【新聞不信】 売られた喧嘩を買わぬ産経

「“選良”の教養や知性など、この程度だ」ということを満天下に知らしめたという一点で、今回の自民党議員に依る勉強会『文化芸術懇話会』での議員等の発言は、意味があったと言えよう。朝日の6月27日付朝刊は、『沖縄・報道の自由 威圧』の大見出しの下、2面の粗全面を割いてこの勉強会の模様を詳しく報じている。それに依ると、大西英男議員(東京16区)は次のように話したという。「マスコミを懲らしめるには、広告料収入が無くなるのが一番。『日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもない』と、経団連等に働きかけてほしい」。井上貴博議員(福岡1区)はこう語ったそうだ。「福岡の青年会議所理事長の時、委員会を作ってマスコミを叩いた。日本全体でやらなきゃいけないことだが、テレビのスポンサーにならないのが一番堪えることがわかった」。彼らは一体いつの時代の、どこの国に生きているのか。ファシズム国家さながらの異様な発言の連続である。

しかも、大西氏は68歳、井上氏は53歳と、若手でもなければ新人でもない(共に当選2回)。この会は冒頭以外は非公開だったとはいえ、自民党本部で行われた勉強会だ。番記者たちが退出後も“壁耳”取材をしているのは百も承知だろう。そんなところで「懲らしめる」だの「潰す」だと騒げば、耳目を惹くのは当然だ。しかも、彼らの主張は「メディアは国家の宣伝要員たれ」「報道の自由など要らない」「政権に歯向かうなら兵糧攻めだ」という脅しに他ならず、傍らで耳を欹てる記者団に喧嘩を売ったも同然である。これだけ虚仮にされれば、新聞は全紙厳しい社説を展開するのが当然だろう。27日の各紙社説は案の定、『自民党の傲慢は度し難い』(朝日)・『言論統制の危険な風潮』(毎日)・『看過できない“報道規制”発言』(読売)と揃い踏みだが、信じ難いのは産経だ。何と、こんな日に“TPP交渉”と“死刑執行”をテーマに社説を展開、翌日もスルーした。いくら安倍応援団とはいえ、ここまでメディア全体が舐められても反論1つ書かないとは、あまりにも情けない。 (翼)


キャプチャ  2015年7月9日号掲載


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テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

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