【タブー全開!政界斬鉄剣】(129) データ捏造問題は放置したまま働き方改革法案改正がこっそり再始動!

池田「今週は、働き方改革関連法案の現状について解説します。裁量労働制に関するデータを、厚生労働省が事実と異なるものに捏造していたことが発覚し、頓挫したかに見えた働き方改革ですが、実はこっそりと動き始めています。国民と国会を騙したデータの検証も行なわれていないままに、です」

――マジで!? 抑々、誰が推進したがっているの?
池田「製造業を中心とした財界と厚生労働省です。しかし、今の国会の状況を考えると、流石に8つある関連法案全ての成立は難しい。だから先ずは、最低でも高度プロフェッショナル制度だけは成立させたい構えです。これは簡単に言うと、社内フリーランス制度のような仕組みで、高度な知識と実績を持つ研究開発部門や金融部門等の社員に対し、勤務時間や残業時間の枠を取り払って自由な時間に働いてもらう代わりに、完全な成果報酬制に近い賃金形態にするものです。ただ、この制度そのものは重要ではありません。高プロ制度を突破口に、“本当の目的”へと近付きたいのです」

――本当の目的?
池田「以前にもこの連載で解説しましたが、働き方改革を財界が推進したい理由は、外国人労働者の受け入れを正式な制度の下で可能にし、安価な労働力を確保したいからです。しかし、これは外国人移民を認めることにも繋がるので、正面玄関から制度変更しようとすると反対意見が噴出してしまう。だから、労働法制という裏口からアプローチしているのです」

――財界のメリットはわかるけど、厚労省にも得があるの?
池田「物凄くあります。先ずは省の権力拡大です。厚労省はその名の通り、厚生省と労働省が合体してできた官庁。元々厚生分野では、医薬品の許認可、医療・福祉制度、医師・看護師・医療機関の免許制度等を通じて、巨大な権力が存在した。しかし、一方の労働分野には大きな利権が無かった。今回の働き方改革で得をするのは大手企業が中心なので、彼らを監督下に置くことで新たな巨大権限が発生する。その結果、天下り先も大量に創出できる訳で、まさに一石二鳥なのです」

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テーマ : 労働問題
ジャンル : 政治・経済

【カオスを飲み干せ!挑発的ニッポン革命計画】(157) 米朝首脳会談が日本の“戦後レジーム”を終わらせる?

本稿締め切り時点では未だ開催地や日程の正式発表はありませんが、米朝首脳会談が迫ってきました。“非核化”に関する両国の隔たりは、どの程度埋められるのでしょうか? アメリカが求めるのは、「完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置」。一部では「事前協議で北朝鮮側が全てを受け入れた」との報道もありましたが、体制を脅やかしかねない“完全なる非核化”をすんなりと受け入れるとは、中々考え難いのが現実です。ただ当然、戦争という最悪のシナリオは米朝両国とも避けたい。そうなると核の“凍結”、そしてアメリカに届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけの破棄という辺りで手を打つ可能性もあります。抑々、本当に核を無くそうという積極性はドナルド・トランプ大統領にはありません。彼の頭にあるのは11月に行なわれる中間選挙。当面の北朝鮮有事を回避し、尚且つアメリカへのミサイル攻撃の可能性を除去できれば、トランプ大統領の支持層は喝采を送り、アメリカの世論も粗方納得するでしょう。

トランプ大統領は“それでいい”のです。斯くして、核と短・中距離弾道ミサイルが事実上温存されれば、日本は文字通り“雨晒し”になります。また、米朝首脳会談の結果、若し日本人拉致被害者の帰還が叶ったとしましょう。勿論、大変喜ばしいことですが、トランプ大統領はその成果と引き換えに、日本に対して通商面での譲歩を以前にも増して堂々と求めてくる可能性が極めて高い。アメリカ国内の支持層に向けたパフォーマンスとしても、北朝鮮危機を回避した後に、「今度は日本との不平等貿易を解消する!」と吠えることは効果的です。理不尽な要求ではありますが、拉致被害者の帰還は日本政府も世論も望んでいることですから、その祝賀ムードでアメリカからの“請求書”という現実は覆い隠されてしまうかもしれません。こうなれば、日本は安全保障でも通商でもアメリカと距離ができ、中国やロシア、そして北朝鮮とあらゆる面で、自力で向き合っていかざるを得なくなります。“戦後レジーム”は、このような形で終焉を迎えることになるのでしょうか?

