新聞を一気に甦らせるために必要なこと――自由な言論で“ヒラメ型記者”を一掃せよ

初めて社会部職場に足を踏み入れた時の衝撃は、今も忘れない。朝の10時頃だったか、夕刊帯なので全体にバタバタした雰囲気は無かった。ふと、窓際に設えられたぼろぼろのソファーと壊れかけのテーブルを見て唖然とした。ベテラン記者と思しき数人がだらしなく座り、テーブルの上には乱立するビール瓶とおつまみの皿。しかも皆、赤い顔をしている。“宴会”はまだ続行中だったのだ。摩訶不思議な朝の光景に心を奪われている私を余所に、他の記者は平然と電話をかけたり原稿を書いたりしている。『毎日新聞社』に入社したのは1974年。浦和支局で7年を過ごし、社会部配属になったのは1981年4月だった。支局時代もこれといった決まり事やタブーは無く、のびのびと仕事をしてきた。毎日労組の支局代表をしていて、2回り以上年長の支局長を団交で怒鳴ったこともあった。お咎めは無かった。それでも、流石に朝から飲んだくれるようなことはない。「聞きしに勝るヤクザな職場だな」が社会部の第1印象だった。だがある日、飲んだくれ軍団の真の姿を見た。どんな事件だったかは覚えていないが、夕刊社会面のトップになるくらいのネタだった。一報が入った途端、彼らの目つきが一変した。デスクの指示を待つまでもなく、瞬時に打ち合わせをすると、現場に飛ぶ者・電話をかけまくる者・私のような新米に指令を出す者と、実に手際よく動いたのだ。やる時にはやる。後は何をしていても自由。思わず「かっこいい」と呟いてしまった。毎日新聞に惚れ直した瞬間だった。彼らが所謂、手練れの遊軍記者であることは後に知った。1つのエピソードに過ぎないが、「風通しがいい」「野武士的記者が多い」「兎に角自由だ」という毎日新聞の評価は一貫している。こうした社風については学生時代、何となく耳にしていた。だから、拘束が何よりも不快な人間としては、朝日新聞や読売新聞に比べ毎日新聞に魅力を感じ、迷わず同社の入社試験を受けた。しかし、“自由”は“いい加減”の背中合わせでもある。新聞社とはいっても、企業であることに変わりはない。経営に風通しはあまり関係なく、求められるのは9割の堅実さと1割の度胸だ。毎日新聞社の経営陣はどちらも欠けていた。その結果、私の入社時には既に毎日新聞社の経営はボロボロだった。

新人研修の際、ある役員がにやにやしながらこんなことをのたまわった。「君たちは記者の資格がないね。我が社の経営状況を取材もせずに入ってきたのだから」。私が取材不足なのは事実だった。就職ガイド等を見る限り、初任給や賞与は朝日新聞・読売新聞と殆ど差は無かった。それを鵜呑みにして、毎日新聞社の経営状況を探ることなど考えてもいなかったのだ。今回、私に与えられたのは“新聞の内的自由”というテーマだが、この論考における“内的自由”は、宗教用語に見られるような“個人の内面における自由”ではなく“社内民主主義”の同義語として扱っている。そのことをお断りして、先ずは当時の毎日新聞社の経営実態から話を始めたい。社内民主主義を担保し、外部からの編集権侵害を防ぐことを目的とした毎日新聞編集綱領。その生みの親は、“実質的な倒産”であった。言い古された表現だが、“家貧しくて孝子顕わる”だったのだ。




経営危機が表面化したのは、まさしく私が胸躍らせて入社した1974年のことだった。その年の累積欠損は41億円に達した。更に、1975年に56億円、1976年に83億円と、計180億円にまで膨れ上がる。借入金は670億円、支払手形の残高が67億円で計737億円。しかも、毎月の赤字は5億円という垂れ流し状態で、資金繰りも苦しく、1976年11月末で手持ちの資金は僅か30億7400万円。受取手形の71億円と合わせても100億円しかないという危機的状況だった。労使交渉で会社側が示した見通しは、組合を驚愕させた。12月に賃金を支払うと使用可能な資金は13億円。年末には19億円に増えるが、翌1977年1月に賃金(16億円)を支払うと、月末には6億6000万円のマイナスになる。つまり、資金ショートだ。「賃金支払い遅延の可能性がある」とも伝えられた。この時、会社は『会社更生法』適用(=倒産)を回避する為、水面下で“秘策”を練っていた。所謂、“新旧分離案”である。具体的には、以下のような案だった。

