【日曜に想う】 安保にらむ“波乱の参院”

私が担当するこのコラムでは5回連続になるが、今回も集団的自衛権の行使を認めることに伴う安全保障関連法案について書く。安倍晋三首相は民放テレビで例え話をして、「アメリカの母屋ではなく離れが火事になったら、消火を手伝うのだ」と解説していた。だが、法律ができて自衛隊が出動を命じられるのは、消火作業ではなく戦闘だ。外国の軍隊と交戦し死傷者が出るかもしれない。民間人が巻き込まれる恐れもある。戦後の日本が守り続けてきた、「海外で武力行使をしない」という原則から大きく踏み出す。安保政策の転換なのだから、繰り返し問題点を指摘しなければならない。先ず、この安保法案の欠陥は憲法違反の疑いが強いことだ。審議が続いている参院の特別委員会でも、“違憲”という批判が止まらない。『維新の党』の片山虎之助氏は、「多くの国民は法案が『憲法違反だ』と考えている。違憲論をクリアしなければ、国民の理解は深まらない」と指摘した。尤もだと思う。憲法解釈が政権の意のままに変えられているのではないか――。そんな不安がある中で、政権の中枢にいる礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性(憲法や法律の解釈を簡単に変えてはいけないこと)は関係ない」と言い放ったのだから、まさに不安は的中している。

集団的自衛権でも、「今回容認しているのは“限定的”だから、アメリカの戦争等に巻き込まれることはない」という答弁も、説得力がない。安倍首相らと同じように例え話をしてみよう。集団的自衛権を全く認めないのを“白”、アメリカとイギリスとの同盟並みに全面的に認めるのを“黒”とする。安保法案に依って集団的自衛権の行使を一部容認すれば“灰色”の領域に入るのだが、それが白に近い灰色なのか黒に近い灰色なのか明確な規定がない。公明党の山口那津男代表は「個別的自衛権に毛が生えた程度」と言うが、毛は増殖しないのか。保証はない。戦後日本の安保論争では、自衛隊の“活動範囲”が論点となってきた。日米安保条約は対象範囲を“極東”と定め、極東は“フィリピン以北”とされてきた。周辺事態法も「地理的概念ではない」と説明されながらも、自衛隊の派遣については「中東やインド洋は想定されない」といった政府答弁もあり、主な活動地域は日本周辺と理解されてきた。ところが、今回の安保法案では地理的な制約がない。自衛隊によるアメリカ軍支援は、日米安保の範囲を大きく超えている。これも、「際限の無い海外派遣に繋がる」という懸念を生んでいる。




ところで、参議院と言えば過去に何度も政変劇の舞台となった。先ず、衆議院に小選挙区制を導入する『政治改革関連法案』。1993年11月に衆議院本会議で可決されたが、1994年1月には参議院本会議で否決。当時の与党・社会党から大量の造反が出た為だ。その結果、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁が話し合い、法案は修正後に成立した。2005年夏には、小泉純一郎首相が執念を燃やす『郵政民営化法案』が衆議院で可決されたが、参議院では自民党から多くの反対者が出て否決。小泉氏は、衆議院の解散・総選挙という勝負に打って出た。首相指名や予算の議決で優位に立つ衆議院への対抗意識は、参議院の与野党に共通している。「衆議院、何するものぞ」という感覚が擡げて、波乱を巻き起こすことがある。嘗て“参議院のドン”と呼ばれた自民党の青木幹雄元参議院議員会長は、5年前の政界引退後も国会近くに事務所を構え、参議院幹部の相談に応じている。安保法案で無理をすれば政権の体力は落ちる。安倍首相は総裁選で再選されても、内閣改造で入閣に漏れた議員が不満を募らせる。来夏の参議院議員選挙は苦戦が必至。選挙前に“安倍降ろし”の動きが出ることもあり得る。それを承知で法案の強行採決に踏み切るのかどうか――。青木氏はそんな政局の見立てをしている。安保法案の攻防は、“参議院の乱”に繋がるかもしれない。 (特別編集委員 星浩)


≡朝日新聞 2015年8月9日付掲載≡


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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

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