【異論のススメ】(34) 明治維新150年…矛盾はらんだ日本の近代

今年は明治維新150年である。これから、関連の特集等が新聞や雑誌に登場するのであろう。おまけに、NHKの大河ドラマも『西郷どん!』である。「明治維新とは何だったのか?」というテーマは、未だに我々の関心を引きつけ、その評価も定着していない。明治維新は日本の近代の始点であった。たとえ近代化の素地が既に江戸時代に見い出せるとしても、西洋文明を手本とした近代化に着手したのは明治維新であった。そして、この日本の近代化150年という結構長い時間を真っ二つに分けてみれば、丁度、あの昭和の大戦の4年間がその中間に位置する。つまり、真ん中の4年を挟んで、前半の73年は、明治に始まった近代化があの大戦争へ行き着き、後半の73年は、戦後の謂わば第二の近代化が今日のグローバル競争へと行き着く時間である。明治維新を問うことは、日本の近代化を問うことと等しい。無論、そんな問いに一言や二言で答えることは不可能ではあるが、しかし、誰もが自分なりの見方を持つことはできる。私にとって、明治維新の最も基底にあるものはといえば、“壮大な矛盾を孕んだ苦渋の試み”と言いたい。先ず、明治維新という言葉がある特徴を示している。英語で言えば“リストレーション”、つまり“復古”である。“復古”としての“刷新”なのである。復古とは、天皇親政や神道の国家化等、日本独自の“伝統”を強く意識した国家形成を行なうことを意味し、“刷新”のほうは、徳川の封建体制を全面的に打ち壊して西洋型の近代国家へ造り替えることを意味している。こう書いただけで、既に日本の近代化が内包する矛盾を見てとることができよう。明治の近代化は、日本独自の“国のかたち”や日本的な倫理や精神の覚醒を促すと同時に、西洋型の近代社会の建設という目標を掲げたものであった。

矛盾とも思える二面を生み出したのは、黒船に象徴される西洋列強の来襲であった。所謂“西洋の衝撃”である。日本には、ほぼ選択肢は無かった。開国して列強との間に不平等条約を締結する他なかった。問題はその後だ。西洋列強の圧倒的な“文明”が日本に流れ込んできたからである。この圧倒的な文明に、日本は適応する他なかった。いや、顕著な事実を言えば、“殖産興業”や“富国強兵”の明治政府の積極政策から始まり、大多数の民衆はこの“文明開化”に飛びついた訳である。一気に“欧化”が始まった。その種のことを見越してか、福沢諭吉は『文明論之概略』(※明治8年)の中で、次のことを強く唱える。「今日の世界をみれば、西洋文明は明らかに日本を先んじている。日本は早急にそれを取り入れなければならない。しかし…」と彼は言う。「それは、あくまで日本の独立を守るためである。国の独立こそが目的であり、西洋文明の導入はその手段だ。今日のように、西洋が力で世界を支配しつつある時代に、列強と対峙しつつ独立を保つには、西洋文明によるほかない」。だが、一度欧化の流れが奔流の如く押し寄せると、“文明開化”の圧力は社会も人心も押し流していくだろう。その先にあるのは何かと言えば、知識であれ、制度であれ、生活様式であれ、西洋流を先進文明と見做してひたすら模倣し、しかもそれを日本の先端で誇るという奴隷根性であろう。これでは、福沢が文明の礎石と考えた不羈独立の精神、つまり“一身独立、一国独立”などどこかへ霧散しかねない。福沢もそうだが、政治にせよ言論にせよ、明治の指導者たちは元々武士であり、強い倫理観と武士的精神の持ち主であった。だから本来は、明治の欧化政策と、士道の延長上にある強い自立心の間に矛盾を抱えていた筈である。ところが、憲法が制定され、議会が開設され、富国強兵もそれなりに功を奏して、日本が西洋列強に伍するにつれ、日本人の内面生活のほうが何とも希薄化してゆくのである。兎も角、西洋列強を追いかけ、彼らに認められることに意を注ぎ、何の為の文明化かなど問おうともしないということになる。夏目漱石はそれを、上滑りの“外発的開化”と呼んで批判したのだった。

