【ゲーム理論で考える】(上) 多数決は万能にあらず、社会分断あおる恐れ――慶応義塾大学・坂井豊貴教授

ポイント
○票の割れ起き易い多数決ルールに問題
○有権者が細かな意思表示できる代替案も
○住民投票の提案者の誘因に注意払う必要


“多数決=民主主義”のような言説を屡々耳にする。曰く、「選挙の勝者は民意を体現するのだ。嫌ならば、自分を次の選挙で落とせばいい。多数決は究極の民主主義なのだ」と。だが、悪戯に多数決を有難がる思想のことを『多数決主義(マジョリタリアニズム)』と言う。これは民主主義とは異なるもので、両者は区別が必要だ。その際に重要なのが、“ゲームのルール”として多数決を見る視点である。先ずは、概念の整理から始めよう。多数決は“一番得票の多い選択肢が勝つ決め方”なので、制度である。民主主義は“主義”と言うくらいだから、理念だろう。制度と理念は別次元の概念なので、両者はイコールで結べない。それらを安易に結びつける視点には、最初からズレがある。では、民主主義とは如何なる理念か? 端的に言えば、それは“被治者と統治者の同一性”を目指すものだ。言い換えると、「私たちで私たちのことを決める」ことである。理念は、それ自体では社会で実現しない。制度が必要である。即ち、私たちが問わねばならないのは、多数決という制度は民主主義の理念を実現するのに適しているか否かということだ。「私たちで私たちのことを決める」時、満場一致なら話は早い。だが、それは常には成り立たないから、最終的には投票で決める。多数決はそこでよく使われる決め方だ。だが、決め方は多数決に限らない。そして、多数決は様々な決め方の中でかなり不具合の多いものだ。

majority rule 01
先ず、それは“票の割れ”に弱い。有名な例は、2000年のアメリカ大統領選挙だ。民主党のゴア氏と共和党のブッシュ氏の対決で、当初はゴア氏が有利だったが、途中で“第3の候補”ネーダー氏が参戦。彼はゴア氏の票を一部攫い、“漁夫の利”を得たブッシュ氏が逆転勝利した。現在、アメリカでは来年の大統領選挙への候補者選びが進んでいる。共和党からの立候補を目指す実業家のドナルド・トランプ氏は、「自分を選ばないと、第3の候補として出馬する(それに依り共和党を敗退させる)」という脅しを一時かけた。票の割れを背景とした脅しだ。日本でも、自治体の首長選や衆院選で票の割れはよく起きる。そこでは、「対立候補が一本化に失敗した」というように言い表される。だが、第3の候補は出馬すべきでないのか? 対立候補が一本化しないのは“失敗”なのか? 有権者に豊かな選択機会を与えるのは、非難されるようなことなのか? 非難されるべきは、それに依り結果が奇妙な方向に変わる多数決のほうではなかろうか? ゲームの様子が可笑しい時に、プレーヤーばかりを責めても仕様がない。ルールを疑う必要がある。より良きゲームになるような、多数決とは別のルールは無いのか? 実は、多数決の代替案は色々ある。中でも有力なのが、18世紀のフランスの数学者であるボルダが考案した『ボルダルール』だ。“1位に3点、2位に2点、3位に1点”のように、順位に配点するやり方だ。実際に、スロベニアの国政選挙の一部でも使われている。これだと有権者は細かな意思表示ができるので、“票の割れ”は起きない。一方、多数決は“1位に1点、2位以下は0点”の配点だと考えると比較し易いだろう。




多数決もボルダルールも、“計算箱”という視点が重要だ。投票用紙がインプットで、選挙結果がアウトプットだ。だが、多数決のインプットは極少ない。有権者は“1位”しかインプットできないからだ。多数決は、有権者の心の中の“2位以下”を民意として全く汲み取らない。これが更なる問題を生む。多数決の選挙だと、社会的分断が煽られ易いのだ。これを、政策を作る側のインセンティブ(誘因)の面から考えていこう。例えば、選挙で全ての有権者から“2位”と評価される候補者を考えてみる。多数派の為ではなく、万人の為の民主主義を体現するような候補者である。だが、彼は選挙で勝てない。各有権者が投票用紙に書けるのは“1位”だけだからだ。その候補者が得るのは0票である。つまり、多数決の選挙で勝とうと思ったら、万人を配慮するのは不利だ。特定層の優遇やバッシングをするのが有利になる。一方、ボルダルールだと広い層から得点を集めなければ勝てない。分断を煽るのは不利だ。このように、インセンティブを通じてゲームのルールを理解するのが大切である。良い状態を生み出すルールを逆算して考える訳だ。このように、ゲーム理論を活用して制度設計を考察することを“メカニズムデザイン”と言う。扨て、“YES or NO”の2択なら多数決でもいいのだろうか? 例えば、ある政策案への賛否を問うケースが該当する。確かにこの時、票の割れは起きない。だが、2択を迫られる状況は、時に選択機会が最小化された状況でもある。どの案を問うかについて、提案者のインセンティブに注意を払う必要がある。僅差で反対多数となった5月の“大阪都構想を巡る住民投票”を考えてみよう。そこでは、大阪市を廃止して特別区を作る案への賛否が問われた。だが、これはかなり極端な案である。食事の時に「水かウオッカのどちらかを選べ」と言うようなものだ。お茶やビールが欲しい人は、止む無くどちらかを選ばされる。

政治家が住民投票を仕掛ける際、政争の面にも目を向ける必要がある。例えば、あるテーマについて政治家が“有権者の過半数から支持されそうな案”を複数持っているとしよう。彼はその中で、“有権者から一番支持される案”ではなく“自分に一番有利な案”を提案できる。“51%の支持だが政敵に強いダメージを与えられる案”を選ぶといった具合だ。提案者の力が非常に強いのだ。前述の住民投票を振り返れば、橋下市長と大阪市議会は敵対的な関係にあった。若し、結果が橋下氏の望む通り賛成多数となっていれば、彼は市議会議員たちを放逐できた。住民投票自体を非難している訳ではない。政治家が住民投票を仕掛ける時には、内容のみならず、その権力行使のインセンティブにも注意が必要ということだ。国民は多数決を経由して、権力を政治家に預ける。だが、集中した権力は強いので、好き放題に使わせる訳にはいかない。それ故、メカニズムデザインの発想としては、権力を預ける際に予め「これ以上のことはできない」と制限をかけておくのが賢明だ。一例を挙げると、国会の立法権は強力なので、乱用を防ぐべく、憲法で適用範囲を制限していることが該当する。この制限は可変である。憲法第96条は改憲について、衆参両院で3分の2以上と国民投票で過半数の賛成で可能と定めている。実は、この改憲ハードルは見かけほど高くない。小選挙区化が進む日本の国政選挙では近年、“地滑り的勝利”が常態化しているからだ。衆院選では、40%台の得票率で70%を超す議席を得るのは珍しくない。“3分の2条件”は成立し易くなっているのだ。現行制度は上手くできているのか? フェアプレーはなされているのか? ルール違反が起きてはいないか? 今ある姿とあるべき姿を、厳しく区別しなければならない。


さかい・とよたか 1975年生まれ。ロチェスター大学博士。専門はメカニズムデザイン。


≡日本経済新聞 2015年9月21日付掲載≡


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テーマ : 選挙
ジャンル : 政治・経済

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