(1)借入残高の凍結、利息の棚上げを金融機関に要請
(2)旧会社は自動的に収支均衡を維持できるシステムとする
(3)新会社は赤字を出さない。

要は、「借金と資産を旧会社に押しつけ、新社は真っ新な状態でスタートさせる」というものだ。役員会が秘密裏に進めていたこの計画をある筋から入手した毎日労組は、直ちに反対闘争に乗り出す。新旧分離を実現する為には、銀行に利息の棚上げを依頼する一方で、新社は赤字を出さないことを確約しなくてはならない。となれば、経営合理化を求める銀行が陰に陽に社内に入り込んでくることは避けられない。労組は人員削減だけではなく、「“報道の自由”が侵害される危険性が飛躍的に高まる」との危機感を抱いたのだ。その後、紆余曲折を経て、会社側は1977年3月26日に朝日新聞・日本経済新聞・共同通信のインタビューに応じる形で、一方的に新会社計画を公表した。これに怒った毎日労組は会社との団交だけではなく、広範な運動に乗り出す。取引銀行に直接「報道の自由を守れ」と申し入れたのは勿論、文化人・学者等に“1万人アンケート”を実施した。アンケートでは“紙面への注文”等を聞いたが、忽ち1000人以上からの回答があった。例えば、作家の井上ひさしさんからはこんな回答が届いた。「素人の素人たるゆえんですが、450万部も売れて、なお“赤字”というのが、どうしてもわからないのです。【中略】新聞販売合戦はもうやめてしまったらどうでしょうか。景品で買う客とは、けつ別する時です。新聞は紙面が勝負です。すべてです。決してお世辞ではなく、昨今、あらゆる日刊新聞のなかで、毎日新聞がもっともいきいきとしておもしろく役に立つ新聞であると思います」。“新会社”とは言っても実体的には倒産した訳だから、「相当の読者離れが起きるだろう」と会社も組合も覚悟していた。しかし、実際には“熱いエール”が続々と届いたのだ。労組が中心になった一連の動きに、取引銀行も反応した。当時、毎日労組が結成した弁護団の核となっていた弁護士から後日、こんなことを聞かされた。「毎日新聞担当の銀行幹部が、『労組の努力で毎日は生き延びましたね』と話していました。決して揶揄した口調ではなく、私は本音と受け止めました」

毎日新聞社の役員会が国会議員、とりわけ福田派の有力議員に働きかけていたのは事実である。だが、労組を核にした“報道の自由を守る”という運動が大きな力を発揮したのは、紛う事なき事実だ。最終的に、毎日新聞社は会社更生法適用を申請することなく、新旧分離方式に依り再出発することになった。その際、会社は労組に対し、「新会社の定款に編集権の独立を保障する条項を明記する」「毎日新聞編集綱領を制定する」と約束した。新旧分離方式に反対していた労組としては“負け戦”だったかもしれない。しかし、既成事実が作られてからは、“編集権の独立(報道の自由)”を守り抜く闘いに力を注ぎ込んだ結果の“編集綱領”獲得は、意味ある勝利でもあった。尚且つ、再建闘争に依り、“社員が上司や経営陣に自由に物申す”権利が一層確固たるものになるという“成果”もあった。元々風通しのいい雰囲気が、更に強まったのである。1977年12月1日の新会社営業開始の日、毎日新聞社編集綱領がその日の紙面に掲載された。以下に綱領の抜粋を掲載する。

われわれは、憲法が国民に保障する表現の自由の意義を深く認識し、真実・公正な報道・評論によって国民の知る権利に応え、社会の公器としての使命を果たす。このため、あらゆる権力から独立し、いかなる不当な干渉も排除する。【中略】新しい歴史の出発点にあたり、われわれは、新たな決意のもとに、社会正義に立脚して、自由・人権・労働を尊び民主主義と世界平和の確立に寄与することを誓う。われわれは、ここに毎日憲章の精神と百年余の伝統を受け継ぎ、さらに時代の要請に応えるため、編集綱領を定める。
1【表現の自由】 毎日新聞は取材報道・解説・評論・紙面製作など、編集に関するすべての活動に当たって、それが国民の表現の自由に根ざすことを認識し、すべての国民が、その権利を行使するのに寄与する。
3【編集の独立】 毎日新聞は社の内外を問わず、あらゆる不当な干渉を排除して編集の独立を守る。この編集の独立は、会社員の自覚と努力によって確保される。
5【主筆】 毎日新聞に主筆を置く。主筆は、編集の独立・責任体制・民主的な運営の責任者として編集を統括し、筆政のすべてをつかさどる。
6【編集綱領委員会】 毎日新聞に編集綱領委員会(以下委員会という)を置く。委員会は、編集を直接担当する社員若干名で構成し、編集の基本に関わることを取り扱う。【後略】