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テーマ : 歴史
ジャンル : 政治・経済

【タブー全開!政界斬鉄剣】(114) カジノ管理委員会を私物化しようと目論む悪いヤツら

池田「今週は、所謂“カジノ法案”の現状と裏側を明かしましょう。今月から始まる通常国会では、カジノ関連法案の審議が始まる予定です。私の元にもカジノ関連ビジネスに関する相談が急増しており、水面下では色々な人たちが動き始めている。しかし、今のままでは日本のカジノは絶対に上手くいかないと断言できます」

――えっ、何で?
池田「カジノ関連法案の内容を役人が考えているからです。元々カジノの話は、低迷が続く経済への刺激を期待して始まったもの。しかし、カジノ関連法案の方向性を決める組織である“特定複合観光施設区域整備推進本部”の事務局の役人たちは今、自分たちの利権漁りに没頭しています。カジノが儲かるか否かなど、彼らの頭には一切ない。このままでは10年か20年でカジノブームは終わり、日本各地に廃墟のようなカジノ施設と、税金を食いまくるカジノの監督官庁だけが残ることになる」

――どうしてそんなことに!?
池田「順を追って説明します。国会で2016年2月に可決・成立した通称“IR推進法”は基本法と呼ばれる大まかな方向性を決めただけの法律でした。これから個別法と呼ばれる具体的な法律を作る必要がある。その原案を安倍首相が本部長を務めるIR推進本部が決めています。表面上は安倍さんや有識者が話し合って決めている形式になっていますが、議論の土台となる資料作りは事務局の役人たちが行なっている」

――その事務局が曲者なんですね?
池田「その通り。話が役人にとって都合のいい方向にしか進まないよう、彼らは議論を巧妙に誘導しています。自分たちに都合のいい資料やデータしか提示しないし、有識者と呼ばれるメンバーも役所の思惑通りに動く人しか選ばない。その証拠に、IR推進会議の議事録をチェックしてみると、カジノ成功のカギや、失敗した場合のリスクと責任の所在といった大事な議論がされていないのです。そんな雑な議論の中で唯一、事細かく定めた項目があるんです。それは“カジノ管理委員会”に関する部分です」

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

【カオスを飲み干せ!挑発的ニッポン革命計画】(142) “オプラ待望論”はアメリカ社会の絶望の映し鏡

1月7日、カリフォルニア州で開催された『ゴールデングローブ賞』の授賞式。黒人女性として初めて“セシル・B・デミル賞”を受賞したテレビ司会者で女優のオプラ・ウィンフリーが披露したスピーチは、非常に感動的で素晴らしいものでした。翌日から、アメリカでは2020年の大統領選を見据えて、「オプラを大統領にしよう」という意見がSNS等で爆発的にシェアされました。「あの忌まわしいドナルド・トランプを叩きのめしてくれるのはオプラだ。オプラなら分断されたアメリカを元通りに戻してくれる」――“#MeToo”運動から加速する一気呵成の世直しへの願望が、あの感動的なスピーチで更に熱を帯びたのです。ただ、「若し(政治素人である)オプラが大統領になったら○○…」という論理は、抑々アメリカが何故トランプを勝たせてしまったのかという根本的な問題を清算できていません。確かに、オプラのようなパーソナリティーの人物が大統領なら、マイノリティーも希望が持てるし、人種差別が政治の小道具にされることもないでしょう。

しかし、それは決して現実に対する政治的なソリューション(※解決策)ではない。寧ろオプラ待望論は、僅か1年と少し前の選挙でトランプ大統領を誕生させたアメリカ社会の奥底にある絶望、人種間の亀裂、貧富の格差――それらを“希望”という美しい言葉とイメージで誤魔化しているだけのように僕には感じられます。嘗てのアメリカ政治では、思慮深い人たちが中長期的な視野に立ち、様々な面で妥協しながらも現実的なポリシー(※政策)を見つけ、実現していくという面倒な手続きを踏んできました。それを猛烈に批判して人気を得たのが、2008年のリーマンショック後に台頭した“草の根の右派運動”ティーパーティーで、トランプの勝利もその流れの中にあると言えます。ところが今、(多くはリベラル派を自任する)反トランプ派の人々は、同じような情緒的な論理展開で自分たちの“復権”を狙っているとしか思えません。「トランプが嫌いだ」という共通の認識をタコツボの中で日々強め合い、タブロイド的な情報の断片だけを拾い、自らで薪をくべるように火を焚き続ける。メディアやコメンテーターも、結局は「トランプはダメだ」という結論を導き出す為だけに、専門的なレトリックを使う。こうした反トランプ陣営の著しい劣化は、アメリカ政治の先行きに暗い影を落としています。

