を作り上げようとしているかを強調する。「皆さん、女川を社会実験の場に使って下さい」。そんな須田の売り口上を具現化するような、前衛的な計画も進んでいる。居住地は高台に移転。大きな防潮堤は作らない。世界的な建築家の坂茂が設計し、8億5000万円をかけて建設した駅から200m先の海岸にかけて、嵩上げした土地に都市機能を集中させる“コンパクトシティー”を目指す。駅前には外から来た起業家も共用できる会議室を設け、商店街のテナント運営は議会を通さずに民間企業に託す――。技術官僚の理想を詰め込んだような構想を、安倍政権は昨年末に『まちなか再生計画』と呼ぶ国の補助事業の第1号として認定。国が費用の最大4分の3を負担することを決めた。

進次郎は最近、こんなセリフをよく口にする。「被災地は、復興の段階から地方創生に変わりつつある」。それは現在、復興と地方創生担当の政務官を兼務する進次郎にとって、あまりにも都合のいい説明だ。9月の内閣改造で地方創生担当相には、進次郎が総裁選で支持した石破茂が就いた。進次郎は竹下亘の下で復興、石破の下で地方創生、甘利明の下で経済財政の各分野を兼務する。改造直前に自らの処遇をラジオで発言するという禁じ手を犯し、求心力を失った石破は、進次郎以外に、大臣補佐官に伊藤達也、副大臣に平将明を据え、自らの側近でチームを固めた。そして、石破が就任直後に飛びついたのは、進次郎が温めてきたアイデアだった。「被災地の副市長や副町長等に霞が関の人間が送り込まれていて、彼らが其々の地元の課題を把握した上で、『国の政策・制度で解決できるものは何か』という視点で被災地を見ている。こうした取り組みが今後全国、就中“消滅可能性都市”においては急務ではないでしょうか?」。前出の鼎談で進次郎が須田らにそう提案すると、1ヵ月後に財務省から30代の役人が女川に『政策調整監』という肩書きで派遣された。時の財務副大臣は古川禎久。党青年局長として進次郎を後継指名した人物だ。古川は、県議時代の須田を青年局の全国代表に抜擢したこともある。須田が東京に出張すれば、「帰りにちょっと飲まない?」と気さくに誘ってくる兄貴分だ。

その役人は女川に赴く前、内閣府の庁舎に進次郎を訪ねた。「女川に通っている」という霞が関での評判は以前から知っていた。「え、女川に行くんですか? またどうして(笑)」。進次郎はそう恍けたように話した後、その役人にこんなアドバイスを続けた。「先ずは焦らず、町中で色んな方とお酒を酌み交わしながら話してみて、誰がどんな役割をして町が動いているかを知るところから始めてみたらどうですか?」。実は進次郎はその頃、女川より先に財務省の20代官僚を副市長に起用した岩手県釜石市を例に、若い国家公務員を人口の少ない市町村に派遣し、首長に近い権限を与えて行政を補佐させる制度を作る準備に入ろうとしていた。つまり、女川は制度化を見極める最終実験場となったと言えよう。進次郎が『シティマネジャー制度』と呼んだ政策は実現し、女川にも今春1人の専門家が派遣された。「石破大臣・平副大臣を下から見ていて、やり易い上司がいると仕事は本当に楽ですよ」。普段、他人の評価を口にしない進次郎が、党のインターネット番組で絶賛する。莫大な権限と複雑な地域事情が絡む復興に比べ、アイデア先行の地方創生は自己実現が出来易い環境なのだろう。『PDCA(計画・実行・評価・改善)』等の経営用語を唱え、コンサルタントのようなカタカナ交じりの発言が目立つようになった。「私が今、政治家の役割として心掛けていることは、政治家自身がコーディネーター役になることです。地方創生で頑張っているフロントランナー同士が繋がるようなネットワークを作っていかねばならない」