地方支局とはいえ、組合の役員でもあった私は、感慨を持って何度も綱領を読んだ。企業としては事実上の倒産の憂き目に遭い、賃金は上がらず、賞与は同業他社の半分どころか数分の一に落ち込んだ。まるで冗談のようだが、支局では経費削減に依りメモ帳も無く、仕方なく東京新聞の記者に貰い、“東京”を“毎日”と書き換えて使っていた。他者からの引き抜きも横行し、私も声をかけられた。だが、その気は全く無かった。理由は単純。言論の砦としての“毎日”を必死に守り抜いた毎日労組のジャーナリズム魂に感動したからだ。正直に言えば、どれだけの記者が編集綱領を読んだかわからない。編集の独立について真摯に考えた記者は、決して多くはなかったかもしれない。だが、報道の自由の危機を眼前にし、必死に乗り越えた経験は、目に見えない形で組合員(ユニオンであるからイコール社員)に深い影響を与えた。これは間違いない。その後の展開にも目を見張るものがあった。会社と労組がある意味、共同歩調で紙面改革に乗り出したのだ。合言葉は“開かれた新聞”だった。「外部からの不当な干渉を排除する為にも、読者に開かれた毎日新聞にしていかなくてはならない」――その一点で、労組も会社に協力したのだ。具体策として、『記者の目』が生まれた。ご存知の通り、『記者の目』は毎日新聞の代名詞的な企画となる。日本の新聞は、客観報道を基本としている。だが、それが幻想に過ぎないと現場記者はわかっている。如何なる記事であろうと、純粋な客観報道などあり得ない。にも拘らず、戦後一貫して新聞報道は、外信部(国際部)の記事等の一部を除き、記者の匿名性を原則にしてきた。『記者の目』は、そこに楔を打ち込んだ。これは新聞社の内的自由とも密接に絡む。社論がどうあろうと、記者個人の見解や分析を載せる面を作ることは、社内における言論・報道の自由の点から見て画期的だった。

元々、多くの記者(私も含め)には欲求不満が溜まっていた。「無意味な“客観主義”が手枷・足枷になり、真に読者に伝えたいことを書けない」との不満だ。だから、圧倒的多数の記者がこの欄に記事を書きたがった。当然のことながら競争は激しく、ハードルは高かった。新聞記者は評論家ではない。私見を述べる為には、徹底した取材に基づく“事実”と分析力が欠かせない。無論、原稿が下手では採用されない。若手時代、『記者の目』に自分の原稿が載った時は、思わずガッツポーズが出た。益々頑張ろうと意欲が湧いてきた。この欄は、確実に記者の力量アップに繋がったのだ。『記者の目』はまた、“読者目線に立つ”という本来あるべき姿に新聞を向かわせる結果を齎した。内的自由が無い、言い換えれば社内民主主義が欠如すると、その裏側で常に上を見ている“ヒラメ型記者”の大量生産を齎す。読者の為の記事ではなく、上司の覚え目出度い記事を書く記者が増えるのだ。私も警視庁記者クラブに所属していた頃、読者にとってはどうでもいいような“半日早い”特ダネ競争に明け暮れた。不毛そのものだった。編集局には、「警察ネタのスクープを取らなければ社会部記者ではないし、出世できない」「派閥に食い込まなくては、一流の政治部記者ではない」という“常識”が蔓延っていた。しかし、『記者の目』はそこに違う風を吹き込んだ。「“読者の目”に適った記事こそが、本当の“いい記事”である」という、考えてみれば極めて当たり前の真実が浮かび上がったのだ。編集綱領そのものは、現場記者に然程大きな影響を与えたとは思わない。しかし、延長線上に誕生した『記者の目』は明らかに編集局を変貌させた。私自身は、記者になりたての頃から自問自答してきた問いを、一層鋭く自らに投げ掛けた。「誰の為に、何の為に書くのか?」――これもまた、幾度となくお題目のように唱えてきた回答を再確認した。「読者の為、社会変革の為」。そして、「内的自由を担保することが、畢竟、『読者の為に、社会変革の為に書く』ことに繋がるのだ」と痛感した。社内における言論の自由が無ければ、“報道の自由”を守り抜くことは叶わない。更に、自らの思想性を固め、記者としての技術力向上を図らない限り、自由を保持し続けることはできない。上(権力を持つ者)の命令に従い行動するほうが、遥かに楽なのだ。