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テーマ : アメリカお家事情
ジャンル : 政治・経済

【私のルールブック】(134) 今イチ信用し難いタイプの人々を紹介します

どうやら、私は疑い深いタイプの人間と思われているらしい。確かに間違ってはいない。そりゃあそうでしょ。そんなに簡単に人を信用するなんてできますか? 抑々、信用という言葉を安易に使ってはいけないと思うんです。ただね、誤解されがちなんですが、“信用したい”という欲求は普通に持っているんです。だって、信用できる人がどれだけいるかで、仕事の拡がり方や進み方も格段に変わってきますから。結局は、「仕事なんてものは、信用できる人探しを延々続けることなんじゃないの?」と言っても過言ではないんじゃないでしょうか。以上のことから、今号は私が今イチ信用し難いタイプの人々を紹介したいと思います。先ずはわかり易いところからいきましょうかね。“タッチが多い女性”。いますよね~。何だか知らないけど矢鱈触ってくる女の人。そりゃあ男ですから、悪い気分はしませんよ。

けどね、接客業でもないのに、それこそ信用の度合いに関係なくタッチしてくる女性を、私は信用することなんてできません。だって必要ないから。況してや恋人の対象になど死んでもならない。そういう人は恋人がいようがいまいが、100%ヨソでも触りまくっていますから。ただ、女性であることを仕事面で利用するやり方を否定するつもりはないんです。それも1つの処世術というか、生き方ですから。事実、思わせ振りな態度に靡く男もいる訳で。でも、私は無理です! 次に、つい先日あった出来事なんですが、迎えのタクシーに乗り込もうとしたところ、ドアにバッグが狭まってしまいまして、私が奮闘していると、漸くドライバーさんがやって来て手伝い始めたんです。ところが、1~2回ちょこちょこっとバッグを動かしただけで、「いや~深く挟まっちゃっているな」「無理か」と独り言。私、こういう時に独り言を言う人は絶対に信用しません。独り言って2通りあると思うんです。無意識に思わず呟いてしまった独り言と、誰かに聴いてもらいたい、聴かせる為の独り言風の独り言が。人に聴かせる為の独り言では、最早独り言として成立していませんから。

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【タブー全開!政界斬鉄剣】(113) 安倍首相が急に強調し始めた働き方改革の“裏テーマ”とは?

池田「今年は、日本にとって非常に重大な分岐点となる1年です。北朝鮮情勢、憲法改正、アべノミクスの行方、9月の自民党総裁選挙、11月のアメリカ中間選挙、それに今年から本格的に動き出すIR推進法(※カジノ法)等。其々が日本の未来にどんな影響を与えるのか、今号から順に解説していきます。今週は“働き方改革”について話しましょう」

――今月4日の伊勢神宮参拝後に行なわれた会見でも、安倍首相は今年の国会を“働き方改革国会”だと強調していたな。
池田「違和感を覚えませんか? 景気対策や北朝鮮問題もある中、働き方改革を最重要テーマに挙げたんです。安倍首相は昨年の後半くらいから、急に働き方改革を強調し始めました。そして、安倍政権に迎合する新聞等は、働くシングルマザーやブラック企業問題ばかりを報じ、働き方改革に対する国民のイメージを“本当の目的”から逸らそうとしています」

――本当の目的って?
池田「安倍政権は、日本の移民大国化を急ピッチで推進しようとしているのです。その理由は労働力不足です。政府、与党、財界の表向きの言い分は、『急速に進む少子高齢化によって現役労働者が減少する中、“アベノミクスの成功”によって企業の業績が上向き、雇用が増えた』というものです。『その証拠に失業率は低下し、学生の就職活動も売り手市場になるほど好景気だ』と。『この景気を維持するには労働力が足りないんだ』というロジックですね」

――違うんですか?
池田「一見、尤もらしく聞こえる説明ですが、実は労働力が不足しているのは一部の業種に限ったことです。輸出依存体質の製造業、医療や介護の現場、農業等、構造的な不況産業と化している一部の業界だけであって、決して少子高齢化や好景気が原因ではありません。しかし、これらの業種の業界団体は、政治的発言力が非常に強いという共通点がある。だから、労働力を補う為だけの移民受け入れという日本全体の国益を度外視した要望にも、安倍政権は応えようとしているのです」