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だが、地方の現実は進次郎の理想のようには動いていない。昨秋、前出の『シティマネジャー』の募集書類が急に女川町役場に届いた。担当職員は気にも留めず、書類の山に埋もれていった。その後、別の幹部が存在に気付き、土壇場で申請。進次郎肝煎りのカタカナ政策は人手が不足し、膨大な事務に追われる被災自治体にとって必要とは感じられない代物だった。進次郎が女川で仕掛けた前出のイベントでは、『ワールドカフェ』なる方式の意見交換の最中、「女川には都会に無い豊かさがある」等と啓蒙しようとする進次郎に、真っ向から反対する意見が参加者から出てきた。「イオンのある町がいい」。発言者は須田の身内。商店街の再生に取り組む大人たちも思わず膝を打った。進次郎を取り巻く東京の起業家や文化人に“女川応援団”は多い。だが、彼らが持て囃す高邁な地方創生のモデルや、気取った生活様式を被災地の当事者が望んでいるとは限らないのだ。寧ろ、物事を動かすのは老獪なベテランだった。2013年5月12日、首相の安倍晋三が復興相の根本匠と共に、政権発足後初めて女川を視察に訪れた。それから数日後、ある重鎮が来たる参院選の比例区候補だった佐藤信秋(元国交事務次官)の応援の為に宮城入りした。引退しても尚、国の建設行政に力を持つ元幹事長の古賀誠だ。復興庁では今年3月末まで、古賀に近い元国交事務次官の峰久幸義から3代続けて国交省が事務次官ポストを押さえ、古賀の意向が届きやすい状況にあった。

古賀は、石巻から車で40分かけて女川の小さな漁港に向かい、護岸から数km先に見える出島を眺めた。現在、僅か100人ほどの島に町は橋を架けるため、実に40年以上も国や県に陳情を続けてきた。地元の有力県議のお膳立てで同行した須田は、現場で古賀に要望書を手渡した。古賀は早速動いた。仙台市内の料理店で国土交通省の東北地方整備局長(現技監)だった徳山日出男と県の土木部長らと向き合った。100億円もの事業費は、国交省の社会資本整備総合交付金事業を活用すれば、大半を国費で賄える。「あの古賀さんが頼み込んだのです」(同席者)。翌年に須田は、橋を町の単独事業で建設することを表明。その年末にも古賀は、財務省主計官の小野平八郎らに働き掛けた。同じ頃に須田は、国交省と復興庁の副大臣を兼ねる西村明宏も頼った。嘗て三塚博の秘書を務め、国交部会長でもある西村は、宮城県知事と掛け合い、県の協力を得て国費を女川に流す枠組みを整えた。民主党政権時代には、復興に必要な国の補助事業があれば、須田は当時自民党幹事長だった大島理森の元に陳情した。自民党が政権復帰を果たすと、新幹事長の石破茂に7枚のレポートを渡した。須田は自分の経験を基に、復興交付金の運用の自由度を上げる改革試案を作ったが、上手くいかなかった。「キミ、石破に言ったって前に進まないよ。オレのところに持ってくるべきだ」。後日、“レポート”の存在を知った別の党重鎮からお叱りの電話を受け、お蔵入りとなった。

復興の足枷だった“100年分”と言われる膨大な瓦礫は東京都が受け入れ、焼却灰は日の出町に集められた。その際に須田が相談した地元衆院議員の井上信治は、進次郎の2代前の青年局長。大島と共に震災前、須田を国政に立たせようとした人物でもある。昨年11月、衆院解散直前。進次郎に近い閣僚が自民空白区となった宮城5区で須田擁立に動いた。解散が決定的となった1月15日、復興相の竹下も視察を名目に女川に入り、須田と会った。同じ頃に竹下に近い人物は、揺れる須田にこんな提案を持ち掛けて決断を促している。「女川の復興は国が全面協力するから、今直ぐ要望を全部出せ。それを町への置き土産にして出馬するんだ」。20日、それを知った地元有力者は、田中角栄の元側近を介して総務会長の二階俊博に候補者探しを依頼。安倍は、前出の須田を推す人物から持ち掛けられると「うーん」と唸ったが、24日に二階と会うと二階派の若手に公認を決めた。「須田君以外に安住に勝てる玉はいないよ。しかし、総理と話ができない人が動いても仕方ない。町を放り投げて国政に挑む大義名分さえ準備できなかったんだ」。候補者選考に携わった人物はこう続けた。「須田君が進次郎とべったりなのも危ないと思うよ」