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テーマ : 北朝鮮問題
ジャンル : 政治・経済

【異論のススメ】(38) 1968年は何を残したのか…欺瞞を直視する気風こそ

今から50年前の5月10日、パリのカルチエラタンは学生に占拠され、大学から始まった学生反乱はフランス社会全体を巻き込んでいった。1968年5月革命と称される出来事である。この学生反乱は、先進国全体に共通する動きであり、日本ではいわゆる全共闘運動である。私は1968年の4月に大学に入学し、7月には無期限ストで授業はなくなった。1969年1月には東大の安田講堂での攻防があってバリケードは撤去され、授業が再開されたのは3月であった。これは“革命”などといえるものではなく、フランスでは学生の“反乱”を押さえつけたドゴール大統領は、1968年6月に総選挙を行い、大勝した。日本でも、1970年の大阪万博を前にした高度成長の頂点の時代である。人々はアポロ宇宙船による月面着陸のほうに歓声をあげていたし、政治的にいえば、佐藤政権による沖縄返還のほうがはるかに重要な出来事だった。私は、全共闘運動には参加もしなければ、さしたる共感ももっていなかった。それは、私がそもそも集団行動が嫌いだったこともあるが、まわりには、マルクスやら毛沢東から借用したあまりに粗雑な“理論”を、疑うこともなく生真面目に信奉しつつも、実際にはまるでピクニックにでも出かけるようにデモに参加する連中をずいぶん見ていたせいでもある。しかし、それでも私は、あるひとつの点において、“全共闘的なもの”に共感するところがあった。それは、この運動が、どこか、戦後日本が抱えた欺瞞、たとえば、日米安保体制に守られた平和国家という欺瞞、戦後民主主義を支えているエリート主義という欺瞞、合法的・平和的に弱者を支配する資本主義や民主主義の欺瞞、こうした欺瞞や偽善に対する反発を根底にもっていたからである。

だから、これらの欺瞞と戦うには、合法的手段ではありえない。暴力闘争しかないということになる。私が共感したのは、この暴力闘争への傾斜であったが、そんなものはうまくゆくはずもない。そして事実、暴力は内向して、あさま山荘事件や内ゲバへと至り、全共闘運動は終焉する。戦後日本の学生主体の新左翼は、こうして暴力主義の果てに崩壊する。これはほとんど必然的な成り行きのように私には思われた。むしろ、私が衝撃を受けたのは、19701年に生じた三島由紀夫の自衛隊乱入、割腹自殺事件のほうであった。アメリカ製の憲法を理想として掲げて、アメリカ軍に国防を委ねる平和国家を作り、あの戦争を誤った侵略戦争と断じたあげくに、とてつもない経済成長のなかでカネの亡者と化した日本、こうした戦後日本の欺瞞を三島は攻撃し、一種の自爆テロを起こした。三島自身が述べていたように、三島由紀夫と全共闘の間には、深い部分で共鳴するものがあったのだが、全共闘はそれを正面から直視しようとはせず、三島はそれを演劇的な出し物へと変えてしまった。そのころ、評論家の江藤淳が『“ごっこ”の世界の終ったとき』と題する評論を書き、全共闘の学生運動も、三島の私設軍隊(※楯の会)もどちらも“ごっこ”だと論じていた。「学生運動は“革命ごっこ”であり、三島は“軍隊ごっこ”である。どちらも現実に直面していない。真の問題は日米関係であり、アメリカからの日本の自立である」というのである。確かに、フランスやアメリカと比較しても、日本の学生運動はどうみても“革命ごっこ”というほかない。機動隊に見守られながら“市街戦ごっこ”をやっているようなものである。三島のほうはといえば、効果的な“ごっこ”を意図的に演出していたのである。

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テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