経営悪化を経て一層、住み心地の良い企業になった毎日新聞は、まだまだ進化を遂げた。他の新聞社では殆ど無いことだが、毎日労組は編集や紙面作りに関しても積極的に団交で要求した。1984年に浅野健一さんの『犯罪報道の犯罪』が刊行されて以来、“報道と人権”を巡る問題が浮上していた。これを受けた形で、労組は会社に対し、“匿名報道”“署名記事”を要求した。毎日新聞が他紙に先駆けて容疑者呼称を実施し、署名記事を増やしたのは、労組を中心にした現場からの声があったからだ。また、労組は読者を対象にした集会を企画。1987年12月1日、編集綱領制定10周年記念集会が、『開かれた新聞の原点を見つめて』をテーマに約300人の読者を集め、東京本社で開かれた。この集会については会社も協力の姿勢を取っており、以降、毎年開かれている。私が直接関わるようになったのは、翌1988年の集会からだった。毎日労組の教宣部長(所謂“ヤミ専従”)になり、『いま、マスコミの正義が問われる 天皇報道と言論の自由』をテーマと決めた。この年の9月19日に昭和天皇が吐血して以来、各新聞は連日、大報道を展開した。危うさを感じた労組は9月27日、“天皇報道対策本部”を設けた。本部の一員となった私は連日、“天皇賛美”になっていないかを中心に紙面のチェックをしていた。そんな中で、“近時片々事件”が起きた。9月28日の夕刊コラム『近時片々』に、次のような文章が載ったのだ。「思えば、戦中・戦後の集団ヒステリー、あれは陛下のものではなく我らのものだった」。当然のこと、読者から非難の電話・手紙が殺到した。記事を書いたのが組合員だった為、若干、忸怩たる思いはあったものの、団交で会社を正した。「編集権は社員にある」という主張の背景にあったのは勿論、編集綱領である。普段は意識しない憲法が“主権在民”を支えているように、この時は編集綱領の重みを感じ取った。“Xデー”(1989年1月7日)当日。ヤミ専従で基本的に社会部員としての仕事はしていなかった私も、この日は流石に現場に戻った。デスクや社会部長に相談することもなく、各地で実施された“反天皇制運動”に関するデモ・集会・声明等を纏めて出稿した。上司に「使わない」と言われたら反撃する構えでいたが、無事に最終版まで載った。他の全国紙ではあり得ないだろう。

天皇報道をきっかけに、益々“報道と人権”問題が焦点になってきた。そこで、年1回の編集綱領記念集会とは別に、小規模の『ジャーナリズムを語る会』を毎月開くことにした。報道被害者等をお呼びしての勉強会だ。会社の編集幹部が覗きに来たこともある。その光景に、社内民主主義が機能していることを実感した。こうした流れに微妙な変化を齎す事件が起きた。1991年6月3日に起きた、雲仙普賢岳の噴火に依る火砕流災害だ。43人の死者・行方不明者の中に、16人の報道関係者が含まれていた。毎日新聞も3人(カメラマン・技師・運転手)の犠牲者を出した。一方で、朝日新聞の取材班は事前に安全な場所に避難していた。何かと朝日新聞にライバル心を抱く編集幹部らは、このことに反応した。「二度と同様の被害者を出すな」と現場に命令が下ったが、その真意は「二度と朝日新聞に負けるな」だった。当時はまだ“コンプライアンス”という言葉は人口に膾炙していなかったが、「企業防衛の為には問題を起こすな」との雰囲気が次第に社内に広まっていった。その後、毎日労組委員長になった私は究極の闘いである“社長退陣闘争”に乗り出し、結果としては社長を追いやった。「経営能力の無い社長に『ノー』を突きつける権利は我々にある」との思いが社員全体の意識に無ければ到底、不可能なことだ。このこともあり、「くだらない“コンプライアンス”が毎日新聞を覆い尽くすことはないだろう」と楽観視していた。だが、それは甘かった。1995年から2年間、新聞労連委員長に就いて、社会部デスクとして戻った時、どこか違和感を持った。何となく、大人しいのだ。デスクや部長に食ってかかる記者はいたし、政治部記者と社会部記者が怒鳴り合う光景は相変わらずだった。でも、明らかに野武士は減り、優等生が増えていた。寧ろ、依然として元気溌溂で物怖じしないのは女性記者だった。