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テーマ : 安倍政権
ジャンル : 政治・経済

【カオスを飲み干せ!挑発的ニッポン革命計画】(141) 中国で進化する“超AI監視社会”が世界を覆う日

昨年12月、中国政府は人工知能(AI)分野における目標と戦略を掲げました。曰く、今後3年以内にトップランナーであるアメリカに追いつき、2030年までに“世界のリーダー”になる――。これは決して絵に描いた餅ではありません。近年、『アリババ』・『百度』・『テンセント』といった有力な中国系IT企業は、AI研究に巨額の費用を投じていますし、約14億の人口という圧倒的な人的リソースを基にしたディープラーニング研究もアメリカ以上に進んでいるといいます(※事実、ディープラーニングに関する論文の発表数では、2013年の時点で中国がアメリカを抜いて世界一となっており、その差は広がる一方です)。見逃してはならないのは、こうした驚異的な進化の背景に、“国民の意向や人権を無視できる”という中国ならではの事情があるという“不都合な真実”です。例えば、中国国内には昨秋の時点で監視カメラが1億7000万台設置されており、今後3年間で更に4億台が追加されると推定されています。こうした監視カメラの多くにはAIが搭載され、顔認証等の識別技術により、群衆の中にいる個人の行動を特定・監視できるレベルに達しています。また、同じ12月にはイギリスの国営メディアである『BBC』が、中国の犯罪者追跡システムの精度がどれほど高いかについて、現地の警察当局の協力を得て中国南西部の都市で実証実験をしたと報じています。その結果、何と人混みの中に紛れ込んだ指名手配犯役の人間は、たった7分以内で“捕獲”されてしまったというのです。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティーを判定。その上、親族や知人といった人的ネットワークまで割り出すことができるそうです。

ここまでくると、犯罪者のみならず、中国当局の意に反する行動を取る人権活動家やメディア関係者らは、一度ターゲットとなってしまえば逃げ切ることはかなり難しいでしょう。更に、中国当局が住民に対して苛烈な人権侵害を行なっている新疆ウイグル自治区では、“体内”にまで監視が及んでいます。当局は、同自治区に住む12歳から65歳までの住民を対象に、“無料検診”という名目でDNAや血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型等の生体データを収集し、既に同自治区の総人口の9割に当たる約1900万人分のデータを集めたと報じられています。まるで戦前の日本の隣組制度のように、各住民に密告を促す従来の方法と並行して、超高度なAI技術でも人々を監視する。しかも、その精度は巨大規模のディープラーニングによって日々、向上していく――。これがAI大国・中国の“暗黒面”なのです。欧米等の民主主義国家では到底許されない人権無視をものともせず、何億人もの“モルモット”を使えるというアドバンテージを生かした中国のAI監視技術は、同じく国民への人権弾圧が問題視されているエチオピア等に輸出されているといいます。権力者にとっては願ってもない“統治補助システム”でしょう。ただ、その技術の恩恵を受けるのは独裁国に限りません。日本を含めた先進国も、こうした技術を“防犯目的”、或いは少子高齢化社会における“徘徊高齢者の監視・保護”等といった“善意の利用”の為に買うことは、十分にあり得る話です。嘗ての冷戦時代は、東西両陣営が「相手にはネジ1本渡すものか」という猜疑心に取りつかれ、世界は真っ二つに断絶されていました。しかし、現在の国際社会ではそうした壁も無く、モノも情報も技術も盛んに行き交います。表面的には“人道的”な国家であっても、“非人道”を平気でやる国家と資本主義のルールの中で取引をすることは躊躇しません。しかも、AIの技術は非常に汎用性が高い。世界中の人類の知力が1つに結集し、絶え間なく進化していきます。

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テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