【異論のススメ】(37) 森友問題一色の国会…重要政策論の不在、残念

昨年の今頃、アメリカのドナルド・トランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら『森友学園』問題一色であった。それから1年、国会の予算委員会(※参議院)では、また森友学園で大騒ぎである。この1年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・『加計学園』問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。本紙がスクープした財務省の文書改竄問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は本紙のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショーも、連日のように“真相究明”を訴え、このひと月、日本の政治は財務省・森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。財務省の文書改竄問題と、昨年来の森友学園問題(※国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与云々)は、今のところ別問題である。しかし、野党や多くのメディアも、また大方の“識者”も、官僚行政が政治によって(※特に首相の私的事情によって)歪められた(であろう)ことは「民主主義の破壊だ」と言っている。だが私には、現時点でいえば、この構造そのものが大衆化した民主政治そのものの姿にみえる。

今、この問題はおおよそ次のように論じられている。「財務省のなかで、森友学園に対する国有地払い下げ問題についての決裁文書が書き換えられた。日本を代表するエリート集団であり、慎重にも慎重を期すはずの財務官僚がこのようなことをするとは考えられない。とすれば、強力な政治的圧力がかかったのであろう。それだけの政治的圧力をかけるのは官邸か財務大臣であろう。にもかかわらず、佐川宣寿前理財局長にすべての責任を負わせて幕引きをはかろうとしている」。おおよそこれが野党の主張であり、テレビのワイドショーや報道番組も含めた大方のメディアの報道姿勢であり、まさしくその方向で世論が醸成されている。しかし、現時点で確かなことは、ただ財務省内部での改竄の事実であり、官邸の関与はなかったと佐川氏が発言したことであり、森友学園問題は現在、検察が捜査中ということだけである。官邸が関与したという事実は何もでていない。財務省内部で“忖度”があろうがなかろうが、首相夫人が安易なリップサービスをしようがしまいが、それは官邸の関与を示す証拠にはならない。もしも、官邸が森友学園に関与したり、文書の書き換えを指示したりしたという有力な証拠や証言がでれば、その時には強く追及されなければならない。しかし、現時点では証拠はない。だが証拠がないから、野党は「財務省も官邸も“真相”を隠そうとしている」と主張する。多くのメディアがそれに同調し、連日のテレビや新聞報道を通してそれが世論になる。ひとたび世論となれば、国民は“真相解明”を求めているということになる。こうして、あたかも官邸や財務大臣が財務省に圧力をかけ、“事実”を隠蔽しようとしているかのようなイメージが作られる。だが、それが事実かどうかは現時点ではまったくわからないのだ。とすれば、連日、国会の予算委員会からテレビ・新聞・週刊誌にいたる森友学園騒ぎと、安倍内閣の支持率を一気に下降させた政治的エネルギーはといえば、事実も想像力も、また様々な政治的思惑も推測もごちゃまぜになったマスセンティメント(※大衆的情緒)であり、この大衆的情緒をめぐる駆け引きであるといわざるをえない。だが、それこそが大衆民主政治というものなのであろう。その時その時の不安定なイメージや情緒によって政治が右に左に揺れ動くのが大衆民主政治というものだからだ。

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テーマ : 安倍政権
ジャンル : 政治・経済

【異論のススメ】(36) 日銀の超金融緩和…成長の“その次”の価値観

日銀の黒田東彦総裁の続投が決まった。“異次元的”な超金融緩和が続行される。いうまでもなく、この異次元的金融緩和は安倍晋三首相がはなった第一の矢であり、デフレ脱却と景気浮上を唱えたアベノミクスの中心である。アベノミクスの成否を評価するのは難しい。実施から5年、各種経済指標は良好である。名目国内総生産(GDP)は40兆円以上増加し、求人倍率は26年ぶりの高水準である。企業業績は好調である。株価はアベノミクスの始まる前の2倍を超え、戦後2番目の長期的好景気が続いている。外国人観光客は急増し、大都市にはホテルが続々建設されている。表面的にみれば大成功である。明らかに、日本経済は、安倍首相登場により活性化している。しかしまた、かつてないこれほど大規模な経済政策をうってもこの程度しか経済が浮上しないともいえる。マネタリーベースを2年で2倍に増やし、マイナス金利まで導入するという超金融緩和を行い、100兆円に及ぶ財政政策をおこなっている。しかも、国債を買い支えることで、事実上、日銀が政府の財政をファイナンスするという“禁じ手”に近い政策までとっているにもかかわらず、である。デフレは脱却しつつあるが、当初の2年で2%のインフレ目標はとても達成されず、成長率も期待されたほどではない。賃金もさして上がっていないし、地方経済も必ずしもよくはなっていない。いったい、どういうことなのであろうか? そもそも今日、経済政策は本当に有効なのだろうか? 何かもっと重要なことがその背後にあるのではないのだろうか?