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「20年は町長を続けたい」。宮城県知事への転身も噂される須田は、酒席で野心を探られるとこう応じたという。彼が思い描く未来都市の完成予定までもう1期、あと4年と言われている。しかし、今年度は政府が当初定めた5年間の集中復興期間の最終年度。復興庁も財源確保を巡って、「全て続けるのは難しい」と地方負担に言及し始めた。女川は原発の町。仮に高度なベンチャーが林立しても、電力会社に絡む雇用や税収を超えることはない。須田は、外から斬新なアイデアを受け入れる反面、「原発に頼らなければ町の財政は持たない」という考えを併せ持っている。近い将来、自分が原発との“共生”を推し進めなければならないことも知悉している。それは、亡父から課された“宿題”でもあるからだ。須田の父・善二郎は原発誘致の前面に立ち、町長に就任した1983年に女川原発は初臨界に達した。善二郎は、原発関係者が使う備品や日用品を町内で購入するよう関連企業に働き掛け、町の発展モデルを作り上げたという。筆者が女川で乗ったタクシーの運転手もこう囁く。「原発で働く方の多くはバスで通勤している。バスが無くなる時間だと、タクシーを使ってくれます。多くて20台ぐらいでしょうか。原発が無くなれば、この町ではやっていけませんよ」。一方、進次郎の父である純一郎は、3月11日に福島県内で記者団にこう吠えた。「首相が『原発ゼロ』と言えば、自民党の多数も協力する」。即・脱原発論者の純一郎が指す“自民党の多数”に当然、進次郎も含まれると考えるのが政界の常識だ。「進次郎が脱原発を唱え始めたら、善明まで立場が無くなるんだからね」。生前の善二郎と親しかった人物は、そう強調する。

最近の進次郎は、狂おしいまでに政治的な成果を渇望しているかのようだ。今年に入ってから、進次郎は知人にこう縋った。「どうしたら地元の陳情を熟せる事務所体制にできるのか、教えてほしい」。実は、前出の『シティマネジャー』も上手くいっていなかった。各役所に希望者を募ったところ、25人しか手を挙げなかったのだ。再募集でも42人に止まった。霞が関の論理では、この手の派遣は出世レースから自ら退場するようなものだ。目論見が大きく外れた進次郎に対し、寄り合い所帯の内閣府からはこんな冷笑が聞こえてくる。「“チーム石破”の迷走は、官邸も織り込み済みでしょう。出向者の多くは出身官庁のほうを向いて、粛々と仕事を熟していますよ」。限界集落に突き進む女川を、日本最先端の実験台へと変えた須田と進次郎。若き2人の挑戦は、目に見える復興を成し遂げ、人々を励ますのに不可欠であった。しかし、ここに来て進次郎は女川を卒業し、女川も進次郎を卒業しようとしているように見える。 《敬称略》


常井健一(とこい・けんいち) ノンフィクションライター・沖縄国際大学特別研究員。1979年、茨城県生まれ。旧ライブドアでニュースセンターの設立に参画後、朝日新聞出版に入社。『AERA』で政界取材担当。退社後、オーストラリア国立大学客員研究員。2012年末からフリー。著書に『誰も書かなかった自民党 総理の登竜門“青年局”の研究』(新潮新書)等。新刊『保守の肖像』が今夏発売予定。


キャプチャ  2015年5月7日・14日号掲載


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テーマ : 政治
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