【私のルールブック】(133) 明けても暮れても犬、犬、犬! それにお酒三昧のお正月でした

明けましておめでとうございます! あっという間に年が明けてしまいました。2018年ですか。申し訳ないですが、何の感概もございません。だって51回目の年明けですから、感概に浸るというよりは、どこか慣れっこになってしまった感じ。それにしても、お休みってほんと過ぎるのが早いですよね。今年はきっちり1週間休みを頂いたんですが、「休んだ~」という感覚は全く得られませんでした。まぁ、芸能人ぶってハワイにでも行っていれば、それなりにオフ感を味わえたのかもしれませんが、如何せん私の場合、11匹のワンちゃんがおりますので…。はい、ひたすら犬のお世話に追われていました。朝散歩で犬のうんちを20個ほど拾い、夕方散歩で犬のうんちを10個ほど拾って、夜はお庭に放して10個強のうんちを拾う。要するに、1日40~50個ほどのうんちを拾う日々。因みに、朝散歩では11匹いる犬全員が最低でも1回はうんちをするので、計20個ほどの計算。タ方と夜は区々なので10個ほどとなる訳です。

お世話といっても、お散歩だけではありません。洗濯をするにも、まるでカルガモ親子のように11匹の息子たちが私の後を付いて回り、掃除をしていてもそう。で、ソファーで寛げばほぼ全員が私を取り囲み、おかげ様で冬なのに暖房いらず。ただ、寝落ちしようものなら当たり前のように私の上に乗ってきて、重くて眠れたもんじゃない。兎に角、明けても暮れても犬、犬、犬!のお正月でございました。あっ、勿論お酒も頂きましたよ。1週間で何升ぐらい飲んだだろう。だって、お休みの醍醐味は起き抜けの朝酒ですから。目が覚めたらトイレに行く前に、先ずは冷凍庫を開けます。そして、冷やしておいたグラスに冬であろうと氷をぱんぱんに詰め込み、麦焼酎を7分目まで注ぐ。で、待つこと3分。すると、常温だった焼酎が程よく氷と馴染み、あとはちびちびの繰り返し。これぞ至福の時間! そりゃそうでしょ、休みの日にクズにならないでどうするんですか。中途半端が一番良くない。世間体も身体のことも気にしちゃダメ。たかだか1週間クズに徹したからって死にゃあしませんから。

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テーマ : 俳優・男優
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【タブー全開!政界斬鉄剣】(112) リニア談合事件の捜査に特捜部が乗り出す意外な理由

池田「新年の最初は、昨年末に発覚したリニア談合事件について解説しましょう。JR東海が手がけるリニア中央新幹線の一部の建設工事を巡り、大林組等の大手ゼネコン4社が談合を行ない、不正な受注をしたという事件です。一見、リニアという巨大事業でゼネコンがまた談合をしたというわかり易い構図に見えますが、超異例な点がある。それは東京地検特捜部が最初から動いている点です」

――どこらへんが異例なの?
池田「普通、大きな経済事件は公正取引委具会が最初に担当するんです。公取委は独占禁止法を所管する内閣府に所属する役所で、ゼネコンの談合事件やメーカーの闇カルテル事件等、数々の経済犯罪を暴いた実績を持つ実力派の組織です。今回のように独占禁止法違反が疑われる経済事件では、先ず公取委が立ち入り調査をして、クロだと結論が出たら告発をする。検察や警察は、その告発を受けてから摘発に乗り出すのが通常の順序なのです」

――そーだったんだ!
池田「基本的に特捜部が担当する事件は、大物政治家や都道府県知事等が絡んだ贈収賄事件、税金や国の資産を巡る不正や公金詐欺事件等、複雑で規模が大きく、警察が簡単に手出しできないような犯罪です。ところが、今回の談合事件では、公取委が“協力”という位置付けに控えさせられ、最初から特捜部が前面に出て捜査している点が超異例なのです。一部の報道では、大手ゼネコン幹部が『何故特捜部が出てきているんだ?』という趣旨のコメントを紹介していました。それだけ今回の件が異例だということです」

――ってことは、事件の背景に大物政治家の汚職があったり?
池田「私はそう思いません。確かに、今回のリニア工事は国家的な規模のプロジェクトですが、実は公共工事ではないんです。建設に税金が投入されていないので。事業主のJR東海は、総額9兆円前後とも言われている建設費用を、自己資金と借入金で賄う計画です。つまり、完全な民間事業なのです。大手ゼネコンが結託して工事費を高値に約り上げることで損をするのは、国や国民ではなくJR東海なのです」