日銀のいわゆるゼロ金利政策は、もう20年ほど続いている。その間、量的緩和政策もあって、明らかにオカネは市中に流れている。そして、たとえば、家計の保有する金融資産は、この20年間で1.5倍になり、今日おおよそ1800兆円の資産が積み上げられている。しかも、その約半分が、現金か銀行預金で保有されているのだ。ということは、いかに市中にオカネが流れ込んでも、人々はそれを将来にそなえて貯蓄してしまう。したがって、消費はさして伸びない。しかも人口減少・高齢化社会である。こうなれば、将来の市場の拡張は期待できないから、企業も積極的な投資を控えるであろう。つまり、どれだけ金融緩和を行っても、オカネはなかなか企業の投資には結びつかない。結果として、その資金は金融市場へ流れ込んで、一部は国債に向かい、一部は投機的に使われるであろう。じっさい、これほどの財政赤字なのに国債価格は維持されており、株式市場はバブル的様相を示している。今日、生じているのは、おおよそこのような事態であろう。では、問題の本質はどこにあるのだろうか? 財政・金融政策が無効だとはいわない。しかしまた、少々の異次元的な経済政策によってさえも、経済を成長させることは難しいということである。ゼロ金利が20年も続くということは、いかに資金需要が低下しているかを示しており、それは将来へ向けての企業の投資の見通しが悪いということである。つまり、今後の大きな経済成長が期待できないということになる。戦後の先進国の経済成長率は、明らかに傾向的な低下を示してきた。とりわけ日本の場合、1960年代の10%ほどの高度成長から、2000年代以降のほとんどゼロに近い水準まで傾向的に低下している。しかも、今日の人口減少を考慮すれば、多少の変動はあっても、この成長率が大きく跳ね上がるとは思えない。

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テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

【私のルールブック】(149) 仕事を一旦離れたら“個人”に立ち帰るようにしています

先日、『バイキング』(フジテレビ系)の生放送を終え、簡単な反省会を済ませると、次の現場へ向かう為にフジテレビのエレベーターに乗り込んだ。すると、偶々居合わせた『サンドウィッチマン』のお2人さんが私を見て、「1人なんですか?」と不思議そうな顔で尋ねてきた。「そうだよ」と答えると、「えっ、でも坂上さんクラスの人が…」。言わんとすることは直ぐに飲み込めた。「坂上さんクラスの人が、お見送りも無しに1人で帰るんですか?」ということなんだと思われる。しかし、抑々“坂上さんクラス”というバラエティー界における私の立ち位置を、お2人は勘違いしているのだろう。帯番組の司会を任され、ゴールデンタイムでも冠番組を作って頂いているとはいえ、バラエティーの世界ではまだまだ新参者である。そりゃあ私だって人間ですから、「多くのスタッフさんたちにおだてられながら見送られるのも悪くないかな」と思う時だってありますよ。

けど、抑々私はそういった派手な行為が苦手ですし、何より自分の弱さを痛いほどわかっているので、自発的に避けている節がある。人間って怖いもので、50歳を過ぎても当たり前のように調子に乗ってしまう生き物なんです。調子に乗る→勘違いが生まれる→周りが見えなくなる→気が付けば傲慢と思われている。流石に50を過ぎてこれは拙いかなと。特に私の場合は仕事に厳しいといいますか、神経質なので、それでなくても傲慢と受け取られかねませんから。だったら仕事を離れたら、離れた瞬間に個人に戻っておかなくてはと。バイキングでいうならば、生放送が終わって楽屋で反省会を済ませ、スタッフの皆さんに挨拶をしたら只の人。ですから、お見送りもおべっかも一切必要ありませんので…みたいな。私は、こうと決めたら徹底するタイプなので、お付き合いの席も同じです。番組のスタッフさんたちと飲む際は、マネージャーさんを同席させず、1人で参加します。マネージャーさんがいると、どうしても甘えてしまいそうで怖いからです。