私事になってしまうが、毎日新聞社に入った時から目指していたのは、社会部の遊軍長と『サンデー毎日』編集長だった。幸い、前者は2年以上務めたので、残すはサンデー毎日。意を決して、社会部の先輩記者でもあった出版局長に「編集長にしてほしい」と頼み込み、無事に思いを遂げた。実は、遊軍長や社会部デスク時代に編集幹部から何度か頭を下げられたことがあった。「“電通の要望”に依り、企業スキャンダルの扱いを小さくしてほしい」との内容が殆どだった。明らかに、“外部からの編集権侵害”だった。勿論、編集綱領を盾に受け入れなかったが、多少の“手心”を加えたことはある。そのイライラ感から、私の心にはある種、「傍流のサンデー毎日なら、どんなに好き勝手しても構わないだろう」という思惑もあった。実際、何でもありだった。ところがある時、アフガニスタンの戦場に記者を派遣したことに対して“上”から大目玉を食らった。「死んだらどうするのか!」というのだ。「ジャーナリズムだから、現場に記者を出すのは当然だ」と反論したら、「補償金は社が出すんだぞ!」という言葉が飛んできた。呆然とした。いつの間にか、“問題を起こさないことが最優先”との意識が編集局幹部に根付いていたのだ。情けなくて仕方なかった。コンプライアンス優先の事なかれ主義。読者無視の自主規制。その背景にある“上から目線”と“上ばかり見る目線”――毎日新聞社の風土からこんな馬鹿げたものが生まれ、社全体を席巻しつつあるとは想像だにしていなかった。サンデー毎日編集長の後は、予想もしない社長室委員となった。所謂、経営企画室である。毎日新聞社の経営に関しては組合の役員時代、散々見てきた。「もう結構」と思っていたところへ『週刊金曜日』から声がかかり、2004年1月に毎日新聞社を退社し、同誌の編集長となった。

約30年の新聞記者生活を終えて強く感じたのは、新聞の“力”だ。力量・歴史・資産…何を取っても報道の世界ではダントツのトップだ。なのに、新聞離れは加速度的に広がり、信頼度も落ちる一方である。何故か? 折角の力を然るべきところに使っていないからに他ならない。ジャーナリズムの責務は言わずもがな、“権力の監視・批判”である。ところが、そこに向けるべきパワーを“自己保身”や“社内政治”に向けたらどうなるのか? 責務を果たせないどころか、読者の信頼を失うのは必然だ。週刊金曜日の記事は、大半を外部ライターに頼っている。現役新聞記者にもよく原稿を貰うが、殆どは仮名にしている。「社に漏れると処分される」というケースが多いのだ。愕然とする。少なくとも私は現役記者時代、自由に外で原稿を書いたり講演をしたりしていた。“報道の自由”を掲げる新聞社が社員にその自由を認めないなど、出来の悪い喜劇でしかない。でも、今はそれが“常識”のようなのだ。朝日新聞を巡る一連のバッシング騒ぎに触れることはしない。ただ1つ私が危惧するのは、「“自社保身”を装った“自己保身”が、多少なりともあったのではないか?」という点だ。私は今でも、毎日新聞をこよなく愛している。だが一方で、朝日新聞をリーディングペーパーとして認めている。総合力という点では、まだまだ他紙の追随を許さない。その朝日新聞が“読者の為”の上位に“会社の為”“自分の為”を置くようになったら、この国の新聞ジャーナリズムは終わりである。

若い記者に時折、憲法の話をする。「日本国憲法は、先ずは主権者たる市民の自由を認める。その上で、公共の福祉に依る僅かな歯止めをかける。自民党の憲法改正草案は真逆だ。先ずは市民の責任と禁止事項を前提にし、お零れのような自由を『与えてやる』となっている。扨て、ジャーナリストはどちらの憲法を取るのか?」。新聞社が内的自由や社内民主主義を損ねたら、それは新聞ジャーナリズムの死を齎す。逆に、自由な言論がヒラメ型記者を排除すれば、一気に新聞は甦るだろう。新聞休刊日にはイライラを隠せないほどの新聞中毒者は只管、無意味なコンプライアンス無き新聞社を夢想する。自由の重みも辛さも知り抜いた記者が日々、「何の為に、誰の為に」と模索し記事を書く――そんな新聞社を夢想する。そして、実現を確信する。


北村肇(きたむら・はじめ) 『週刊金曜日』発行人。1952年、東京都生まれ。東京教育大学卒業後、1974年に毎日新聞社入社。社会部デスク・『サンデー毎日』編集長等を経て、2004年1月に退職。同年2月、『週刊金曜日』編集長に就任。2010年9月から現職。著書に『新聞新生』(現代人文社)・『新聞記事が“わかる”技術』(講談社現代新書)等。


キャプチャ  2015年8月号掲載


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テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

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