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

【カオスを飲み干せ!挑発的ニッポン革命計画】(140) 大谷の入団会見に見た“謙譲の美徳”の限界と2018年日本の分岐点

「皆さんの応援で僕を成長させてほしい」――。メジャーリーグの『ロサンゼルスエンゼルス』入りが決まった大谷翔平選手は、入団会見でファンにこう呼びかけました。非常に興味深く感じたのは、この言葉を通訳者が“Please help me.”と訳したことです。大谷選手の謙虚さは、日本ではまさに“謙譲の美徳”と言われるもの。ただ、この姿勢はアメリカにおけるヒーロー像には当て嵌まりません。素晴らしい技能や才能を持ち、高みに上り詰めた人物が、(アメリカ人から見れば必要以上に)謙るという感覚が理解されないのです。通訳者はそれを理解し、“謙り”のニュアンスを消して、「皆でチャレンジして(二刀流という)奇跡を実現しよう!」という方向に上手くチューニングしました。あの言い方なら、バラク・オバマ前大統領の“Yes, We Can”にも近いニュアンス。現地のファンも素直に、「よし、一緒に二刀流を実現させるぞ」という気持ちになったでしょう。

日本ではアスリートから芸能人、政治家まで兎に角、謙る傾向が強い。才能を誇示することは好まれず、ファンや支持者より下まで降りて“傅く”。以前から僕は、「日本ではリーダーらしいリーダーが生まれない」「上にいる者が皆の顔を立てようとし過ぎて“決断”や“革命”ができない」と感じていましたが、今回もそのことを思い出しました。嘗てジョン・F・ケネディ元大統領は、アメリカ国民に“Ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country.”と言いました。「国が貴方の為に何をするかではなく、貴方は国の為に何ができるか」と。これは「国に殉じろ」という意味では勿論なく、「受け身で物事を考えず、自分の足腰を鍛えて行動しろ」ということです。そして同時期、アメリ力の黒人たちの間では“Do Your Thing”という言葉が流行しました。直訳すると「お前のそれをやれ」。このニュアンスを日本語で説明するのは難しいですが、「他人のことをとやかく言ったり真似したりするより、自分固有の“何か”を追っていい」という意味で、黒人たちはその言葉に熱狂した訳です。

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テーマ : プロ野球
ジャンル : スポーツ

【タブー全開!政界斬鉄剣】(111) 自民党税調の会議室前から熱気が消えて得したヤツらとは?

池田「今週は、国民の利益を一切考えない増税案を生み続ける自民党税制調査会の腐りきった実態を明かしたいと思います。私は、今年の党税調の様子を見て心底驚きました。昔のように、業界団体の人たちが自民党本部に押しかけて熱く政治家にアピールする光景が無くなり、自分たちの要望を書いたプラカードを掲げながらニコニコと立っているだけだった。これは、政治家と業界団体との距離が離れてしまったことを意味しているのです」

――でも、逆に政治家と業界団体の距離が近いと癒着構造になっちゃうのでは?
池田「意外に思われるかもしれませんが、両者の距離が近いほうが民主主義的な構図なのです。それを理解する為には、嘗ての党税調の様子から説明する必要があります。先ず、各種業界団体は、党税調が始まる11月頃、地元議員等に税制面の要望を伝えます。それに賛同する議員には“対価”として組織的な選挙応援を約束します。逆に協力してくれない場合、『対立候補を応援するぞ!』等と脅すこともある」

――今のところダークな構図だけど…。
池田「そして、党税調が佳境を迎える12月中旬頃、日本中から各業界団体の幹部たちが自民党本部に押し寄せ、自分たちが応援する議員たちに熱心な激励を送るのです。1階ロビーや税調の会場となる7階会議室前のエレベーターホールには、満員電車並みの密度で人々が押し寄せていた。税調に出席する200名以上の議員の中から目当ての議員を見つけ、『○○先生、××税をしっかりとお願いしますよ!』等と怒号に近い激励を送る。その様子は最早、要望という域を超えており、『お前、約束は覚えているよな? 俺たちの要求をしっかり通せよ!』という脅迫めいたものでした」

――おっかないなー!
池田「それに応える議員も、次の選挙がかかっていますから、超戦闘態勢で会議に向かったものです。念入りなことに、業界団体幹部は議員がちゃんと自分たちの要望に沿う発言をしていたかどうかをチェックしていました」

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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

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