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テーマ : 俳優・男優
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【タブー全開!政界斬鉄剣】(128) 若い美人記者が政治家担当から官僚担当にチェンジしている理由

池田「財務省の福田淳一事務次官を巡るセクハラ騒動が泥沼化しています。彼の言動は、若し事実なら非難されて然るべきでしょう。しかし、記者クラブに出入りする大手マスコミが正義ぶって報道する姿勢には違和感を覚えます。何故なら、マスコミ各社は政治家や官僚担当の記者たちを、ジャーナリストとしてではなく“接待要員”として送り込んでいるからです。今回のセクハラ騒動は、記者クラブという政官とマスコミの癒着構造が生んだ産物です」

――記者クラブが?
池田「記者クラブ所属の記者は、週刊誌記者やフリージャーナリストが入れない国会・首相官邸・中央省庁といった国家の中枢に出入りできる。これは大手新聞社やテレビ局だけの特権で、まさに利権そのもの。皆さんは疑問に感じませんか? 官邸や国会内で、首相や大臣等の国のトップを囲んで質問する記者が妙に若いなと。事実、若いんです。彼らは就職してから2~3年を警視庁記者クラブや地方局等で過ごし、24~25歳で首相官邸・国会・中央省庁の記者クラブ配属になる」

――そんなに早く!?
池田「一般の会社なら、社長はおろか部長とも直接会話できないようなペーペーの若手です。それが国民の代表である国会議員や幹部官僚を担当する。だから、どの若い記者たちの質問も常にコピペしたような同じものばかりになる。本社デスクといわれる上司や記者クラブの現場責任者であるキャップ等から指示を受け、そのまま質問しているだけだからです。まさに子供の使い。彼らの本当の役割は、若さと性別の違いを利用し、取材対象に接近することなのです」

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テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

【カオスを飲み干せ!挑発的ニッポン革命計画】(156) “#MeToo”の拡がりを阻む日本社会の“complicit”とは?

昨年、“complicit(コンプリシット)”という言葉がアメリカで大流行し、オンライン辞典のアクセス数が約300%増加しました。直訳すると“共犯の”・“共謀した”といった意味ですが、最近の使われ方は“見て見ぬふり”というようなニュアンスです。この言葉が注目を集めたきっかけは、昨年3月にアメリカを代表するコメディー番組『サタデーナイトライブ』(NBC)で放映された、イヴァンカ・トランプ大統領補佐官を揶揄するパロディー作品でした。“complicit”という名の架空の香水のCMをイヴァンカになりきって演じたのは、女優のスカーレット・ヨハンソン。そのメッセージは、イヴァンカも父であるドナルド・トランプ大統領の“共犯”だ――つまり、いくらセレブ宜しく女性やマイノリティーの権利向上を口にしても、それは単なるポーズに過ぎず、結局は父による差別を事実上、追認しているんだという訳です。

作品が放映された翌月、イヴァンカはあるインタビューで反論を試みましたが、「complicitという言葉の意味を知らない」等と語ったことで、寧ろ騒動はエスカレート。この言葉は日本でいう流行語のようになり、様々なニュースの見出しや比喩表現として使われるようになったのです。実際の加害者ではなくとも、見て見ぬふりをするのは“共犯”ではないのか――。こうした議論は国際問題でもしばしば持ち上がります。例えば、チベットにおける中国当局、ロヒンギャに対するミャンマー軍、或いはシリアにおけるアサド政権の暴虐ぶりを知りながら、何も行動を起こさずお茶を濁す態度は、“complicit”と言われても仕方ない。自民党政権に対して「極右だ」「独裁だ」と厳しく非難する一方、海外の圧政には殆ど言及しない日本のメディアも、“complicit”の誹りを免れることはできないと僕は思います。財務省のセクハラ事務次官の問題に関しても、その傾向は見られます。タブロイド的に火がついて連日報道合戦が行なわれましたが、特に大手メディアでは中々本質的な議論に至らず、セクハラが生まれる構造――「男女の社会的地位が根本的に違うという構造を変える必要がある」という共通認識が浸透しない。このままでは、スケベ心をコントロールできなかった個人の問題ということで収束に向かっていきそうです。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

【私のルールブック】(148) エゴサーチなるもの、一切しないと決めています

役者であれ芸人さんであれ歌手の方であれ、我々は人気商売である。ただ、一口に人気といっても、その度合いを計るのは極めて困難だ。例えば、コンサートで何万人という集客が見込めるアイドルさんがいるとする。かなりの人気者である。ならば、映画の主役に抜擢してみよう。コンサートで何万人単位でお客を呼べるのだから、映画でもイケるだろう。しかし、コンサートと映画の集客が比例するかというと、必ずしもそうではないのが現状ではないか。主役クラスの役者が、番組宣伝を兼ねてバラエティー番組に出演する。その役者が出演するドラマは高視聴率を叩き出しているのだから、滅多に顔を出さないバラエティーに出るとなれば高い数字が見込めるだろう。しかし、話題性はあっても視聴率に直結するかというと、こちらも必ずとは言い切れない。要は、自身のフィールドではある程度の数字は見込めても、畑を変えると企画とマッチしなければ結果が伴わない場合もあり得るということ。

“個人の人気=パワー”で押し切れる時代では、最早ないのかもしれない。そんな計算が立ち難い世の中だからか、様々な評判を気にされる出役が増えているようである。その1つがエゴサーチだ。何であんなもの見ますかね? っていうか、私は一度も見たことがないんですが…。先ず、機械がとっても苦手でして。今時機械と言っているだけでヤバいと思うのですが、兎に角、インターネットの使い方を覚える気がないのです。とはいえ、大昔に『2ちゃんねる』なるものが出現した際には、それこそエゴサーチをしてみようとトライしたことはあるんです。ですが、どうにもこうにも辿り着けない。今となっては、あの時に繋げることができなくて良かったな~と。ただ、流石に今は繋げられると思いますよ。でも、今後もその手のページを開くことはないでしょう。何故ならば、それこそインターネットなるものが普及し始めの頃、丁度、連続ドラマに出演しておりまして。すると、共演者の1人が途中から芝居が変わったんです。

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テーマ : 俳優・男優
ジャンル : 映画

【タブー全開!政界斬鉄剣】(127) 巨額防衛予算を自由自在に貪る制服組自衛官の酷過ぎる実態

池田「防衛省は、自衛隊のPKOに関する日報問題で、国民をバカにした対応を続けています。彼らを懲らしめる意味も込めて、今週は幹部自衛官の天下り事情を暴露しましょう。自衛隊は予算規模が巨額な為、天下り先も超豪華です。特に、“制服組”と呼ばれる統合幕僚監部(※統幕)に所属する防衛大卒のエリート自衛官たちと、軍需産業界との癒着ぶりはえげつないです」

――具体的には?
池田「実例を紹介しましょう。私の知人でもある、事務次官の有力候補だったほど出世コースにいた東大卒の文系局長の話です。防衛省では文系官僚のことを“背広組”と呼びます。彼は、軍需産業である某大手重工業系企業の子会社に天下りしました。しかし、役員待遇ではなく顧問だった。オフィスは複数人で共有の大部屋しか与えられなかった。一方、ほぼ同じ時期に統幕を退職した制服組の自衛官は、同じ重工業系グループの本社に天下った上、役員待遇と専用個室・秘書・専用車まで用意される厚遇ぶりだったのです」

――そんなに違うの!? 何で?
池田「軍事の専門家である制服組自衛官は、高額な装備品の選定等で絶大な影響力を持っているからです。例えば航空自衛隊は、数年前に次期主力戦闘機をアメリカ製のF35Aに決定しました。実は、この決定の前、防衛省の文系官僚や政治家、それに外部の軍事専門家たちの多くが、『イギリス、ドイツ、スペイン、イタリアが共同開発したユーロファイタータイフーンというコストパフォーマンスに優れた機体を採用するべきだ』との意見だったのです。しかし、制服組自衛官と大手重工業系企業はF35Aを強く推した」

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テーマ : 自衛隊/JSDF
ジャンル : 政治・経済

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